2004-03-17 第159回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
一方、本格的帰島に向けて安全確保対策や被災者支援策等、各種の対策を講じる必要があることから、昨年十月には、内閣府、東京都及び三宅村で三宅島帰島プログラム準備検討会を設置し、今月中に報告を取りまとめ、帰島に向けた準備を進める予定であります。関係省庁、東京都及び三宅村と連携し、引き続き三宅島噴火災害への対応を推進してまいります。 次に、中央防災会議の審議状況について御報告いたします。
一方、本格的帰島に向けて安全確保対策や被災者支援策等、各種の対策を講じる必要があることから、昨年十月には、内閣府、東京都及び三宅村で三宅島帰島プログラム準備検討会を設置し、今月中に報告を取りまとめ、帰島に向けた準備を進める予定であります。関係省庁、東京都及び三宅村と連携し、引き続き三宅島噴火災害への対応を推進してまいります。 次に、中央防災会議の審議状況について御報告いたします。
まず、会計検査院所管については、会計検査の改善・強化の必要性など、 次に、内閣及び内閣府本府所管については、地域再生構想及び構造改革特区の推進、沖縄振興対策、青少年の健全育成、地震、雪害等の防災・災害対策及び被災者支援のあり方、男女共同参画社会の基本理念、公務員制度改革のあり方など、 次に、金融庁所管については、地域金融機関の現状及びリレーションシップバンキングのあり方、ペイオフ解禁問題、新生銀行
やむを得ない事情は考慮いたしますが、この被災者支援の制度は、被災後できるだけ早期に被災者の方に自立をしていただく、それで生活を開始ができるように支援するものであるということでございますので、一律に契約後三年支給する、支援するという考え方は必ずしも適切ではないと考えております。
それから、実際にそこの場で住宅再建する以外に、例えばマンションを買うとか直ちにローンを組むというケースもあるわけでございますので、原則としては、この被災者支援の考え方に基づいて発災後三年という考え方を立てて、実態として延長する必要が出てくればそこで物を考えていこう、こういうことで柔軟に対処できるのではないかと思っておるわけです。
○泉（房）分科員 続いて、ローン利子についてでありますが、ローン利子につきましては、三年間という要件がかかっているようでありますけれども、このローン利子につきましても、ローン契約締結時にまとめて、一括して三年分支給するのが、手続の煩雑さを避ける意味でも、また被災者支援の見地からも望ましいと考えますが、ローン利子につきましての支給時期、そしてその手続につきまして、明確な答弁をお願いいたします。
阪神・淡路大震災の被災者支援についてでございますが、阪神・淡路大震災の被災者の中には依然として様々な問題を抱えている方々もおられることから、その経済的自立を支援するとともに、精神面でのケアの充実を図るため、引き続き、地元地方公共団体、地元住民と一体となって残された課題に取り組んでまいります。
一方、本格的帰島に向けては、安全確保対策や被災者支援策等各種の対策を講じる必要があることから、昨年十月には、内閣府、東京都及び三宅村で三宅島帰島プログラム準備検討会を設置し、本年三月を目途に報告を取りまとめ、帰島に向けた準備を進める予定であります。関係省庁、東京都及び三宅村と連携し、引き続き、三宅島噴火災害への対応を推進してまいります。 次に、中央防災会議の審議状況について御報告いたします。
自衛隊は、海外の平和活動で大きな成果を上げており、イランでも大地震による被災者支援のための物資の輸送に当たりました。イラクにおいても、現地社会と良好な関係を築きながら、医療、給水、学校等公共施設の復旧・整備や物資の輸送など、イラクの人々から評価される支援ができると考えています。
自衛隊は、海外の平和活動で大きな成果を上げており、イランでも、大地震による被災者支援のための物資の輸送に当たりました。イラクにおいても、現地社会と良好な関係を築きながら、医療、給水、学校等公共施設の復旧整備や物資の輸送など、イラクの人々から評価される支援ができると考えております。
今後、都と村におきまして被災者支援の対策の考え方をまずどういうふうな考え方をお持ちになっているか、そういうことも十分承って、その内容を前提としながら、先ほどの知事会の御要望、そういうことも踏まえながら、今後具体的に検討していきたいというふうに思っております。
○国務大臣（鴻池祥肇君） ただいま委員の御発言のとおり、全国知事会議が去る七月十七日に自然災害被災者支援制度の創設等に関する緊急決議を取りまとめられました。この取りまとめというのは知事会議の場で都道府県の意見が集約がなされておるということで、国といたしましても真剣に受け止めなければならないものと思っております。
○木庭健太郎君 最後にもう一回話を戻しまして、被災者支援という問題、もう一度言いますが、阪神・淡路大震災を経験された鴻池大臣ですから、その鴻池大臣が一番感じられたことは、どう被災者をきちんと支援できるのかという観点だったろうと思うし、大臣という立場になってもその思いは変わらないと思います。先ほど、七月十七日に知事会から出された居住支援の問題もあります。いろんな問題をまだまだ抱えていると。
それを踏まえまして、全国知事会が去る七月十七日に取りまとめました自然災害被災者支援制度の創設等に関する緊急決議におきましても、現行の生活再建支援制度の見直しを行うということが盛り込まれておるわけであります。 今後、内閣府といたしましても、知事会における要望内容等も十分お聞きをいたしまして、被災者生活再建支援の充実について、関係機関との調整の上、検討を前向きに進めてまいるつもりでございます。
次に、被災者支援についてのお尋ねでございますが、現行の被災者生活再建支援法の附則により、住宅再建支援についての検討を行うこととされているほか、同法の制定時に附帯決議によって、施行後五年をめどに総合的な検討を行うとされております。 それらを踏まえて、全国知事会が、去る七月十七日に、自然災害被災者支援制度の創設等に関する緊急決議を取りまとめられておるわけでございます。
○鴻池国務大臣 全国知事会が七月の十七日に自然災害被災者支援制度の創設等に関する緊急決議を取りまとめられました。これは、現行の被災者生活再建支援制度の見直しを行うこととあわせ、都道府県が新たに資金を拠出して公的支援による住宅再建支援制度を創設することとし、そのための立法措置等を国に求めておるものと承知をいたしております。
本格返済が始まる三年前にも当委員会で取り上げて、地元議員団や被災者、支援団体が何度も要請や相談を行って、小口返済という返済方法も選択できるように柔軟な対応がとられました。この措置は、被災者にとってはもちろんですけれども、地元自治体にとっても随分助かるものであったわけです。
このような被災者支援策の判断材料となり、災害時の被害調査の基準ともなる災害に係る住家の被害認定基準は、大変重要な基準であります。この認定基準が、昨年の六月二十八日付で見直しがされております。なぜこのような見直しを行ったのか、この見直しのポイントは何か、お聞きします。
先ほど説明がありましたように、被災者支援制度の判断材料となる認定基準が新しくなっているにもかかわらず、現場では古い手引を使っているんですよ。消防防災課の方がコピーして持ってきた、支援制度の説明で持ってきたというのは、この「事務の手引き」のコピーですよ。現場ではこれで仕事をしているわけですよ。同じことは埼玉でも言われていました。
私は、阪神大震災の被災者支援に現場で現在までかかわってきた立場から発言させていただきます。 まず、阪神大震災の具体的な活動をお話しする前に、災害とか事件の被害者、被災者がどのような心の問題を呈するかについて少しお話をしたいと思います。 お手元の資料の図を見ていただきたいんですけれども、災害を体験いたしますとありとあらゆる心の変化が起きてくるわけです。
もっと、都市の市街地の整備あるいは被災者支援、そういうことに仕事を優先させるべきだと。そういうときに、おおよそ緊急性を持たない、しかも莫大な費用を伴うこういう計画をいわば国土交通省がよみがえらせて推進するというのは、私は率直に言って間違っているというふうに思います。
なお、今会期中、参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、被災者支援対策の整備拡充等に関する陳情書外一件、豪雪地帯対策特別措置法第十四条、第十五条の期限延長に関する意見書外百二十九件であります。念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （危機管理体制の在り方に関する件） （生物化学テロ対策に関する件） （東海地震対策に関する件） （サイバーテロ対策に関する件） （雑居ビルの火災対策に関する件） （治山治水対策に関する件） （災害時における高齢者対策に関する件） （ネットワーク化と災害対策に関する件） （被災者生活再建支援金の見直しに関する件） （三宅島の被災者支援対策
従来、この被災者支援の問題では、国としてはなかなか個人の資産にかかわるものについては、今もありましたとおり云々だとか、また何といいますか、一般国民との公平性の問題があるというようなことも含めて、もう一つはやっぱり前例を余りつくりたくないというふうな非常に官僚的な対応があったりもしてきたところだと思います。
ただ、私どもとしましては、被災者支援につきまして、住宅対策もそうでございますが、また被災者の精神的ケアにつきまして、極めてきめ細かい措置を実施しておりまして、他の先進諸国と比較しまして、私は十分に手厚い措置を行っていると思っております。
小泉総理は、ハンセン病の控訴断念や阪神・淡路大震災のときの被災者支援、さまざまな人の命の重さをよくわかっていらっしゃる政治家だと、私は日ごろからそのように総理を見ておりますし、それに対して信じたいという思いがございます。
その中で、被災者支援のために現実的に必要な施策と法律とのギャップがあるということでございます。特に、前例や明確な基準がなかったための自治体としての苦労、苦慮、こういうものがあったということでございます。 少し細かいことになりますが、具体的な事例を申し上げます。
その中で、川西市の柴生市長は、地方行政においては憲法の具体的な実践が重要であり、子供の人権保護及び国際社会に連帯した平和と人権への取り組みがなされるべきである、それから、神戸市の笹山市長からは、阪神・淡路大震災の教訓として、災害時における市町村長への十分な権限の付与、及び憲法の生存権を踏まえた被災者支援が重要である、こういう意見があったということが報告されました。
において、我が国は、医療、福祉、防災等に関する平和の技術を提供して国際貢献を図り、また、地方分権を進めていくべきであるとの意見、 柴生君からは、地方行政においては憲法の具体的な実践が重要であり、子供の人権保護及び国際社会に連帯した平和と人権への取り組みがなされるべきであるとの意見、 笹山君からは、阪神・淡路大震災の教訓として、災害時における市町村長への十分な権限の付与、及び憲法の生存権を踏まえた被災者支援
私は、御党の御提案になっておられます被災者支援の法律案につきまして申し上げます前に、ちょっと今、後藤委員仰せの中で非常に大事なことだと思っておりますのは、確かに私どもは五十数人という比較的少ない人数で内閣府の中では防災関係に対応することになっておりますけれども、非常に大事なのはマニュアルではないかという気がしているのですね。