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1878件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号

このことにつきましては、やっぱり国会というのは立法府でもありますし、立法するところでありますが、やっぱり行政監視機能、果たさなければならないところでありますから、そういう観点から、是非、委員長、長塩参考人参議院総務委員会に、衆議院衆議院で要求すると思いますが、おいでいただくように取り計らいをお願いしたいと思います。

吉田忠智

2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号

吉田忠智君 今日用意した質問項目、全部できませんでしたけれども、いずれにしても、これからしっかり総務省の取組を注視をしながら、行政監視という点もございますし、具体的な提案も私どもしっかりしていきたいと考えております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。     ─────────────

吉田忠智

2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号

日本統治機構というのはそうなっていますから、国会でできるだけの行政監視はいたしますが、最終的には、今あったように、行政には一定の裁量がありますから、これ以上多分、フジの問題、東北新社の問題を論理的にこの場で詰め切るのはちょっと難しいかなと思います。  もしまた新しい追及の切り口が発見できましたら、また取り上げますが、一旦この話は私も終わりに、終わりというか、にしたいと思います。

足立康史

2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

月曜日の衆議院決算行政監視委員会で、菅総理は、今ミャンマー軍が世界からどう見られているのか日本として真っ正面からミャンマー軍説明をして、即時やめるように強く言う国として日本役割を果たすと言われました。これまで協力をしてきた日本がそれも中止をするという姿勢を示して、強く言ってこそ私は効果あると思うんですね。  

井上哲士

2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

四月十二日に行われた衆議院決算行政監視委員会で、我が会派の山内康一議員がこの点について質問をしました。その中で、やはり強い姿勢を示すべきだというような質問をされましたけれども菅総理からは、事態の推移や関係国対応を注視しながら、どういった対応が効果的かよく考えていきたい、これがずっとちょっと続いているんですよね。

道下大樹

2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

ただ、一昨日の決算行政監視委員会でも、菅総理は、第四波に入っているのかと聞かれて、全国的には大きなうねりとまではなっていないというふうに思っておりますと答弁されています。  先ほども西村大臣はこれは大きな流行だとおっしゃいましたし、少し前ですけれども、六日の参議院内閣委員会では、西村大臣は、必ず波は起こる、ゼロにはできない、何度でも起こる、次の波が来ていると。

大西健介

2021-04-13 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第26号

次に、日程第四ないし第九につき、馬淵決算行政監視委員長報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第四及び第五で、立憲民主党共産党維新の会及び国民民主党反対でございます。二回目は日程第六及び第八で、立憲民主党共産党維新の会及び国民民主党反対でございます。三回目は日程第七及び第九で、立憲民主党維新の会及び国民民主党反対でございます。  

岡田憲治

2021-04-13 第204回国会 衆議院 本会議 第20号

馬淵澄夫君 ただいま議題となりました平成二十八年度決算外五件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、決算等の概要について申し上げます。  第一に、平成二十八年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百二兆七千億円余、歳出九十七兆五千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百十兆千億円余、歳出三百九十五兆三千億円余であります。

馬淵澄夫

2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

地方自治体に対して計画策定を求める法律に関しては、行政監視委員会における質疑や知事会の議論においても、増加する計画策定が自治体の負担になっている、努力義務やできる規定も事実上の義務として作用している、こうしたことなどが指摘をされてまいりました。  

竹内真二

2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

本小委員会は、本院規則で求められている行政監視委員会の本会議報告に向けて、引き続き、国と地方行政役割分担在り方等について調査を更に深めていくことが期待されております。  小委員皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、行政監視機能強化に努める参議院らしい一定の成果を出してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。     ─────────────

西田実仁

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

今回、この決算行政監視委員会質問の機会を頂戴したことを心から感謝を申し上げたいと思います。今日も池田真紀さんのサポートをいただきながら、菅総理質問をしてまいりたいと思います。三十分しか私、ありませんので、早速質問に入っていきたいと思います。  四月、新しい年度になりました。総理、四月となったら一体どういうことが変わるでしょうかね。

尾辻かな子

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

決算の適正を期し、行政監視機能を果たすため  歳入歳出の実況に関する事項  国有財産の増減及び現況に関する事項  政府関係機関の経理に関する事項  国が資本金を出資している法人の会計に関する事項  国が直接又は間接に補助金奨励金助成金等を交付し又は貸付金損失補償等財政援助を与えているものの会計に関する事項  行政監視に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会

馬淵澄夫

2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

国会、初めて行政監視委員会質問立たせていただきます。どうかよろしくお願いします。  まず最初に、私もちょっとこの委員会に対して思いがありますので、少しこの委員会の諸先輩方からの成り行きというのをちょっとお話をさせていただきたいと思っております。  本委員会は、創設から約二十年以上たちました。

島村大

2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号

行政監視に関しては、平成三十年の参議院改革協議会報告書において、「参議院は、これまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱の一つとし、行政監視機能強化に議院全体として取り組む。」と、自民党の座長の下、参議院のみんなで決めています。  しかし、今の与党自民党はどうですか。

宮沢由佳

2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

結局、こうやって行政監視をなさっていても、実はざるなのではないか、失礼な言い方ですが。  私が、この間、総務省に、一体何件、実際にこの十年間でいわゆる刑事事件として告発されたのはどのくらい、すなわち、個人情報保護違反告発に値するものはどれくらいありましたかと言ったら、平成十八年度で五十三条違反法務省案件で職員三人、平成二十一年、防衛省案件で五十四条違反告発一件、十年で四件しかないんですね。

阿部知子

2021-03-18 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第13号

国会への事前報告、今、この場がそれに当たりますが、国会への事前報告行政監視観点から盛り込まれたことを踏まえれば、諮問委員会で示された意見、例えば、先ほどの衆議院議運委員会で、西村大臣は答弁で、今日の諮問委員会でもリバウンドについて様々御意見をいただいたところとありましたけれども総理の今日の報告内容にも西村大臣報告内容にも、諮問委員会に諮って了承されましたとしかありません。  

吉川沙織

2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号

○階委員 こういうやり取りで時間をどんどん浪費されるので、私たちも国会としての行政監視機能が果たせないわけですよ。この問題に限ったことじゃないんですけれどもね。  それで、法務大臣に伺いたいと思います。  この議決の要旨、通し番号でいうと三ページ目ですけれども、結局、不受理になった理由は形式的なものだというのは、四ページ目にその通知がつけられておりますので、後で御覧になってください。  

階猛

2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号

日吉先生の方は、予備的調査行政監視目的である一方、国家賠償請求訴訟損害賠償法的責任有無を明らかにすることが目的であると主張されているんだ、こう承知をしておりますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げた予備的調査要請書や、また訴状におきます記述を踏まえますと、先般の予備的調査目的として、現在係属中の国家賠償請求訴訟目的は実質的に同じものである、私どもはそう認識をしております。  

麻生太郎

2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号

まず、委員は、それぞれの目的が異なるというふうにおっしゃっておられましたけれども、それは、私どもからすると、予備的調査というその制度趣旨行政監視目的とするという制度趣旨と、それから、国家賠償請求訴訟というのは損害賠償法的責任有無を明らかにするという、そういう訴訟の、大きな意味での趣旨、そういった点では異なるかと思いますが、個別に当てはめてきた場合、先ほど大臣から御答弁させていただきましたとおり

大鹿行宏