1951-11-13 第12回国会 参議院 予算委員会 第14号
併し私はその人員整理をやる場合には、当然行政改革を前提に置かなければ人員整理はむずかしい、とう考えているのでありまするが、政府の説明では今回は行政改革はやらんのだ、そうして単に事務上の整理をやるのだ、事務の上の整理をやつてそうして人員の整理をやるのだ、こういうふうに考えておられるようであります。
併し私はその人員整理をやる場合には、当然行政改革を前提に置かなければ人員整理はむずかしい、とう考えているのでありまするが、政府の説明では今回は行政改革はやらんのだ、そうして単に事務上の整理をやるのだ、事務の上の整理をやつてそうして人員の整理をやるのだ、こういうふうに考えておられるようであります。
定員法改正法案について、政府は近く行政機構改革を断行する方針であるということを明らかにし、今回はこういうような行政機構改革を予想して、前もつて人員の整理を行うものであり、従つて今回の整理案による整理が行われれば、近き将来における行政改革によつて、あらためて人員の整理は必要とされないものだ、こういろふうに説明しております。
御注意のことは誠に御尤もでありまして、行政改革とか何とか申しましても、こういうことが変えられなければいけないのではないかと思います。改めて又よく相談することをお約束しておきます。
同時にこのことは次の行政改革におきまして、さらに人員整理等の問題もあるであろうと思うのでありますが、そういう点を考えてみますると、単に人が余るから、むだがあるから簡素化をするのだ——それはけつこうでありましよう。しかし少くとも人権を剥奪し、あるいは生活権を脅かすようなことをしてはならない。私は、政府におかれてはこれに対する十分なる処置をしなければならぬと思う。
○小平(忠)委員 そこで私は橋本行政管理庁長官もお見えになりましたので、あわせてお伺いいたしますが、今回の政府の整理案に対しましては、私は根本的にこの整理というものは、いわゆる行政改革と同時に並行して行わなければならないと私は考えておるのであります。
これは橋本長官からもしばしば申しておられると思いますが、今回政府が行政改革をやるという方針をきめますと同時に、それに着手するにあたつては、退職者の処置をどうするかということを合せて、基本的な態度を決定しなければ、かかる問題に着手すべきでないという考え方から、まず離職後における相当期間の生活不安をなからしめることが大事である。
今回の整理はできるだけ直接監督の衝に当つている人には触れないで、事務所でいろいろな雑務等をやつている人に犠牲を払つていただきたいというつもりでおりますから、基準行政を今回の行政改革によつて骨抜きにするという意思は毛頭ありません。
この行政改革の問題は、私の就任前から引続いてございまして、廣川前長官から引継ぎを受けました七月四日以来でございます。
○国務大臣(保利茂君) 今回の行政改革を目指しております、それの必然の結果生ずると思われます人員整理は、政府が提案いたしております原案から割出しますと、長期欠勤及び欠員の関係もございまして、実際整理の実人員といたしましては、私は大体六万内外になるのではないかというふうに予測をいたしております。
今日まででも相当の、この職業安定所の職員が、最近は所によつては下火ではございますけれども、一頃猛烈な日雇いの関係が悪化しておりました節の安定所の職員の活動状況というものは実に涙ぐましいものがあつたわけで、今回大きな行政改革の線に沿つて多少数の上では僅かと申しましても多少とも減員をいたすということは、相当又過重の御苦労をかけるということにつきましては、私も考えざるを得ないわけでございまするけれども、併
○保利国務大臣 今回の行政改革に伴う人員整理の失業対策につきましては、内閣委員会でも申し上げておりますが、おおよそ実際の整理は六万人内外になるのではないかというように見ております。そのうちで再就職の希望を持たれる方がどのくらいありますか、従来の経験から見ますと、おおむね六、七割くらいが再就職の希望を持たれる方ではないか。それらの人たちに対しては、実施官庁においてまず十分ごあつせんをする。
○藤田委員 去る九月十八日の閣議決定では、地方行政改革のために必要な措置を講ずるとともに、地方公共団体に対し必要な勧奨を行うとございます。これに関連しまして地方制度調査会をつくろうということも、ほぼ確定的に伝えられております。この地方制度調査会の具体化の見通しとその内容に関しまして、おそらく岡野国務大臣が責任の地位にあつて立案中と思いますので、この際お伺いしておきたいと思います。
○保利国務大臣 あなたの言われましたように、私のお答えする筋合いのものもないようでありますが、大体行政改革に基く人員整理をやる場合に、長期欠勤者は休んでおられるわけだから、休んでおられる方に退職していただくということは、現に元気よく日々お働きいただいておる方にやめていただくよりも、本来その面から言いますと、合理的のようでありますけれども、そういたしますとせつかく病気の療養をされている長期欠勤の人々が
○保利国務大臣 井上さんの御懸念の点は、私どももまつたく同様の心配をいたしておる点でございまして、先般も委員長の御質問に対してお答えをいたしました通りでございますが、なお繰返して申し上げますれば、今回の行政改革に伴う必然の結果として、人員の整理を行わざるを得ないという結果になるが、その行政改革を全国民的要請のもとに行うにいたしましても、その結果離職の余儀なきに至る諸君に対して、国として政府としていかような
○橋本国務大臣 政府といたしましては、今回の行政改革にあたりまして、人員の整理も行政機構の改革も、両方構えて行うつもりでございます。今回の提案にあたりまして、行政機構改革の方も提案いたしたいと思つておりましたが、これはいろいろな理由で実は間に合いかねたのであります。
この点が非常に今問題になつているところの大学の事務員の二千七百人ですがこの首切り、こういう問題が現実的に浮んで来るのですが、こういう問題と関連して私は今後文部大臣がおつきあいで引受けたところの首切り、これを行政改革とからんでどういうふうに持つて行くか、この点お伺いしたいと思います。
そこで行政機構の簡素化あるいは行政改革なども現われて来るのでありますが、それまでの間縦の線では本省とそれから本省の中に建設局、それからずつと来て局長、課長、それから今度は地方局長、それとその下に部長、課長、現場所長、こうなつておりますが、この縦の線で、こういう段階を経ながらも一番責任を負わされるのが地方の建設局長だと思います。
このような整理を決定されました経過を概略申し上げますと、今年の八月末に閣議決定で行政の改革に関することが決定されましたが、これに基きまして、今後における行政事務の整理及び官庁職員の縮減につきましては、政令改正諮問委員会が内閣に提出した行政改革に関する答申を参考として実施することになりました。
むしろ行政組織というものは、理想はけつこうでありますけれども、この理想を現実化する場合に、よほどしつかり見なければならないというきわめて典型的な事例だと思うので、行政改革に際しては、この点を十分に考えなければならないと思います。
実は行政改革の問題に関しましては、総体的にいろいろ考えなければならない問題がございまして、今回の行政整理につきましては、政令諮問委員会の答申案を基礎にして検討いたしたのであります。
○橋本国務大臣 行政改革の内容といたしまして、機構の改革と人員の整理とが大きな柱になつていることは、有田委員御指摘の通りでありまして、私どももその点を十分考えて、全面的に建て直すつもりでおります。
政府の行政改革というようなものもこの線に沿うて行過ぎを正して行くというような方針でいるのでありまして、国鉄の場合においてもやはり同じ線に沿うて、こういうことを考えるべきだということを長崎新総裁もみずから申しているようなわけでありまして、私も運輸大臣として誠に結構な考えと思つて賛成いたしているようなわけであります。
政府は全般的に行政改革を行うつもりでございまするが、人員の整理は機構の改革に関係があるよりも、むしろ原則として事務の整理のほうに関係が深いのでありまして、事務の整理に関連して人員整理の成案を得ましたので、近く国会に提出する運びといたしたものであります。講和後の独立国家にふさわしい機構の改革も行うつもりでございまするが、なお研究中でありまして、これも成るベく早く成果を得たいと思つております。
——当初行政改革を進めるという方針をきめました際に、先ず退職者に対する処置をどうするかということを先ず似てきめてから行政改革の実際に入るという政府は基本的な考えを持ちまして、先ず第一には、只今橋本大臣が言われましたように退職金に対して相当考慮をする、離職直後において直ちに生活不安を来たすことのないように、再就職の機会を見るまでその生活を保障するということが先ず第一番でなければならん。
中央では機構改革と行政整理は切離してやるということを言つておりますが、神戸さんのお出しになりました地方の行政改革と行政整理との関連を、どのようにお考えになつており、また現実に行政整理が問題になつておりますが、それに対しては、どういう見解をお持ちになつておるのか、あわせてひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員(首藤新八君) 今回の行政改革の一環といたしまして行政機構の改変を行いますることは、すでに内閣の限定方針でありまして、通商産業省といたしましても当然これに対しまして積極的な協力を惜しまない所存であります。
○国務大臣(高橋龍太郎君) 私は、私の所見では今度の行政改革というものは、機構改革のところに重点を置くべきだと思うのであります。政府の仕事を検討して整理し簡素化して行く、それに伴つて自然に人員が減つて来る、そういうふうに私は考えております。
政府は地方行政の改革について、中央の行政改革に対応し、只今具体案を検討中であります。 食糧問題及び農林、水産について。食糧事情は今や安定した状態となつたのに顧みて、政府は速かに現行の主食の管理統制制度を撤廃する方針を決定いたしました。よつて今後農林水産業の生産力の増強を図りたいと存ずるのであります。(拍手)
地方財政について——政府は、地方行政の改革についても、中央の行政改革に対応し、ただいま具体案を検討中であります。 食糧問題及び農林水産について——食糧事情は今や安定した状態になつたのに顧み、政府はすみやかに現行の主食の管理統制制度を撤廃する方針を決定いたしました。よつて今後も農林水産業の生産の増強をはかりたいと存ずるのであります。(拍手) —————————————