1952-05-10 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第28号
○玉置（信）委員 先ほど尾崎委員の御質問に対して、大臣より本法案を急速に審議を終るようにとの御希望がありましたが、ただ私残念に思うことは、いまだ正式に行政改革の政府の方針に基く運輸省設置法の一部改正法律案が、内閣委員会に出ない先にこの法案を審議し、設置法一部改正法律案がきまらない前に、この法案を本委員会に通してしまうということになりますと、結果的に見てすでに分離された二元の行政をわれわれが是認したということになるので
○玉置（信）委員 先ほど尾崎委員の御質問に対して、大臣より本法案を急速に審議を終るようにとの御希望がありましたが、ただ私残念に思うことは、いまだ正式に行政改革の政府の方針に基く運輸省設置法の一部改正法律案が、内閣委員会に出ない先にこの法案を審議し、設置法一部改正法律案がきまらない前に、この法案を本委員会に通してしまうということになりますと、結果的に見てすでに分離された二元の行政をわれわれが是認したということになるので
○玉置（信）委員 行政改革というものは、言うまでもなく行政事務の簡素化をねらつて行われるものでありまして、ものによりましては、すなわち行政事務の面によりましては、機構を改めることによつて事務の簡素化を行い得るということは、これはもう考え得られるところでありますが、しかしそれが單なる机上の事務的処理であるならば、きわめて簡單に簡素化も行い得られるでありましようが、先ほど来尾崎委員の論議をなされた内容等
○玉置（信）委員 並行してということになりますと、もちろんこの法案の内面から見まして、運輸省設置法の一部改正がなされない限りにおいては、この法案でやはり行政を行い得ない面が明らかになつておるのでありまして、率直に申し上げまして大臣のお考えは、必然的に行政改革が行われて、二元行政をやらなければならぬという観点からやられたのではないか、こう私は感ずるのですが、もうひとつ明確にお答えを願いたいと思います。
内部組織の簡素化としては、以上でありまして今回は局の廃止を行わなかつたのでありますが、これは文部省は昭和二十四年の行政改革の際二局を整理しました関係上、これらの点については終了したものと認められたからであります。よつて新機構では一部を減じて一官房五局となつているわけであります。
陳情第四百四十三号は、宮崎県の特殊事情を考慮して、行政改革の際にも南九州財務局宮崎財務部を存置せられたいとの趣旨であり、陳情第四百五十五号は、合理化資金、設備資金の調達のために、不動産担保を目的とする専門銀行を再開せられたいとの趣旨であり、陳情第五百六号ほ、綿スフ織物工業者の金融難打開のため、市中銀行の門戸開放、商工中金の資金源増加等の措置を講ぜられたいとの趣旨であり、いずれも願意は妥当と思われます
○山口（六）政府委員 まことにきつい御質問のようでありますが、もとより私はこうした行政改革に伴います定員変更ないしそうした改廃等については、努めてそうした犠牲ないし支障を受ける機会の少きことを念じてこの改革を完遂したい、かように考えて常に努力して参つておるものであります。
○山口（六）政府委員 行政改革の問題につきましては、各方面より常にこれが改革の必要が力説されておりますことは御承知の通りであります、ことに今日の行政機構は長い間占領下にありました関係上、従つて占領政策に関連いたし、かつ占領政策を遂行いたしますような行政機構も少くないわけであり、また一方において戦争中の統制経済あるいは戦時体制、そうした関係によりまして、輓近きわめて複雑、厖大な行政機構にありますことは
○山口（六）政府委員 先ほど冒頭に申し上げましたごとくただいま行政改革に対する各省設置法等につきましては、閣議において一応の決定を見まして、事務的に最終整備段階にあり、一部は国会に提案する運びに相なつておるのでありまするが、行政管理庁の関係においては、ただいま急いで最終調整の段階にありますので、国会の提案に並行して、きわめてすみやかな機会にとくと御相談申し上げたい、かように考えております。
それから一般に行政改革の中において統計を縮小するという問題と、これを行うことによつてそれを補うとか或いはそれを推進するとかそういうことは少しもありません。
陳情第四百四十三号は、宮崎県の特殊事情を考慮して、行政改革の際にも南九州財務局宮崎財務部を存置せられたいとの趣旨であり、陳情第四百五十五号は、合理化資金、設備資金の調達のために、不動産担保を目的とする専門銀行を再開せられたいとの趣旨であり、陳情第五百六号は、綿スフ織物工業者の金融難打開のため、市中銀行の門戸開放、商工中金の資金源増加等の措置を講ぜられたいとの趣旨であり、いずれも願意は妥当と思われます
たとえば第十条の一項を見ましても、特定地域の要請は経済安定本部総務長官及び建設大臣が、その協議によつて特に必要と認められるような云々となつておりますが、これの底を流れておる考え方というものは、建設省がすべてのものをやつて行くのだ、しかも調整機関としての安本は、すでに今度の行政改革によつて相当縮小されて、経済審議庁というようなことになつてしまうということになれば、総合開発の面では全部総括して建設省一本
政府は今回電力審議会というものを設けられるのでありますが、最近新聞紙上に伝えられる行政改革というものから見ますと、公益事業委員会を廃止なさるように見られるのであります。これが通産省にでも吸収されるということがあるのじやないかと考えますが、公益事業委員会は存続せられて行くのかどうかということを伺つてみたい。
従いまして強力な調整機関がなければ到底議論倒れでできない、先ほど農林委員のかたがたから指摘されましたように及ぼすところの影響が非常に大きく而も深刻であり、或いは測らざる影響があるということもあり得るのでありますから、この経済安定本部そのものが今度行政改革でなくなるという後におけるいわゆる小さな権限しか持たない経済審議、而も審議という名が付いておりますが、審議庁、こういうふうな性格のもので、各省の強い
今お話によれば、行政改革によつて観光監というものを置いて、何だか統制のつかないような方法にするというふうな話でありますが、在来においても観光部というものが強力な力を持つていなかつた立場にあるがために、国際的観光問題、あるいは国内の観光問題につきましても、いつでも議論ばかり百出いたしまして、これが完全に遂行することができなかつたことは周知の通りであります。
でありますから、これは單なる行政改革の一部局を節約するとか何とかいうような事務的な見解でなしに、ほんとうに講和発効後のわが国の政治的な大所高所からの考え方といたしまして、私は運輸省に観光局を一局として設置して、これらの事務を総合企画せしむることがぜひ必要であろうと考えるのであります。また最近の情勢として伺いますところによりますると、国際的な観光事業の活動というものがあつて。
若し確信がないならば、この次の月曜日には行政改革の担当をしておるところの野田建設大臣或いは木村法務総裁等の、それと或いは官房長官等の御出席を要求したいと思います。
ここで一つ聞いておきたいと思いますることは、今伝えられておりますように、行政改革の面から地財委がなくなるという前提のもとに、こういう「道府県知事」という字をお入れになつたのかどうか、この点をひとつお答え願つておきたいと思います。
○村上（勇）委員 現在電力行政は公益事業委員会と通産省との二つにわかれておるのでありますが、政府は今回の行政改革によつてこの点をいかように措置する考えであるか、これは通産大臣からお答え願いたいと思います。
これが行政改革の結果、一つの省の局になるということ曇りますと、われわれの考えからいいますとやはり電波の行政が縮小されて、それから来る電波に対する考え方は、きわめて発展しない方向に向くのではないかという心配を持つものでありまして、電波に対する管理の方法について、局でいいという考え方にはわれわれは賛成できない。
○長谷川委員 関連して御質問を申し上げたいのですが、行政改革に対して委員長の方から何か案が提出してあるというお話でございます。その案は当然出すべきものであり、また十分検討すべきものであると思うのでございます。特に私がつけ加えておきたいと思うことは、今世界をあげて、一つでも電波をよけいとろうという闘争的なものが展開されていることは、争われない事実であります。
○長谷川委員 そこでさらにお尋ねしなければならないことは、行政改革に伴つて、私たちが希望として申し上げておいたように、たとえばアメリカのＦＣＣ式のような方向に進むべきである、日本の将来をお考えますならば、当然あのような行き方をするのが最もしかりであろうという強い進言をしておつた方のその意と反しておるように漏れ承つておるのであります。そこで心配になりますのは、行政改革と許可の問題であります。
とこうあるのでありまして、これは私はいろいろ先ほど鈴木君からもお話がありましたが、行政改革を通していろいろ複雑な問題ができて参つたので、総理大臣は考え方を変更されたのでないか。
私は行政改革というのは、絶えず政府としても行政の簡素化を管理しておらなければいかず、又一どきに急激にこしらえ上げるということは無理な点がありますから、何と名前を付けるかまだ考えておりませんが、方法としては委員会を設けて絶えず行政簡素化の線において、政府の行政機構を保持して行くような意味に考えますから委員会を作る。その委員会を作つたからといつて、行政機構の改革を延ばすわけではないのであります。
この際農林関係におきましての行政改革において、これらの不安が伴うかどうかというようなことが明かにされる上においては、その日常業務に対して一層精励の誠を得る二とができるだろうと思いまして、主管大臣から若しできたらこの点を明かにされたいと思います。
政府の行政改革案の処理進行上、極く最近各省の数のあり方で結論が見出されたように聞いておりますが、一府九省案とか、一府十省案とか、一府十一省案とか言われておりますが、問題は労働と厚生とか統合するだろうという噂があつたが、明確に統合しない、分離するということ、統合しないということが結論が出たように聞いておりますが、その点労働大臣実際はどうなんですか、それをお聞きしたいのです。
最近吉田内閣はいろいろ行政改革その他出ておりますが、途中でいろいろありますが、大体いつ頃はつきり御提案になる御予定でありますか、わかりましたら一つ。
行政改革につきましては、いまさら申し上げるまでもないと思うのでありますが、今回の行政改革を意図したゆえんのものは、戦争中における統制経済によりまする行政機関が、きわめて厖大化しておる現状にあるのであります。また一方におきましては、占領政策によりまして、その方針に基いた総司令部の命令または指示によりまする行政機構が、これまたきわめて厖大複雑な様相を来しておると思うのであります。
なおかつ各方面、民間ないし政党の間におきましてこの問題を強く取上げられましてそうしてもろもろの行政改革に関しまする意見も大分出ておるようであります。これらの答申に基き、またこうした諸情勢に考えをいたしまして、目下その成案調整に努力しておるわけであります。
従いまして、今回の行政機構の改革にあたりましても、必ずしも完璧、理想の行政改革が提案し得るとは考えておらぬのであります。従つて政府といたしましては、この機会に今後引続き行政改革を行うにあたりまして、国民の意向を十分尊重し、従つて国会等の参加も得まして、今後の行政改革の完璧を期します臨時の機関等も考えまして、そうして御所見等に対しまして最善の努力をして行きたい、かように考えております。