1961-03-09 第38回国会 参議院 運輸委員会 第11号
政府委員（国友弘康君） お答え申し上げますが、第一点の雪害地におきまする自動車税の免除に関しましては、これは地方税法の規定にもございますのですが、雪害等の災害を受けたところの自動車税の減免につきましては、道府県知事が当該道府県の議会の議決を経て処置することになっておりますわけでありまして、こういう道府県の議会の議決を経て道府県知事が減免措置をいたすことになっておりますので、私どもとしまして、そういう被災者
政府委員（国友弘康君） お答え申し上げますが、第一点の雪害地におきまする自動車税の免除に関しましては、これは地方税法の規定にもございますのですが、雪害等の災害を受けたところの自動車税の減免につきましては、道府県知事が当該道府県の議会の議決を経て処置することになっておりますわけでありまして、こういう道府県の議会の議決を経て道府県知事が減免措置をいたすことになっておりますので、私どもとしまして、そういう被災者
第六は、非常災害の場合には、被災者に対しましてはがき等を無償で交付することができるようにしようとするものであります。災害のため財産を失い、料金のみならず用紙、紙類もないという場合がありますので、被災者等に対して無償ではがき等を差し上げようとするものであります。 第七は、料金受取人払いの制度を拡大しようとするものであります。
二月二日午前三時三十九分、長岡市周辺に起こりました地震は、その被害範囲において長岡市合併四地区にととまり、さほど広範囲にわたっておりませんが、深さ五千ないし一万メートルという比較的浅い地層であったため、昭和二十三年の福井地震と同程度の激震となり、その被害は死者五名、重軽傷者二十名、家屋の全壊百八十七棟、半壊及び小腰七百四十六棟、被災者五千三百五十五名に及び、損害額は八億円に達しております。
（３） 雪害による被災者に対し、税の大幅な徴収猶予の措置を講ぜられたい。 （４） 地方交付税制度の基準財政需要額の測定を合理化し、特に湿じゅん度の補正を考慮されたい。 以上をもって報告を終わります。
（３） 雪害による被災者に対し税の大幅な徴収猶予の措置を講ぜられたい。 （４） 地方交付税制度の基準財政需要額の測定を合理化し、特に寒冷湿潤度の補正を考慮されたい。以上をもって報告を終わります。 なお、調査団といたしましてはこの際大蔵委員会に連合審査会の申し入れをいたしたいと存じまするが、当委員会におかれましても、その趣旨をおくみ取りの上よろしくお願いを申し上げます。
第一九 果樹農業振興特別措置法制定促進等に関する請願 第二〇 小団地開発整備予算増額に関する請願 第二一 道前道後平野水利総合開発事業幹線水路変更延長等に関する請願 第二二 蚕糸業基本対策に関する請願 第二三 熊本県三角港に門司植物防疫所出張所設置の請願 第二四 政府買入れ米包装容器に紙袋等採用に関する請願（三件） 第二五 政府買入れ米包装容器に麻袋採用の請願（二件） 第二六 原爆被災者援護対策強化
委員会におきましては、これらの請願について審査の結果、さらに検討のため、その結論を留保したものを除き、しただいま議題となりました第二十六、原爆被災者援護対策強化に関する請願外二十四件の請願は、おおむね妥当なものと認めましていずれも全会一致をもって議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。 右報告をいたします。（拍手）
労働省労働基準 局長 大島 靖君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○労働情勢に関する調査 （労働省関係予算に関する件） （駐留軍労務者離職対策に関する 件） （職業病に関する件） ○国民年金法中福祉年金の特別の支給 に係る規定を除きその他の規定の施 行の延期等に関する法律案（村尾重 雄君外一名発議） ○継続審査要求に関する件 ○原爆被災者援護対策強化
補正予算の編成にあたって、チリ津波対策の、激甚地については大蔵当局も若干の譲歩を示して、この津波補助率を三分の二に引き上げたのでありまするが、その他の地方はいまだに三分の一補助でありまして、この寒空に水害の打撃に悩む被災者に国が十分の援助を与えることは当然であります。わが党は、災害の補助率をすべて三分の二以上に引き上げることを要求するものであります。
本鉱山においては、昭和三十四年七月においてもガス爆発による事故のために被災者死亡一名、重傷者一名を出しているが、この種中小炭鉱に対しては労働者の安全保護のため、ガス対策をも含めて安全設備の強化について格段の対策を立て、万遺憾なきを期する必要ありと痛感する次第であります。私たちは、事務所において会社側の説明を聴取した後、死亡者に弔意を表し、入院中の患者にも慰問をいたして参ったのであります。
以上簡単に御報告いたしましたが、最後に、政府に対しましては被災農民の窮状を察し、三十三年の対策に劣らない万全の措置を講ずべきことを強く要求すると同時に、今回の調査に協力いたされました各県知事以下担当官、市町村行政当局、農業団体各位並びに農林省出先機関に対し深甚の感謝の意を表明し、被災者各位の一日も早い立ち直りを祈念いたして、私の報告を終わることといたします。
昭和三十五年度干ばつ及び水害による農林被害等対策に関する件 昭和三十五年七月以降の干ばつ及び八月の豪雨が九州一円、山口県、岐阜県、京都府、新潟県等の農地、農業用施設、農作物等にもたらした損害額は、二百億円に達するといわれ、全般的には未曽有の豊作にもかかわらず、三十三年につづく累年被災者の多い被害農民等は深刻な不安に襲われている現状である。
私は、ただここで被災者、災害県の立場からＰＲをやっておるのじゃない。先ほども申しましたが私たちも災害に対する責任を負わなければならぬ国会議員としての発言でありますから、この発言については相当責任を持って私は申し上げております。どうぞ一つそういう立場から真剣にお考えを願いたい。党においては、党としての立場で今検討しております。
こういう点に対してはどこにも救いを求める道がないのでありますから、昨年の委員会で申し上げたように、何としても地方自治体——県も含めてでありますが、政府共同の責任で措置いたしませんと、被災者の立場は救われません。法律上、制度上根拠がないというだけでは済まされない深刻な問題であります。そこに政治の基本的な条件、基礎があるということは申すまでもない点であります。
ところが被災者の立場からすると一本なのです。これは町村財政も経理上もいろいろな点もありますが、町村の役場の立場の人も非常にめんどうで煩雑で、たくさん資料ばかりつけられてもかなわぬですよ。こういう点、大蔵省、農林省、厚生省、災害関係の関係各省に協議してもらって、災害関係の助成、資金の貸付といったものについての系統を何か一本にするようなことを一つ考えてもらいたいと思うのです。
○南條国務大臣 被災者に対する融資その他の手厚い政府としての措置をやるべしということは、早急にこれを迅速にしなければならぬということについては、私は倉成委員と全く意見が一致しておりまして、私は平素個人の私としても、常にその方向で今日までもやってきておるわけでございます。従って今日の災害におきましても特に事務当局を督励いたしまして、至急に、迅速果敢にやる方向へ私は持っていきたいと思っております。
昨年の伊勢湾に今年度またあの大きな被害で、県民の被災者に対しては全く御同情にたえない次第でございます。特に昨年の伊勢湾台風のときの政策等について私ども事情を知っておりますために、この連年災害を受けた被災者に対しましては、政府としても国民としてもこれを何とか救済してやらなければならぬ責任は十分あると思う。
○南條国務大臣 ただいまの被災者に対する融資の道として、自作農創設資金を融資できるかということでございますが、農林省といたしましては、さような措置をしようという考えで目下検討中でございます。
これにつきましては、災害公営住宅の八条適用にはなりませんので、一般公営住宅を四十戸割り当ていたしまして、その運用によりまして被災者の救済に当たっておるわけでございます。なお住宅金融公庫におきましては、災害復興住宅の建設と個人住宅災害特別貸付をいたしておるわけでございます。
これは御承知の通り開拓者資金特別会計におきましては、在来設備資金等しか融資いたしておらなかったのでありますが、今回国会で御審議を願いました特別会計法の改正によりまして、被災者に対しまして営農資金を貸し出す道も開くということと相表裏いたしまして、予算面で一億程度の経営資金の融資の財源を三十五年度予算で行なったわけであります。
この法律案は、本年五月のチリ地震津波による住宅の被害の状況にかんがみ、その災害による被災者を入居させるための公営住宅の建設を促進するため、公営住宅の建設に要する費用についての国の補助卒の引き上げ等について公営住宅法の特例を設けようとするものであります。 次にこの法律案の要旨について御説明申し上げます。
少なくとも数百万円の復旧費がかかるのが相当あるのでありまして、たとい個人の施設にいたしましても、二、三百万円あるいは五、六百万円の被害をこうむった者もあるのでありまして、これを五十万円の限度に、伊勢湾台風の半額にしたいということは、非常に被災者としては大きなショックではないかと思うのでありますが、この点につきまして通産大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○田中（榮）委員 もう一つお伺いしたいと思うのでありますが、今回の災害の非常な特徴は、零細中小企業者が被害をこうむっておりまして、それが勢い国民金融公庫、それから中小企業金融公庫の窓口に押し寄せまして、幸い政府三金融機関が現地に出張いたしまして、非常に懇切丁寧に指導していただきまして、被災者も非常に満足しておるのでございますが、そこでどうしても各県の信用保証協会の保証というものを要求するわけでございます
また今次災害の特徴は、公共施設の被害が割合僅少であったのに反して、個人財産の被害が甚大でありまして、しかも今回の被災区域は去る昭和二十七年の十勝沖地震の被害を受けた地域でありまして、その再建途上にある零細なる沿岸漁業者が大部分であって、財政の最も脆弱な階層であるだけに、その救済対策については尋常の方法手段ではまことに困難な現状であり、一日も早くこれら被災者の立ち上がりを容易ならしめるよう、適切な措置
以上、私は、被災者各位のすみやかなる復興を念願いたし、この際、政府は積極果敢なる勇断をもって、迅速に、かつ適切有効なる対策の樹立と実行を期待して、質問を終わる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣岸信介君登壇〕
この法律案は、本年五月のチリ地震津波による住宅の被害の状況にかんがみ、その災害による被災者を入居させるための公営住宅の建設を促進するため、公営住宅の建設に要する費用についての国の補助率の引き上げ等について公営住宅法の特例を設けようとするものであります。 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
この法律案は、本年五月のチリ地震津波による住宅の被害の状況にかんがみ、その災害による被災者を入居させるための公営住宅の建設を促進するため、公営住宅の建設に要する費用についての国の補助率の引き上げ等について公営住宅法の特例を設けようとするものであります。 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
尾鷲市当局は、災害救助法を発動するとともに、津波当日はたき出しを行ない、市民の救援に当たり、町内の井戸の清掃、飲料水の配給等、鋭意民生に留意したために、伝染病の発生はなく、見舞金も伊勢湾台風当時給付したと同額のものを被災者にすでに配分済みの由であります。
被害の特徴は、住宅、農林漁業関係が大きかったことでありますが、これは東北の後進性と零細漁民が多いことのためであり、被災者の暗さがひとしお見る人をして胸を打たしめたのであります。