2021-03-16 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
誰もがデジタル化の恩恵を最大限に享受できる社会を目指し、防災分野においても、人命最優先、被害の最小化、被災者支援の充実等に努めてまいります。
誰もがデジタル化の恩恵を最大限に享受できる社会を目指し、防災分野においても、人命最優先、被害の最小化、被災者支援の充実等に努めてまいります。
○国務大臣（平沢勝栄君） 東日本大震災からの復興に関しまして、インフラを整備しても避難者が帰還しないこと、被災者の思いに寄り添っているのかということ、心のケア等の被災者支援はどうなっているのかということ、この三点について芳賀議員から御質問がありました。
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域においては、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円
災害救助法に基づく応急修理や被災者生活再建支援金につきましては、既に福島市などにおいて受付が開始されているところでありまして、福島県において被災者支援制度ガイドブックを作成し、ホームページに掲載するとともに、福島県耐震化・リフォーム推進協議会において被災者からの相談体制を整備し、二月の十六日から相談受付を開始するなど、被災者への周知を行っていると聞いているところでございます。
まずは、被災者支援、心の復興、心のケアの問題についてお尋ねいたしたいと思います。 若者の将来がこの震災によって失われてはいけないと思います。震災により、大変不幸なことに御両親を亡くされたお子さんがたくさんいらっしゃいます。自殺したりトラウマに陥られたり、進学を諦めざるを得なかった若者もいます。この十年で改善はしてきていると思いますが、まだまだ支援が必要です。
平成三十年の法改正によりまして、災害援護資金の利率というのは三％以内で条例で定める率とされたところでございまして、市町村が条例で、被災者支援の観点とそれから事務負担の観点等を考えて利率を定めるということになってございます。
復興施策の中には、心のケアを始めとする被災者支援事業のように費用対効果で評価することが難しい施策もございますが、先ほどお答えしましたとおり、東日本大震災復興施策の総括に関するワーキンググループでの検証のほか、各事業担当府省庁の政策評価において、各種施策の必要性、効率性の観点から評価を行っているものと承知しております。
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域においては、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円
お尋ねの災害時の被災者支援のためのシステムの整備状況についてですが、総務省が令和二年三月に公表した調査によると、平成三十一年四月現在において約半数の八百五十一市区町村で整備済みとなっております。
心のケアを始めとした被災者支援もそうでありますし、そもそもの原発廃炉、そして処理水の問題、また風評もそうでありますし、リスクコミュニケーション戦略。また、移住で来てもらわないといけないですし、営農も再開しないといけない。
しかし、問題がないかといえば、まだいろいろと問題があるわけでございまして、とりわけ被災者支援でいいますと、被災者の心のケアというか、心の問題、これが大きな問題として今言われているわけでございまして、こうしたことも含めてしっかりと取り組んでいかなければいけないなと思います。
この状況を踏まえまして、内閣府の原子力被災者支援チームといたしましては、都道府県が非破壊検査機器の設置などの検査体制を整えた場合には、非破壊検査により基準値を下回ったものについて出荷が認められるように検討したいというふうに考えています。
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域においては、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円
○菅内閣総理大臣 被災地の復興に当たっては、防災や産業、生活の基盤としてのハードを整備した上で、被災者支援や産業、なりわいの再生のためのソフト施策も同時に進めてきたところです。 今後は、特に地域コミュニティーの再生や事業者の販路開拓等の支援などソフト施策、こうしたものを注力して、きめ細かな対応を行っていきたいと思います。
○赤澤副大臣 階議員には、過去一貫して、被災者支援の観点から、令和元年の災害弔慰金法の改正の与野党協議にも積極的に御参画、御貢献いただいておりまして、ありがとうございます。
何と申しましても人命に関わる問題でありまして、大災害が発生したときに、国と県と市町村との連絡というのが途絶えて、それが、人命救助であったり被災者支援であったり、そうしたものに遅れを伴うことにつながりかねません。一刻も早く全ての市町村でこの整備というものが進められなきゃいけないわけですけれども、先生が先ほど御指摘があったように、十五号、十九号の台風の際に携帯電話が使えなくなりました。
政府は、十年の復興・創生期間終了後、岩手、宮城などは五年、福島は十年で被災者支援や復興策に区切りを付けようとしていますが、期限を切って打ち切ることは許されません。被災者の生活となりわいの再建を目指して国が最後まで責任を果たすべきではありませんか。 経産省のグループ補助金交付先アンケートによれば、被災地で売上げが震災直前の水準まで回復している事業者は四四％にとどまっています。
また、阪神・淡路大震災以降、政府としては、迅速な初動対応やボランティアと協力したきめ細かな被災者支援など、様々な教訓を踏まえた対応を行っております。引き続き災害対応に万全を期してまいります。 いわゆる政治と金をめぐる問題についてお尋ねがありました。 政治資金については、法令にのっとって取り扱わなければならないことは言うまでもありません。
それから、生活再建支援に取り組んでおられるＮＰＯ等の支援団体に対する支援のことでございますが、被災者支援において、全国に設置され、住宅、生活、健康など、さまざまな相談を受け、適切に対応している生活再建支援拠点を含むＮＰＯ等の支援団体、支援組織の果たす役割は極めて大きいと認識しております。
自主避難者の方々の住まいの確保に向けました国交省としての取組につきましては、子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ、平成二十六年六月に、公営住宅につきましては、優先入居の対象とすることが可能であること、避難元に住宅を所有している場合でも入居が可能であること、世帯が離れて暮らしている場合に家賃算定における所得金額を二分の一とすることが可能であることなどを内容とする入居の円滑化措置に関する通知を地方公共団体
これに対し、国としても、被災者支援総合交付金を通じた支援を行ってきており、今後の具体的な事業内容については、関係機関と連携強化という視点も踏まえ、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、心のケア等の被災者支援を始めとする残された課題について、被災者に寄り添い、地域の実情に応じてきめ細かい対応をしていく必要があります。
一方、短期間に何度も被災する場合の生活再建は困難を極めることから、被災者支援に当たっては別枠での支援を検討する等、特段の配慮をすることとの要望については、今回の改正には反映されておりません。 被災者生活再建制度においては、短期間に再度被災する場合においても災害ごとの被災の状況に応じて災害ごとに支援を行うことは可能でありますが、別枠で支援する仕組みとはなっておりません。
○政府参考人（青柳一郎君） 被災者支援に関する法制度につきまして、委員御指摘のとおり、今回改正法案を提出しております被災者生活再建支援法、それから、災害発生時からの被災者の救助を目的として、避難所の開設、また応急修理、また仮設住宅の供与などを行う災害救助法、そして、被災者の遺族への災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸付け等を定めます災害弔慰金の支給等に関する法律といったもの、災害の段階や規模、被災者の
続きまして、今回の改正案に関して、被災者支援に関する法制度の在り方について伺いたいと思います。 被災者支援に関する法制度には、今審議をしております被災者生活再建支援法のほか、災害救助法や災害弔慰金の支給等に関する法律、こういった法体系がございます。
発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、心のケア等の被災者支援を始めとする残された課題について、被災者に寄り添い、地域の実情に応じて、きめ細かい対応をしていく必要があります。
氏名を公表することで生存者が判明すれば、残る不明者の捜索に集中することもできて、限られた要員も復旧作業や被災者支援に振り分けることができると私考えます。 そこで、資料の一です。
今年の令和二年七月豪雨の際もこのＩＳＵＴチームが現地に派遣されまして、孤立集落の位置や道路、電力の復旧状況等、関係機関と連携して収集して、地図化して関係機関に共有するということで、孤立集落解消やライフライン復旧、被災者支援等に向けた調整会議等の場において活用されたところでございます。 こういった教訓を、経験を生かした取組について引き続き努めてまいりたいと考えております。
災害対応における被災者支援において重要なことは、税制だけでなく、歳出も含めた総合的な対応を検討することでもあり、また、こういったことについて関係省庁と自治体としっかりと連携をしてまいりたいと、こういうふうに思います。 長くなりました。
○政府参考人（荻澤滋君） 令和二年七月豪雨におきましては、御指摘のとおり、浸水により送信局破損したために、被災者支援、例えば罹災証明の交付申請でございますとか、ライフライン、給水等の支援情報、これを防災行政無線使って伝えることができませんでしたので、登録制メール、広報車巡回、広報紙の配布等の手段により行ったというところもあるというふうに伺っておるところでございます。