1998-01-27 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
また神戸市では、先日の新聞ですが、この法案の成立後の早い時期に条例を改正すると、自治体としては全国初の取り組みである、被災者支援ＮＰＯに税優遇をするという、こういう非常にうれしいニュースが入ってきております。 立法府に籍を置く一人として、この法案の審議を進め、さらによりよいものとして成立させることが私たちの責任であるというふうに思うわけです。
また神戸市では、先日の新聞ですが、この法案の成立後の早い時期に条例を改正すると、自治体としては全国初の取り組みである、被災者支援ＮＰＯに税優遇をするという、こういう非常にうれしいニュースが入ってきております。 立法府に籍を置く一人として、この法案の審議を進め、さらによりよいものとして成立させることが私たちの責任であるというふうに思うわけです。
―――――――――――――十二月八日 災害被災者支援法案の審議と速やかな成立に関 する陳情書外四件 （第 四一二号） 自然災害に対する国民的保障制度創設に関する 陳情書外二件 （第四一三 号） 災害対策の推進に関する陳情書外二件 （第四一四号 ） 震災対策関係施策の充実・強化に関する陳情書 外一件 （第四一五号） 総合的な火山対策の充実強化に関する陳情書 （第四一六号
それと同じ答弁が、ことしの一月の予算委員会、例えば、伊藤長官のときですが、伊藤長官の言葉の中で、政府一体の中で十分これらのこと、さまざまな被災者支援をしなければいけないということを相談いたしまして、少なくとも、災害の多い国でありますから、そういう皆様方が立ち上がっていける、そうした支援を国はやっていく、そういう決意で私の指摘は受けとめたいという答弁がございました。
この被災者個人への公的支援が必要との教訓を受けてつくられたのが全国知事会の基金制度であり、また、民主党はさきの通常国会に阪神・淡路大震災被災者支援法案を提出いたしましたし、一方、現在も参議院の災害対策特別委員会で災害被災者等支援法案が継続審議となっております。
だからこそ全国の知事会が今回相互支援法、災害相互支援基金制度というふうなものを何とかつくってくれという新たな提案をする、私たちは参議院の立場で、今、議員立法で災害被災者支援法という法律を出して同じように公的援助というものが必要ではないかという提案をしているという状況がここにあるわけなんです。
○川内博史君 なぜ会期末のこの時期に提出をしてきたかというお尋ねでございますが、政府・与党におかれましても、これまで被災者支援策についてさまざまな御努力をされてきていることは、私どもも十分に承知をしております。しかし、被災地において、社会的インフラの復興は進んできているものの、被災者個人の生活復興はいまだ遠しというのが現状であります。
○国務大臣（伊藤公介君） 被災者支援のための新しい制度の構築に関しましては、災害相互支援基金の構想について、実は内閣総理大臣の諮問を受けて防災問題懇談会の中で、「大規模災害による被災者の生活を迅速かつ弾力的に支援するため、全国地方公共団体が毎年度一定の額を拠出して積み立てておき、有事に際して被災地の支援を行う基金の制度を創設することを検討する必要がある。」という提言をされました。
しかしながら、政府としては、その中でありましても、災害救助法による救助あるいは各種の融資措置などによる被災者支援などの現行制度の運用によって幅広くかつきめ細かい被災者の生活再建を支援してきたところであります。 特に、この阪神・淡路大震災につきましては、被害の甚大さにかんがみて特別の立法などによって被災者の生活再建などへの支援を拡充している、これはもう議員がよく御承知のとおりであります。
政府としては、自然災害によって個人が被害を受けた場合は、自助努力による回復を原則として、災害救助法による救助や各種融資措置等による被災者支援などの現行制度の運用により、幅広く、きめ細かく被災者の生活再建を支援しているところであります。
最後に、政府といたしましては、災害救助法による救助や各種融資措置などによる被災者支援等によりまして、幅広くかつきめ細かく被災者の生活再建を支援しております。 特に、阪神・淡路大震災につきましては、特別の立法などにより、被災者への生活再建等の支援措置を従来以上に拡充いたしております。
同時に、災害救助法による救助、あるいは各種の融資措置などによる被災者支援など、現行制度をフルに活用しながらでき得る限りの支援に努めるという姿を今までもとってまいりました。
一般的に、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力による回復を原則としておりますが、政府としては、災害救助法や各種融資措置などによる被災者支援など、幅広くかつきめ細かく被災者の生活再建を支援しているところであります。特に、阪神・淡路大震災については、被害の甚大さにかんがみ、特別の立法などにより、被災者への生活再建等への支援措置を拡充しているところであります。
一般的に、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力による回復を原則としておりますが、政府としては、災害救助法や各種融資措置等による被災者支援など、幅広くかつきめ細かく被災者の生活再建を支援してまいりました。特に阪神・淡路大震災につきましては、被害の甚大さにかんがみ、特別の立法などにより被災者への生活再建等への支援措置を拡充しているところであります。
次に、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すための対策と災害に強い国づくりを進めるための私の決意についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災に対しましては、政府としては、私自身のリーダーシップのもとに、当面の措置として、災害発生時の総理官邸等への迅速な情報連絡体制と緊急に対応できる体制を整備するなど官邸機能を強化させたほか、災害応急対策や生活再建のための被災者支援を実施してきたところでございます
被災者支援対策につきましては、避難所や備蓄のあり方、緊急輸送の確保方策、災害弱者対策のあり方、ボランティア等の活用体制の確立及び活動環境の整備に係る方策等につきましても検討を進めております。 これら以外の震災対策につきましては、関係省庁と緊密な連携をとりつつ、津波対策の推進等につきましても検討を進めております。
被災者支援対策につきましては、避難所や備蓄のあり方、災害弱者対策のあり方、ボランティア等の活用体制の確立及び活動環境の整備に係る方策等につきまして検討を進めております。 これら以外の震災対策につきましては、関係省庁と緊密な連携をとりつつ、津波対策の推進等につきまして検討を進めております。
我が国は災害に見舞われやすい条件下にあることから、災害に強い国土づくりに努める一方、災害応急対策や生活再建のための被災者支援、地域の復興のための対策の充実を図るなど、総合的な災害対策を推進してきたところでございます。
○小澤国務大臣 先生御指摘のように、一般的に、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力による回復を原則といたしておりますが、政府といたしましては、災害救助法による救助や各種融資措置等による被災者支援などの現行制度の運用によりまして、幅広くかつきめ細かく被災者の生活再建を支援をいたしておるところであります。
さらに、被災地に即したきめの細かい情報提供を行うため、兵庫県域内の被災地において被災者支援放送を行う臨時災害ＦＭ局を開設することとしております。 郵政事業関係では、多数の職員に被害が生じたため、出勤予定人員が確保できない状況が発生し、また局舎も神戸港局が使用不能となる等、相当の被害を受けております。