1951-05-11 第10回国会 参議院 厚生委員会 第26号
それから行要経費と申しますのは衛生材料費処置手術等に使用する薬品費、光熱材料費、修繕料、固定資産税その他事業に伴う公租公課、償却費、図書研究費等を申すのでございます。ここで税金の中で所得税のごときものはこの中に含んでおりません。事業に要する公租公課だけを含んでおります。そうしますとＳ１というのは今のは技術料、それから人件費、それから今の所要経費Ｍ１、こういうものを寄せ集めたものである。
それから行要経費と申しますのは衛生材料費処置手術等に使用する薬品費、光熱材料費、修繕料、固定資産税その他事業に伴う公租公課、償却費、図書研究費等を申すのでございます。ここで税金の中で所得税のごときものはこの中に含んでおりません。事業に要する公租公課だけを含んでおります。そうしますとＳ１というのは今のは技術料、それから人件費、それから今の所要経費Ｍ１、こういうものを寄せ集めたものである。
他方、市町村におきましては、配給制度実施の必要上、昭和十五年頃から寄留簿とは別途に、世帯台帳を調製し、これに市町村の住民を世帯別に登録しているのでありますが、市町村としましては、寄留制度が先に申述べました実情にありますため、世帯台帳を住民を把握するための重要な基礎資料として、ひとり配給の事務だけでなく、選挙、教育、徴税、衛生、統計、生活保護、住民の居住関係の証明等、各種行政事務の処理に利用している実情
で終りに医師の立場に、或いは医師の立場でおりながらＧＨＱのサムス准将は、日本の医師は薬を売り、歯科医師は金を売つており、薬剤師は雑貨を売つておるような、かような日本の医療制度の下に行われておるようなことは、日本の国民大衆の保健衛生のためには非常なるところの損失である、一日も早く合理化せなければならんと、かようにサムス准将は言つておられまするが、先ほどから或る方面の力とか、或いは或る方面の指示があるためとか
そこで待遇その他につきましてはもつといろいろこの際申上げたいこともございますが、今日はこの程度で私の質問を打切りまして、どうぞ看護婦、保健婦が公衆衛生の立場から行つても、医療行政の立場から行きましても、本当に第一線に立つて働くものでございますから、その待遇等につきましても、今後なお一層の一つ御努力によつて、熱意を以てその業務に従事できるように一つ御考慮願いたいということを申上げて、私の質問はこの程度
ただ一言私がこの運用に当つて意見を申上げまするならば、今日国の試験を以ちましていわゆる資格を與えておりますものは、弁護士とか、弁理士或いは会計士のような部面は一応別といたしましても、公衆衛生関係にいたしまするならば、理髪とか、助産婦或いは看護婦、医師等の資格、更に交通保安の問題からいたしましては自動車の運転手、災害防止の点からいたしまするならば、汽罐士とか或いは電気主任技術者というような資格が與えられておるのでありますが
他方、市町村におきましては、配給制度実施の必要上、昭和十五年ごろから世帶台帳を調製し、これに市町村の住民を世帶別に登録しておるのでありまするが、市町村といたしましては、寄留制度が前述の実情にありまするがために、世帶台帳をもつて住民把握の重要な基礎資料として、ひとり配給の事務だけではなく、選挙、教育、徴税、衛生、統計、生活保護、住民の居住関係の証明等、各種行政事務の処理に利用しておる現状であります。
この機会に私伺つて置きたいのは、今大臣が出席しておいでになりませんが、これは公衆衛生局長等の関係者は十分お考えになつて、方針はきまつておられると思いますから、厚生省の方針を承わりたい。
そういう趣旨に副うて私ども進んで行かなければならないと存じますが、差当り結核対策を当面普及徹底させて参ります関係上、一応今回御審議願つたような筋をとつたのでございまして、只今御指摘のように決して公衆衛生局の繩張りがどうのというような考えは持つておりません。これは社会保障制度の線に沿いまして、従つて将来はやつて行かなければならん、そういうふうに考えております。
各県の衛生当局とも懇談をいたしました。結核病床の増設についてどういう工合に末端の衛生機関は考えておるかということを聞いたのでありますが、これぐらいの補助では殆ど増設を引受けるどころではない、先般私は視察報告の際にもこれを附加えて置いたのでありますが、その日丁度厚生当局は見えておられませんでしたから、今日は特にそのことを附加えて申上げます。
人の生命健康を預かる医療従事者につきましては、医師、歯科医師を初めといたしまして、保健婦、助産婦、看護婦、歯科衛生士、さらにあんま師、はり師、きゆう師に至るまで、その資格が法的に定められて、素養なきしろうとの関与が排除されております。
しかも簡易生命保險法六十九條を削除して、簡易保險事業のいわゆる契約の事業、保險の支払いだけを郵政省に残して、保險事業の本質である積立金運用の面を取上げるというに至りましては、保險本来の生命でありまするところの保健衛生事業の関係、あるいは損失を生じました場合における補填等ができないことになるのであります。
国際保健機関は、すペての人民を最高の健康水準に到達させるという理想を掲げ、保健衛生の分野において国際的協力に努力しておるもので、国際連合の專門機関の一つでありますが、この機関の基本文書たる世界保健機関憲章は、昭和二十一年七月二十二日作成され、同二十三年四月七日効力を生じ、現在の加盟国は六十三ヵ国に達しておるのであります。
この大事な、事業経営の中心をなす運用面を取去つたときに、保険加入者が当然受くべき保健衛生施設とか、受入れ監査とかいう便益が著しく損傷されまして、これら保険加入者自体の福利増進が特に大きな圧迫を受ける。われわれは、その面から、国家資金統一の美名のもとに、一般国家目的にこれが流用される結果となることを非常に憂えるのであります。
人の生命保健を預る医療従事者につきましては、医師、歯科医師を初めといたしまして、保健婦、助産婦、看護婦、歯科衛生士、更にあんま師、はり師、きゆう師に至るまで、その資格が法的に定められて、素養のない素人の関与は許されんことになつているのであります。
先ず本法案を通観いたしますに、その内容が比較的広汎であり、且つ本法による責任の所在も国及び地方公共団体は勿論、保健所、学校、工場事業場に分れており、なお民間医療機関その他あらゆる方面との関係も生じ、又相互関連いたしまする法律も労働基準法、学校教育法、国家公務員法、生活保護法、地方自治法を初め、保健所法その他衛生諸法及び社会保險諸法その他など各般に亘つております。
長島 銀藏君 上條 愛一君 藤原 道子君 山下 義信君 常岡 一郎君 谷口弥三郎君 松原 一彦君 衆議院議員 丸山 直友君 青柳 一郎君 国務大臣 厚 生 大 臣 黒川 武雄君 政府委員 厚生省公衆衛生
（三） 社会及び労働施設費、公共事業費及び行政共通費において地方公共団体または社会事業団体等に対し、補助金の交付にあたり処置当を得ないもの十一件（四六九——四七九） 社会及び労働施設費において補助金の精算を遅延しているもの一件（四八二） 保健衛生費において補助金の交付にあたり処置当を得ないもの一件（四八〇） 産業経済費において同一件（五一三） 産業経済費及び行政共通費において
荒木茂久二君） これはその法律ができましたときに、この事務を運輸省が所管すると、こういうふうな法律の規定になりましたが、このホテルの関係ではバイヤースのホテルは今はもう民間になりましたけれども、当時直営をいたしておつたという関係、それから厚生省が国立公園に関して観光部面がございますから、そこでその調整を図るということで、一応ホテル審議会というものができまして、そこで厚生省のほうを入れまして、厚生省の公衆衛生局長
ただホテルは登録の基準といたしましては、そういう点は日本趣味が多分に盛られておるということを大いに歓迎しておるわけでございますが、ただ基準といたしまして、具体的に作つておりますのは、各ルームにトイレツトがついているとか、或いは窓ガラスの外に網が張つてあるとか、防火設備ができておるとか、特に厨房の料理室の整備、衛生的なものがよくできておるかどうかというような点を主として調べまして、そうしてそれに合つておれば
不的確に測定されましたところの個々の衛生費、個々の土木費というものが、その団体の財政規模、或いは予算の編成に当りまして、そのまま基準となるようなことになつてしまいますと、甚だしい不当な行政が行われて来ることになるわけであります。
政府は百二十億円の増額を説明して曰く、生活困窮者の保護、健康保險その他の社会保險、結核対策を初めとする保健及び衛生、失業対策、同胞引揚援護等に関する経費は、二十五年度に比較して約三割、百二十億円の増額を見ている、かく申していささかお得意でありますが、自由主義経済を主張している自由党諸君、そうしてその支持の下にある政府の当然の考え方は、歴史が明らかに証明しているように、社会政策的な経費、特に社会保險のごときものは
○東政府委員 ただいまの御質問にございました歯科医師の数の増減の状況でございますが、ただいまお話にもありました通りに、終戰後歯科医育等の改正の問題が、連合軍総司令部公衆衛生福祉部を通じて重要な問題として取上げられました結果、その教育制度に大きな進展を見たわけでございまして、歯科教育につきましても、歯科医教育審議会が設けられ、愼重審議の結果、従来ありました、歯科医学専門学校八校を歯科大学六校に圧縮すると
○山下義信君 今の公衆衛生局長からやや詳細な所見が発表されましたが、問題の中心であるＢＣＧの効果の問題については、政府部内にも専門家がおるので、具体的な説明をしてもよろしいということでありましたから、その点をなおこの際説明を願いたいと思います。
○委員長（河崎ナツ君） それでは全体のことは厚生大臣から伺いましたですね、それからなお又一般につきまして山口公衆衛生局長から伺いましたから、ちよつと各論について、あなたの御主張は、今山口公衆衛生局長から伺いましたうちで、なお詳しくいうと、どれから始めてよろしうございますか。
しかしながら朝鮮動乱の発生によりまして、不正入国者が激増するおそれがある、またこれに伴う各種の伝染病の流入ということも必然的に予想いたされましたので、これが対策につきまして、厚生省、海上保安庁等と協議をいたしました結果、不法入国者臨時衛生措置要領というものを決定いたしまして、昨年の七月十一日と八月十六日に、全国の各府県にこの要領を示したわけであります。