2021-11-12 第206回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書一件であります。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書一件であります。 ――――◇―――――
お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、多くの性犯罪被害者の救済を求める意見書外三十件であります。 ――――◇―――――
拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。私自身、早速、米中ロ、こうした関係国の首脳との電話会談を行いましたが、拉致問題については直接提起をさせていただきました。米国バイデン政権を始めとした関係国と緊密に連携しつつ、私自身、金正恩委員長と直接向き合うチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいきたいと考えております。 北方領土問題についてお尋ねがありました。
政権公約として選択的夫婦別姓や性犯罪刑法等の改正など、女性の生きづらさを解消する政策を進め、性暴力被害者支援や生理の貧困対策等を掲げています。もちろん、介護や保育など圧倒的に女性の比率が高い職種において、待遇を底上げして正規雇用化を進めていきます。 また、党としては、議員、候補者、党職員の女性比率が二〇三〇年までのできるだけ早い時期に少なくとも三割を超えるように取り組んでいきたいと思います。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件をつけず、金正恩委員長と直接向き合う決意です。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんは、今月五日、望まぬ地で五十七歳の誕生日を迎えました。十五日には、拉致被害者五人が帰国を果たして十九年になります。 めぐみさんの母、早紀江さんは、三日付の産経新聞「めぐみへの手紙」で、こう切々と訴えられました。 このままでは、日本は国家の恥をそそげないまま、禍根を次の世代に残してしまいます。
御指摘の生方議員の発言については、拉致被害者の御家族はもとより、広く国民が全ての拉致被害者の一日も早い帰国を切に願う中、公党に属する者の発言として誠に遺憾であり、許容はできません。 拉致問題は、岸田内閣の最重要課題であり、拉致被害者の御家族も御高齢である中、その解決には一刻の猶予もありません。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 私自身、外務大臣として四年七か月務めた経験も生かして、自ら各国首脳との信頼関係を構築し、首脳外交を展開していきたいと思います。 農林水産業についてお尋ねがありました。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 第三に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。 核軍縮・不拡散、気候変動などの課題に向け、課題解決に向け、我が国の存在感、高めてまいります。 被爆地広島出身の総理大臣として私が目指すのは、核兵器のない世界です。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 第三に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。 核軍縮・不拡散、気候変動などの課題解決に向け、我が国の存在感を高めていきます。 被爆地広島出身の総理大臣として私が目指すのは、核兵器のない世界です。
拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、御家族も御高齢となる中、この問題の一日も早い解決に向けて最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた使命でもあります。 岸田新総理は、拉致問題は外交の最重要課題であると先日発言されました。
） 二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 六、性暴力被害者
そして最後に、ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、また児童虐待等の被害者など、やむを得ない事情で住民票所在地以外に今長期滞在をされている方々のワクチン接種について確認をさせていただきたいというふうに思います。
ＤＶ被害者等から接種券の再発行申請を受けた場合には、接種券の記載事項により加害者等に被害者の所在が把握され、危害を加えられるおそれを生じないようにするために、被害者等の安全確保に十分配慮した対応を必ず行うこととしている次第でございます。
日本学術会議推薦者全員の任命に関する請願（ 第九五九号） ○子供のための予算を大幅に増やし、国の責任で 安全・安心な保育・学童保育の実現を求めるこ とに関する請願（第一一〇六号外三一件） ○特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請 願（第一一〇七号） ○公務・公共サービス拡充に関する請願（第一四 七六号外三〇件） ○慰安婦問題の解決に関する請願（第一四七七号 外五件） ○レッド・パージ被害者
管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外十三名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案 第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、性暴力被害者
同（生方幸夫君紹介）（第二七四八号） 同（武内則男君紹介）（第二七四九号） 同（稲富修二君紹介）（第二八七二号） 同（小川淳也君紹介）（第二八七三号） 同（篠原孝君紹介）（第二八七四号） 同（白石洋一君紹介）（第二八七五号） 同（中川正春君紹介）（第二八七六号） 同（横光克彦君紹介）（第二九六〇号） 慰安婦問題の解決に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七四七号） レッド・パージ被害者
本法案は、その被害者である沖縄県民を監視の対象にしようとするものです。 連合審査会で沖縄県の伊波議員が指摘したように、普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の九割、九万人が一キロ圏内に居住します。加えて、沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。安全保障の名の下に、どこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか。 勧告、命令、罰則の対象となる機能阻害とは何なのか、法律に定めはありません。
、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 六、性暴力被害者
被害者家族の皆様や支援者の方々の、残された時間は長くないという悲痛なお気持ちを、菅総理が本当に理解しているとは到底思えません。 さらに、我が国は、国際社会において、どの国よりも先頭に立ち、北朝鮮の拉致問題、人権侵害について強く非難すべき立場です。これまで、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を国連総会にＥＵ、欧州連合と共同提出してきました。
ただ、日本の領海で、それも操業中の漁船に横から突っ込んで三人の方が亡くなったというこの内容を見ますと、やはり地元の感情としては、日本船長も書類送検されているわけですけれども、日本の船長も被害者であるのにという強い思いがあるのもまた事実であります。こうした地元の声を、茂木大臣、どう受け止めていらっしゃるか、御答弁いただければと思います。
福島原発訴訟という、原発事故の被害者が国と東京電力を被告に原状回復と被害救済を求めた裁判に関わっています。また、沖縄の問題にも様々な形で関わってきました。そうしたことから、沖縄や原発も含め、これまで余り議論されていない論点を中心に意見を述べたいと思います。 本論に入る前に、法案に対する私の印象を述べておきます。 この法案は、大体において四つの言葉から成り立っています。
今日は、そういう意味でも、ある意味、私も総決算の思いも込めて、実は、初当選、十二年前だったんですけれども、そのときから取り組んでいるのが空襲被害者の方々の救済でございます。今日も傍聴に来ていただいておりますけれども。
この間の様々な軍人軍属にしたって全部厚労省でやってきているわけですから、当然、厚労省の成り立ちからいっても、厚労省のそもそもの戦後の出発点からいっても、戦争被害者の皆さんへの支援というのは厚労省の仕事ですよ。 やはり、そもそも国には責任があるわけですよね、空襲被害者の皆さんを生んだ責任が。あの戦争を起こしたのは、国民一人一人が起こしたわけじゃないですよ、国が起こしたわけです。
続きまして、空襲被害者救済法についてお伺いしたいと思います。 今日は、傍聴に空襲連の皆さんもいらっしゃっておられます。 東京大空襲では十万人、全国では空襲で五十万人もの方が亡くなりました。家族を失い孤児になり、あるいはまた心身に障害と傷を負って、本当に筆舌に尽くし難い塗炭の苦しみを味わってきた方々なわけですが、この七十六年間、何の補償も国はしてきておりません。
女性に対するあらゆる暴力の根絶のための取組については、ＤＶ被害に遭われている方が一人でも多く相談、支援につながることができるよう、相談窓口の周知徹底やＤＶ相談プラスの運用など、被害者支援の充実に取り組んでまいります。 次に、東京オリンピック・パラリンピック開催の影響に関してお尋ねがございました。
○梶山国務大臣 アスベストそのものは、例えば建材の強度を増すためにということで使ったり、また、ブレーキパッドなんかにも使われているということで、その針状結晶がそこに刺さって中皮腫になったりするということで、大変多くの方が被害者となっていると承知をしております。 当然、お亡くなりになった方もおいでになりますし、また、闘病中の方もおいでになる。
被害者の早期、全面的な救済を行う上での最大の課題が、建材メーカーの基金制度への参加の道筋をどうつけるかだ。この法律の附則第二条に、国以外の者による補償の在り方について検討を加えるというふうにありますけれども、厚労省に伺います。国以外の者とは誰を想定しているのか。石綿含有建材の製造企業、販売企業ということでよろしいのか、確認をお願いします。
ようやく救済のための法律ができたことは、被害者、原告団、弁護団など、関係者の長年にわたる闘いの画期的な成果であります。 そこで、梶山大臣に伺いますが、命あるうちに解決をの声に応えて、被害者の全面的な救済に、成立を踏まえて、経産省としても全力で対応するということでよろしいか。まず、決意を伺います。