2001-04-12 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
そういう意味では、災害復旧、被災者支援に係る施策とはいえ、国として支援をする以上は、目的、必要性などの点でやはり一定の公共性のある施策でなければできないというのが、一般的な補助的な物の考え方のルールであります。
そういう意味では、災害復旧、被災者支援に係る施策とはいえ、国として支援をする以上は、目的、必要性などの点でやはり一定の公共性のある施策でなければできないというのが、一般的な補助的な物の考え方のルールであります。
政府においては被災者支援並びに復旧に全力を挙げるよう、強く要請するものであります。 私は、今回の日米、日ロの首脳会談について、森総理並びに関係者に対してあえて苦言を呈しなければなりません。世界も注視する日米、日ロ首脳会談が、総理大臣が一カ月後には退陣することが内外に公にされている中で開かれたことは、前代未聞であります。
また、災害救助法を速やかに適用し、個人宅地の擁壁、私道、住宅の補修への特別の支援措置など、被災者支援と災害の早期復旧に全力を挙げることを関係機関に求めるものです。 総理、私たちは、与党向けには事実上の退陣表明を行い、国の内外で政権担当能力を失っているあなたが首脳会談に臨むことを、無責任のきわみであり、国民の利益を損なうと批判してきました。
被災者に対し心よりお見舞いを申し上げるとともに、日本政府は被災者支援や復興対策に全面的に協力することを強く要請いたします。 私たちは今、高度経済成長とその後のバブル崩壊という長く苦しい状況を経て、ようやく明るい日差しが差し込んでくる中、新しい世紀の入り口に立つことができました。
日本共産党は、昨年度の剰余金一兆円について、当然財政法の定めるとおり、少なくとも五千億円を国債の償還財源に充てた上で、残りの五千億円を公共事業ではなく、有珠山、三宅島、東海水害などの被災者支援、介護、医療の負担軽減、失業者のためのつなぎ就労などに充てることを提案しました。景気回復を言うのであれば、この道こそ一番確かな道であります。
また、残りの五千億円については、公共事業ではなく、有珠山、三宅島、東海水害などの被災者支援、介護、医療の負担軽減、失業者のためのつなぎ就労などに充てるべきです。剰余金をすべて一般会計に繰り入れるやり方は、財政再建の意思が全く欠落していることを示すものと言わざるを得ません。なぜこれができないのか、総理と大蔵大臣の答弁を求めます。
最後に、国による最大限の復旧支援、さらに、真に被災住民の生活の立て直しに資するために被災者支援法を前倒しで見直す、このことを強く求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
それは、例えば年収が七百万から八百万の層で世帯主が六十歳以上の方、この人たちはもらえるのですね、この被災者支援法では。リタイアしながら、実は収入が八百万ある六十歳以上の人。そうすると、子供も大体独立しているのですね。 だから、老夫婦で年収八百万ある人たちはこの被災者支援法の対象になり、実は一方で、年収が五百万から七百万の層で四十五歳以下の場合は外れるのですね。
被災者支援につきましては、これから資料等十分に掌握をし、地元の自治体とも十分に協議をしながら、災害救助法の適用、被災者生活再建支援法の適用、住宅金融公庫の災害復旧貸し付け、政府系中小企業金融機関におきます災害復旧貸し付け等の対策を直ちに実施いたしておるところでございます。
治山治水は国の基と昔から言われ、被災者支援は政治の基本であります。果たして、このような形ばかりの再建支援策によって国の信頼をかち取ることができるのか、また、法改正を含む新たな生活再建支援方策をとる考えはないのか、総理の見解を求めるものであります。 またあわせて、扇国土庁長官に、三宅島噴火への早急かつ弾力的な法適用を本日明言されることを求めるものであります。
今後とも、関係公共団体等と連携をとりながら、被災者支援のため万全の対応を期してまいる所存であります。 介護保険の利用料負担に関する御質問でありますが、これまで自治体から報告を受けたところでは、利用料の負担が重いためサービスの利用を抑えている例は少なく、むしろ介護保険の導入によりサービス利用者の増加や提供量の拡大といった効果があらわれております。
我々民主党は、さきの通常国会で、被災者支援制度のさらなる拡充を盛り込んだ被災者生活再建支援法と災害弔慰金支給法の改正案を提出しました。また、被災者の住宅再建支援についても、現在、法案化を検討しているところであります。 政府としても、この際、災害支援制度の抜本改革を図るべきではないでしょうか。総理のお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
被災者支援につきまして、政府といたしましては、関係公共団体等と連携をとりながら今全力で取り組んでいるところでありますが、今後とも万全の対応を期してまいる所存であります。 御指摘の被災者生活再建支援法につきましては、同法が六党の共同提案により成立し、昨年四月から運用を開始したところであります。
関する調査 （派遣委員の報告） （有珠山の火山活動及び伊豆諸島における火山 ・地震活動に関する件） （平成十二年秋雨前線と台風第十四号に伴う大 雨による災害に関する件） （有珠山の火山災害対策に関する件） （三宅島の火山活動に伴う避難住民対策等に関 する件） （ライフラインの複線化に関する件） （東海地方における大雨による被害に関する件 ） （新川の決壊に関する件） （被災者支援対策
民主党は、さきの通常国会で、被災者支援制度のさらなる拡充を盛り込んだ被災者生活再建支援法と災害弔慰金支給法の改正案を提出しました。また、被災者の住宅再建支援についても、現在、法案化を検討しているところであります。
被災者支援制度についてお尋ねがありました。 政府といたしましては、今回の有珠山や伊豆諸島の災害におきましても、速やかな復旧・復興に向けて、地元自治体と密接に連携を図りながら、政府を挙げて全力で対処してきたところでございます。また、被災者の方々に対しましても、被災者生活支援制度等の円滑かつ適切な運用を図るなど、その支援に万全を期してまいります。
私どもは、連立与党が連携して、公共事業等予備費による災害復旧等の被災地復興や、公明党としても街頭募金等被災者支援に総力を挙げてまいりましたが、総理にも万全の対策をとられるよう改めて要請いたします。 去る七月二十三日、九州・沖縄サミットが無事成功裏に終了いたしました。
ともあれ、一部適用されましたが、この被災者生活再建支援法の適用あるいは激甚災害法を早期に適用することなど含めて、行政も政治も、そして政治的にも道義的にも法律的にも、あらゆる手段を導入して被災者支援に当たるべきだと思いますが、総理の御決意と国土庁長官の決意を伺います。
この一月、自然災害被災者支援促進協議会が住宅再建支援制度を発表しました。その代表の一人の竹本会長は、生活基盤を失ったとき、立ち上がる勇気を与えることが国の国民への義務として政治は受けとめてほしい、住宅再建に全壊六百万、半壊二百万円を支給することを提案されました。全くそのとおりだと思います。
時々、マスコミあたりでもテレビでも、焦点をそこに絞っていろいろ現状を見せていただくものを私どももしょっちゅう見ておるわけでございますが、こういう方々に対しまして、これまで被災者自立支援金の支給とか、それから心のケア対策等の被災者支援策、それからまた安定した雇用の確保と。私も何度か現地を視察させていただきまして、靴の工場とかその他見てまいりました。
次郎君 海上保安庁次長 長光 正純君 建設大臣官房長 小川 忠男君 建設省住宅局長 那珂 正君 消防庁長官 鈴木 正明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （地震防災情報システムの整備に関する件） （原子力災害対策に関する件） （被災者支援対策
被災者支援の課題について、総理は必要な施策を継続して講じる決意の披瀝があり、斎藤議長も参議院としての責務に触れられ、私は、地元被災地出身議員としてまことに意を強くした次第であります。 総理、改めて一・一七犠牲者追悼式典に参加されての御感想をお聞かせください。
これらは被災者支援にも大変効果があったものと認識をいたしております。 御指摘の支援金支給額の増額等につきましては、制度の趣旨、財源の確保等の問題もあり、まずは現行制度を円滑かつ適切に運用し、実績を積み重ねることが重要であると考えております。 災害時の危機管理体制の確立についてのお尋ねがありました。
私も被災者支援に必死に取り組みました。しかし大臣、震災後五年になろうとしていますが、国の住宅支援はありません。住宅を新築したけれども、二重ローンで今払い切れずに困っています。また、中小零細の業者の再建も進まず、神戸を代表するケミカルの生産額は地震前の五割にも達していません。 だから、神戸市民は今空港でなく、生活、住宅、営業の再建をまず望んでいます。
その予算規模は百三十一億円で、被災者支援と災害復旧事業が大きな柱となっていました。 なお、同補正予算は、その後、会期最終日の十月七日に提出され、同日、本会議で可決されたと聞いております。 また、県からは、激甚災害の指定、災害復旧関係予算の確保、被災農業者、中小企業者に対する融資等の支援措置など多数にわたる事項についての要望がありました。
常任委員会専門 員 八島 秀雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査 （派遣委員の報告） （平成十一年梅雨前線豪雨災害対策等に関する 件） （土砂災害対策に関する件） （激甚災害の指定に関する件） （災害危険地域での宅地開発規制等に関する件 ） （災害弱者関連施設の防災対策に関する件） （被災者支援対策