2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
何でかというと、やはり、行政監視も重要なんだけれども……（発言する者あり）あれなんですよ、だから、維新以外の……（発言する者あり）いや、偉そうに言うけれども、共産党の皆さんは本会議場でいつも何を叫んでいるの。ちょっと二重基準が甚だし過ぎると思いますので、余り過剰反応せずに。結局、国民の皆様に私たちが……（発言する者あり）いや、議会を汚しているのは共産党だろう。（発言する者あり）
何でかというと、やはり、行政監視も重要なんだけれども……（発言する者あり）あれなんですよ、だから、維新以外の……（発言する者あり）いや、偉そうに言うけれども、共産党の皆さんは本会議場でいつも何を叫んでいるの。ちょっと二重基準が甚だし過ぎると思いますので、余り過剰反応せずに。結局、国民の皆様に私たちが……（発言する者あり）いや、議会を汚しているのは共産党だろう。（発言する者あり）
私、この件に関しては、四月十九日の決算行政監視委員会で丸川大臣と質疑をさせていただきました。この毎日新聞、三十万の報道を受けて、布村さん、この参考人招致を拒否されましたので、えんきょくに丸川大臣に、オリパラ事務局にお願いをして、これは何でこんな三十万とか高い人件費が設定されているんですかというのをお聞きしました。丸川大臣の答弁をお読みいたします。四月十九日の議事録より。
豪君 中谷 一馬君 松原 仁君 森田 俊和君 谷田川 元君 高木 陽介君 宮本 徹君 本村 伸子君 下地 幹郎君 丸山 穂高君 ………………………………… 財務大臣 麻生 太郎君 財務副大臣 伊藤 渉君 会計検査院検査官 岡村 肇君 決算行政監視委員会専門員
それが、いつの間にか、消費者庁から巧みに送り込まれた事務局長が中心となり、今回の電子化をバックアップしていた事実は看過し難く、先人の努力に連なる行政監視機能を果たせなかった大きな自戒があります。この消費者委員会内のガバナンスには課題があると考えますが、大臣の御所見を伺います。 私は、ＤＸの推進に賛成です。
少なくとも、私たち立法府には、まずは行政監視機能も要求されますけれども、その以前の立法段階で、まさに国民の代表である立法府の意思をできる限り法律に反映させていく。まさに、予見可能性が必要な罪刑法定主義、あるいは租税法定主義、そういうものについて立法府というのは存在するわけであります。 そういう意味で、今、指定区域を決めるときに、事前に地方公共団体としっかりと打合せをするとおっしゃいました。
参議院では、議院運営委員会や行政監視委員会で小委員会が適宜有効に運営されている例があり、この小委員会制度を活用すべきです。 これによって、ＣＭ規制などの国民投票法関係の審議と憲法審査会本体による憲法改正に向けての審議が分業的に同時進行するというメリットが期待できます。さらに、毎週定例日の開催や、閉会中審査の活用も含めて積極的な審議を進めていくべきです。
行政監視委員会で対政府質疑が行われた今期最初の四月七日の委員会冒頭で諮られたのが調査事件であり、従来から行政監視委員会は、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を調査事件として調査を行ってきました。この点に関して、参改協報告書や委員会申合せの前後で変化は全くございません。 行政監視は、行政全般を対象とする広い概念です。
○事務総長（岡村隆司君） 令和二年四月十三日、行政監視委員会理事会において合意されました行政監視機能の強化に関する申合せは、参議院改革協議会報告書で提言された参議院の行政監視機能の強化を具体化するための行政監視委員会の運営方針等を内容としており、一、行政監視委員会の在り方（基本原則）、二、調査に当たっての視点、活用対象等、三、審議ルール、四、新たな行政監視の年間サイクルの四項目から構成されております
昨年、本院の行政監視委員会に国と地方の行政の役割分担に関する小委員会というのが設置されました。私も、機会がありましたので、そこで地方創生あるいは地方分権改革についての質問をする機会を頂戴いたしました。
私、実は今三期目の参議院議員でございますが、二期目の最後の質問は行政監視委員会で行いました。三期目、議席預けていただいて、最初の常任委員会の質問も実は行政監視委員会で、昨年の期は行政監視委員会の理事を務めさせていただいておりました。
そして、その議会の先人の先輩たちが議論を重ねて、衆議院は決算行政監視委員会といって同じ委員会です。参議院は決算委員会と行政監視委員会分けて、行政監視委員会は平成十年に、これも参議院改革協議会の先人の知恵で、各会派合意の下で設置された第二種の常任委員会です。平成十年、できた当初は、年間活動時間二十七時間三十二分、平均して。
ただいま行政監視機能の強化についての御質問をいただきました。 御案内のとおり、平成三十年参議院改革協議会の報告を受けまして、行政監視機能の強化のために行政監視委員会の定数を三十五人とするとともに、同委員会の活動を支えるスタッフの充実等が図られてきたところであります。
このように、行政が優先的に取り扱わない分野について、行政監視を重視する参議院として、社会の諸課題に対する定点観測と取組の推奨を仕組みとして行うことができないかということを考えております。イメージ的には、例えばＳＤＧｓの国内版です。御存じのように、ＳＤＧｓは持続可能な開発のために国連が定める国際目標で、十七の世界的目標、百六十九の達成基準、二百三十二の指標がございます。
これまで私は、行政監視の視点からこうした独立財政機関の必要性を認識してきてまいりましたが、最近の専門家の研究では、九十一条など憲法規定を根拠に独立財政機関の必要性を説く学説が見られるようになっております。
前回の小委員会では、複数の委員の方々から国から自治体への通知の在り方について質疑をされ、先日の行政監視委員会の参考人質疑でも、日本大学准教授の鈴木秀洋参考人から通知に関する課題について言及があったところです。また、先ほど紹介しましたデジタル改革アイデアボックスでは、県を経由した通知の伝達について、タイムロスが発生するとして、国の通知を参照できるサイトの構築を求めるといった意見も見られました。
また、先日の行政監視委員会でも、本小委員会と同様のテーマで参考人質疑が行われました。三名の参考人の方々から様々な御意見を頂戴し、活発な議論がなされたところであります。 本日は、これまでの質疑や先日の参考人質疑における議論なども踏まえながら、地方自治体の負担軽減のためのデジタル化推進、特に地方自治体を始めとするシステムの利用者の視点の重要性について質疑をさせていただきたいと考えております。
昨年の行政監視委員会の参考人質疑では、鹿児島県大和村長の伊集院幼参考人から、国からの自治体に対する調査やアンケートが膨大で負担になっているとの意見も表明をされておりました。国と地方の協議の場においても、地方六団体から同様の意見というのが出されています。こうした地方の声に応えるためにも、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃのこのアンケート機能を活用し、自治体の負担軽減を図ることがより一層期待をされています。
行政監視機能を担う本院としても、分科会で指摘された内容が政府の取組に生かされているかというのを見ていく必要がありますので、是非お願いしたいと思います。 そこで、直近の公表されている四月一日の対処方針分科会の議事録には、何人もの構成員から、まん延防止等重点措置の効果がどの程度あるのかということもしっかり検証していくことが必要と何人もの方から意見が出されています。
私たちが国会で質問するのも、国政調査権の行使の一環として、あるいは行政監視の一環として行っているわけで、憲法上の権能に基づいて行っているわけですね。 それに対して、一ページ目の稲富委員の質問に対する大臣の答え、現在捜査中の個別事件に関する事柄であり、お答えは差し控える。こういう答弁が、稲富委員に限らず、私もそうですけれども、様々な委員に対して連発されているわけですね。
施行までの間も、法が施行されてからの間も、見直し規定入っておりますので、行政監視の観点からこれからも注視していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○馬淵澄夫君 ただいま議題となりました三件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 三件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
決算行政監視委員長馬淵澄夫君。 ――――――――――――― 〔報告書は本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔馬淵澄夫君登壇〕
次に、日程第四ないし第六につき、馬淵決算行政監視委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四及び第五で、共産党が反対でございます。二回目は日程第六で、全会一致でございます。 次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員歳費法改正案を緊急上程いたします。高木議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
○川田龍平君 行政監視委員会でもホームページに苦情窓口というのをつくって、今大変たくさんの苦情が寄せられているということですが、本当に先ほども住民参加によってやっぱり行政評価というのが盛んに、活発になったという話は大変ためになりました。
○委員長（野田国義君） それでは、ただいまから行政監視委員会を開会をいたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十六日までに、高橋光男君、柳ヶ瀬裕文君、本田顕子さん、宮沢由佳さん、伊藤孝恵さん及びそのだ修光君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君、堀井巌君、斎藤嘉隆君、三浦信祐君、田村まみさん及び宮崎雅夫君が選任をされました。 ─────────────
資料の二ページ目の、特にこの地方自治体での行政評価の動きということで、特に一九九〇年代後半からその後の十年で大きく前進したということで、本当にこの十年の動きは穏やかになってしまっているということなんですが、国でも、特に行政評価、それから特に今は参議院でも、この行政監視委員会を積極的に使っていくというか、特に行政監視機能の強化ということを参議院でも今言われているんですが、なかなか、かつての行政監視委員会
（厚生労働省子ども家庭局長） 渡辺由美子君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 村上 敬亮君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君 決算行政監視委員会専門員
○加藤国務大臣 お尋ねの二〇一九年五月の衆議院決算行政監視委員会、当委員会及び財務金融委員会における桜を見る会について質疑の際の答弁資料とは、両委員会における宮本徹議員に対する政府の答弁資料を指すものと承知をしております。 当該資料要求についてはできるだけ速やかに対応するようと私の方からも指示をしているところであります。
今日は、決算行政監視委員会であります。国会と行政府との間の問題で大変ゆゆしき問題がありますので、一点、その点をお伺いしたいと思います。 昨年秋から私が提出を求めている公文書が提出されません。
少なくとも、行政監視機能を持つ我々国会として、立法機関として、これは是非、皆さん、声を上げましょうよ。是非変えていただきたいと思います。 今日は、しかしこの議論をするばかりではいけませんので、これは山本厚生労働副大臣に政治家として是非前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げて、そうでなければ、これは隠蔽工作ということですから。