1952-03-06 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
○山口（六）政府委員 行政改革を行うにあたりまして、いろいろな見解があろうと思うのでありますが、私どもは一応行政改革の一つの基本的な方針といたしまして、この機会におきまして行政の縮小、あるいは従来は行政の分限に関しましても複雑、重複というような点を少しとしないと考えますので、従いまして行政の分限の確立であるとか、あるいはその能率化、合理化という見解に立ちまして、組織、機構の体系の整備ということを一つの
○山口（六）政府委員 行政改革を行うにあたりまして、いろいろな見解があろうと思うのでありますが、私どもは一応行政改革の一つの基本的な方針といたしまして、この機会におきまして行政の縮小、あるいは従来は行政の分限に関しましても複雑、重複というような点を少しとしないと考えますので、従いまして行政の分限の確立であるとか、あるいはその能率化、合理化という見解に立ちまして、組織、機構の体系の整備ということを一つの
○山口（六）政府委員 行政改革に関しましては、長い間従来の政府も手を染め、またその改革の心要性から、強く努力して参つたように承知しておるのであります。内閣といたしましてもその線に沿い、かつそうした国民の期待と要望にこたえて、鋭意研究、調査を遂げておるのであります。しかしながらこの行政改革は、短かい期間に完成を期するということは、きわめて困難なことであると考えるのであります。
○山口（六）政府委員 今回の行政改革に関しましては、この終戦後の国家再出発の記念すべき段階におきまして、しかも長い間占領下にありました国の現状ないし占領政策に影響せられました行政の実情に思いをいたしまして、この機会にできるだけ完成せられました行政改革を遂行したいというのが、政府の切なる主張であつたのであります。
従つて農林省としましては、行政改革に名をかりてあまり非能率を来すような事柄がもしあるとすれば、これに対しては農林省の実態を十分主張いたしまして、さような不自然の起らないようにいたしたいと考えております。また農地事務局を縮少もしくはやめるという考え方も一部にあるということを聞いております。
○野原政府委員 行政改革の問題はまだ具体的な事柄は知らされていないのでありますが、しばしば新聞等に伝えられたところによりますと、たとえば畜産局と蚕糸局を一緒にするような案もあるやに聞いております。
それ以上今度の行政改革によつて、運輸省なら運輸省としてそれに加える人員整理の考えがあるかどうかということでありますと、現在のところまだ持つておりません。
ただ今二つの御質問を得たのでありますが、新聞記事に出ているあの行政改革に対して、運輸省がどう考えるかということでありますか。
○佐々木（秀）政府委員 先ほどお答え申し上げた通り、行政改革につきましては、野田、木村、その他の行政改革の衝に当つておる方々が、いろいろ検討されておるということは聞いておりまするし、またそれに対しまして運輸省といたしましても、内外におきまして、相当考えは持つておるのでありますが、最後的な行政改革の担当でありまする方々から、正式な通知を受けておりませんので、運輸省といたしましての最後的の案をお示しするというところまでは
○森崎隆君 予定になつておりました大臣が来られないようでございまして、私来られましたら行政改革等の問題につきましても伺いたいと思つておりましたが、これは後日に譲ります。各委員のほうに特にお願いいたしたいのでございますが、最近歓楽街の問題が相当全国的に問題があるわけでございます。
○相馬助治君 私は総括的なことで一点お聞きして、念のために承知しておきたいと思うのですが、法案のこの作業状況を見たり、それから今度の国会がこの予算案を審議しているというこの現実から見たり、それから法案関係や、行政改革に対して今日なお政府部内でいろいろな案があつて固まらないという状態を見ますとそういう現実から推して、官房長官にお尋ねしておきたいことは、何ですか、今度の国会は頭からもう一カ月くらい延長してもらつて
この間見えられた或る県の児童課長は、この頃地方行政改革で児童の面が弱体化して来る。随分地方の児童課の者は、これ以上もうやつて行けない。けれども今やつて行けないと言つて私たちがやめたらどうなるかと思えば、やめるにもやめられない。児童課長とかいう面を離れても、母心としてはこのままではいられないような気持がするというようなことを縷々訴えて来ておるのでございます。
それから全逓組合の幹部ともいろいろこの点につきまして懇談いたしましたが、政府の意図していると伝えられる郵政省廃止の行政改革案に対しては、職員全体の士気を沮喪せしめることに相成るので、先年の運輸通信省時代の愚を繰返すというふうになつて、それでは最も困るという強い反対があつたわけであります。
○荻田政府委員 地方の行政改革につきましては、主として自治庁長官の岡野国務大臣を首班とします地方行政簡素化本部によつて、具体案を練つておられることは、先刻御承知のことと思いますが、遺憾ながらいまだ具体的の結論は出ていないのであります。
この点は、中央におきましても行政改革をやつておられる。地方におきましてもこれと合わして行政改革をやられるのでありまするが、はたして五％の行政規模の縮小が可能であるかということについて、私どもは疑いなきを得ないのでありまするが、行政改革に対するところの自治庁の御方針をこの際承りたいと存じます。
伴つて行政整理というようなこと、いわゆる人員を減らすというような建前の上で簡素化本部としてはお考えになつておるのか、あるいはそういうことに触れないで、ただ行政をどう簡素化すればいいかということの建前になつておるのか、この点は非常にデリケートの関係を持つておりまして、なかなかむずかしい問題だと私どもは思いますが、しかし地方公務員の立場になつて考えて参りますと、公務員を行政整理することが主眼としての行政改革
○佐多忠隆君 公社法の問題は行政改革との関連もありましようが、大体今のお見通しではいつ頃……どつちにしてもいつ頃までにはきまるという大体の時期的なお見通しはどうなんです。
○田中一君 次官は来春行われると考えられますところの各省の行政改革、この点についてそれを無視しまして、この前国会において定員法を実施して、その場合七百七名の定員減を提出されております。その後百五名だけは、そのまま差引かれまして残つた者が定員減になつておりますが、今日建設省が持つております事業の面からいつて、実際にこれ以上の定員減を希望するかどうか。
国家としては、最近行政改革、これに伴うところの経費の節減あるいはその他いろいろの方面を考慮して、相当努力を示しております。ところがそれと反対に地方自治体の方では、この点きわめて不十分であろうと思うのであります。というのは、公選知事や市町村長というものは、どうしても選挙あるいは任期というものが頭にあつて、これがためにあまり喜んで緊縮政策をとりたがらない風があることは、御承知の通りであります。
そういう行政改革の一環として考えておるのでございまして、労働行政の面をそれによつて縮小するとか、或いは後退するとかいう考えは全然ないのであります。人が多いから、人をたくさん入れて置けばそれでいいじやないかというのと、行政を充実して行くということとは、これは私は決して矛盾したものでなく、考え得ることではないかというように思います。
今般政府においては、行政改革の趣旨により通訳案内業法を廃止し通訳案内等を自由営業とするやに聞くが、通訳案内業は、單に語学に長じているだけでは足りず、自国の文化、産業についても知識を有するは固より外国の習慣、儀礼にも通じ、且つ信用できる人柄であることが望ましく、殊に我が国のごとく特殊の語学、文化を有する場合において然りとする。
○小笠原二三男君 公報には両法案並びに地方行政改革に関する調査と、三本建でこの委員会の案件が載つているわけでありまするから、それを必ずしも議題とするというような点について拘束を受けることはないと思うのです、この点に関しては……。
○小笠原二三男君 その前に大臣がお見えになつておりませんから、その間行政改革に関する一般方針について地方自治庁、地方財政委員会等の職員についても影響があるようでありまするが、その点関係者からどういうことになるのか、その根拠を、理由等も明らかにして説明を願つておきたいと考えるのですが、如何でしようか。
そういういきさつもございまして、今も政務調査会長に聞きましたところが、これは七月立てた二十七年度予算の編成方針に肉付けをしたわけであつて、今日やつておりますところの行政改革の問題、つまりこれと、それからもち一つは今やつておるところの地方の整理という問題を含むものだと、で何も改めてここでうも一遍やり直すという趣旨を謳つたものでないということでありまするので、どうも今頃こんなものを出されて誤解を生んで困
私も政府における行政改革の責任者でありまして、そうして党の政策については政務調査会長は責任者であります。私只今はつきり話をいたして参りまして私の申しましたことは全然間違いはございません。
それは今回の整理に当りまして、人事の規定、会計の規定を簡素化いたしまするのと、それから今後来るべき行政改革におきまして、できるだけこの局課の整理ということも或る程度行うということを含めまして、そうしてこの整理案を立てておるわけであります。
実はアメリカの国会も今年度になりましてから約一割の、これは天引のようでありますが、定員整理の案をやつておるそうでありますが、併し何も英国がどうしているか存じませんし、格別よその国がやつておるからという趣旨でなしに今回の行政改革は行なつており、その一環として国税庁その他の問題も出ておるということを一言私から申上げておきます。
○国務大臣（橋本龍伍君） 閣議の前に、こういつたような問題は閣議まで持つて行かないで、事務当局間の折衝で話をまとめたつもりでありますが、十分にこの地方財政委員会とも相談をいたしましたし、私が地財委の問題に触れまするときには、直接責任大臣という形とはいささか違いますけれども、岡野国務大臣とよく話合いをいたしてやりましたし、特に地財委は今日地方行政簡素化のほうの主役でありまするので、むしろこのほうも行政改革
○国務大臣（橋本龍伍君） これは二十四年の行政改革がありましてからあれ以来の状況は私もよく存じております。それでその当時党におりまして私も実は政務調査会のほうで仕事をやつておりましたのですが、あの当時におきましては機構改革というのはいろいろな関係からいつて極く局部な或る程度減らしただけで根本的な機構の合理化というものを考えるひまがなかつた。
日本が今回二十年振りに平和になつて、そうして前とは違つた民主国家として自立して行くという場合において、平和の民主国家として、而もこの困難な時期に経済的に自立して行くというのにふさわしい、できるだけこの民主主義的行政体系を貫ぬきながら、而もそれをできるだけ簡素で経費も少くて、而も能率的に行けるようなふうに作り上げるにはどうしたらいいかということが、極く抽象的な根本的な考え方でありますが、ただ一昨年の行政改革
○国務大臣（保利茂君） 御尤もな御質問でございまして、ほかの席でも、又内閣委員会でも申上げていることでございますが、ただ政府は天引整理を以て事足れりというような容易な考えで今回の行政改革を思いたつたわけではございません。行政改革により、できるだけ行政費の占める負担を軽くして、よつて以て国民負担を軽減して参るということは、これはもう殆んど全国民的な要請であると考えておるわけでございます。