1950-10-26 第8回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第10号
昭和二十五年十月二十六日（木曜日） 午前十一時三分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○地方行政改革に関する調査の件 （地方財政緊急対策に関する要 望書の件） —————————————
昭和二十五年十月二十六日（木曜日） 午前十一時三分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○地方行政改革に関する調査の件 （地方財政緊急対策に関する要 望書の件） —————————————
闘わしました結果、もしこれが吉田内閣が企図いたしておりまするような、いわゆる三割の行政整理をやり、これによつて二百億の節減をはかるというふうな方針のもとに行われるのであるとしますならば、現在の運輸省といたしましては、いわゆる天引きと申しまするか、縮減に対しては応じ得られるけれども、現在の機構中これを廃止し得られる部面はまずない、このような結論に到達いたしまして、お手元に差上げてありまするような、行政改革
しかし今度の行政改革によつて、一部においては内閣にこれを委讓して観光庁をつくり、またもう一歩進んでは観光省をつくるくらいの御意見があるのでありますが、しかし私ども運輸委員といたしましては、運輸省が観光問題を根本的に取上げて、あらゆる方面のいろいろな問題を解決していただけるだけの心がまえがあるか、あるいはそれだけのお考えがあるかということを聞きたいことと、それからこれは話が別でありますが、毎日新聞の主催
昭和二十五年九月二十一日（木曜日） 午前十時三十一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○地方行政改革に関する調査の件 （競輪問題に関する件） （地方行政調査委員会議に関する 件） （シヤウプ勧告に関する件） （ジエーン台風による被害の地方財 政に及ぼす影響に関する件） ○連合委員会開会の件 —————————————
昭和二十五年九月二十日（水曜日） 午前十時二十七分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○地方行政改革に関する調査の件 （地方行政調査委員会議及び地方財 政委員会に関する件） （警察予備隊の進捗状況に関する 件） —————————————
最初に地方行政改革に関する調査報告書作成の件をお諮りいたします。右の調査は、御承知のごとく調査進行中でありますが、今期国会開会中には調査が完了いたしませんでしたので、一応報告書を提出いたしたいと思いますが、如何いたしましようか。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和二十五年七月三十日（日曜日） 午前十時四十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○地方税法案（内閣提出・衆議院送 付） ○飲食営業臨時規整法の一部を改正す る法律案（衆議院提出） ○地方行政改革に関する調査の件 —————————————
○竹中七郎君 去る六月十八日より八日間に亘りまして、岡本委員長、黒川委員、私と、三人におきましてシャウプ勧告の趣旨に関連する地方行政改革、特に地方税改正案による影響を地方税財政の実績と関連せしめまして調査し、併せて行政費の浪費の有無、地方財政平衡交付金に関する事項の外、治安の状況、選挙、消防等、広く地方行政関係の諸問題についての現地調査のため、滋賀、福井、石川三県下に出向いたしまして、左記各地におきまして
それからして地方行政改革のための使節団を派遣して貰うということも、これも実は甚だ迂濶でありまして、私は只今まで考えておりませんのでありましたが、この点も他の委員諸君が帰られまするのも間もないことでありまするから、委員会におきましてこの御意見をお取次申上げまして、委員諸君の意見をまとめて貰いたいと考えておる次第でございます。
これは行政改革にもないとかいう話でありますが、公社にだけそういつたような條文が入りますと、これは少くとも給與につきましては結局国会でおきめ願わなければならぬ。
最近の新聞の記事に掲載されたのでありまするけれども、行政改革審議会の小委員会において、行政機構の簡素化の問題が結論に達したということが報道せられております。
今日のところ、この統制の撤廃に伴いまする機構、人員の縮減を徹底するという仕事を鋭意進めておるのでございますが、更に続いて根本的な行政改革ということを実行いたしたい考えを以ちまして、行政審議会等にも今日御協力を願つておるような次第でございます。
しかしながら現段階においては、残念ながら、今春四月二十二日、吉田総理が、参議院の内閣委員会の常上、一委員の質問に答えて、行政改革の理由は、第一財政の縮小、第二行政の簡素化、第三官公吏の道義心の確立にありと答弁したことによつても明かなごとく、その必要を認めざるを得ざる実情にある関係上、あえて強力なる行政監査委員会の設置を要望せざるを得ないのであります。
敢て固執されるとするならば、農林省の行政改革というものは合理的な科學的な意味に基いた行政改革と我々は判定することはできない。むしろいよいよ政治的腐敗を増大させ、國民に過重の負担をかけ、國民の生活の改善を離れたいわゆる暴虐的な行政整理だと判定せざるを得ないと思うのです。もう一度その点をはつきりお聞きしたい。
行政改革ということが目下の実に一大問題となつております。これが審議をば内閣委員会において続けておる最中であります。そこで政府関係の職員の定員法が提出せられたのでありまして、相当に複雜な利害の対立した問題でありますので、特に証人のお方をお煩わし申しまして、それぞれのお立場から率直な意見を御開陳願いたいというのが今日の委員の仕事であります。
第二番目は、これらの法律案はいずれも行政の簡素化を標榜しながら、その実は行政機構をさらに複雑怪奇ならしめているということ、第三は、これらの行政改革はあくまでも高級官僚の勢力の温存に終始し、これが開國にあたつて、むしろ高級官吏が過分に勢力を張る傾向が強いのであります。第四に、現在の官僚機構に対する國民の世論というものがこの改革案に一つも盛られていないということであります。
○國務大臣（池田勇人君） 私の考えでは、根本的行政改革がありましても、行政機構の改革がありましても、やはり大藏省へ留めて置くことが適当であると考えております、尚大藏大臣は御承知の通りに、一つの大藏省の行政大臣としての立場と、國庫大臣としての二つの立場を持つております。予算の査定等におきましては、國庫大臣という立場から審議いたしておるのであります。
ほかの省のことでありまするが、機構改革のこの際において、一部官僚がなわ張りを維持するといいますか拡張するという考えもあつてか、関係方面のお声がかりを利用して、いろいろな行政改革において工作をしておるような疑いがあるという話が、予算委員会でもあつたのであります。そういうことについては明白にしておかないと、われわれもこの問題は解決できないと思います。
こういう段階において、本案を見ますと、ただ單に予算に基いて人員の整理を行つて、そして行政改革といつて、少々名前をかえたり、あるいは減らしたりしていますが、その内容は至つて散漫たるもので、たとえば統計調査局などを廃止して、何か小さなものにしている。農業統計というものは非常に大事なものであるが、將來日本の農業統計というものは相当でたらめになる。
これは各地方鉄道局の管下にある陸運部が今度の案によつて局に昇格するのですが、一体これは何のために局に昇格するのか、またそのための行政改革であるならば、むしろ人員の増加が必要であるが、一体そういう用意があるのかどうか、おそらくは單に局長を九人もポストをふやす、それから部課長級のポストをつくるだけの役割に終るに相違ないと考えられるのであります。
○大屋國務大臣 本日は設置法の機構の問題を論議いたしておりますので、行政改革の人員の点は違う機会で申し上げたいと思つております。
今度の行政改革のやり方、行政機構の改革というものは、そういうふうな方法をもつて現政府はおやりになると解釈してさしつかえございませんか。
○花村委員 しからばさらにお尋ねいたしますが、本法案による行政改革によりまして何人の整理ができ、かつ予算面において何ほどの縮小ができるか、節約ができるか、この点をお尋ねいたします。