2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
小泉純一郎内閣で、総務大臣政務官、法務副大臣、河野洋平議長の下、衆議院外務委員長、安倍内閣で国務大臣、国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（防災、規制改革、消費者及び食品安全）、そして外務大臣、防衛大臣、菅義偉内閣で国務大臣、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（規制改革・沖縄及び北方対策）、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当と、おかげさまで
小泉純一郎内閣で、総務大臣政務官、法務副大臣、河野洋平議長の下、衆議院外務委員長、安倍内閣で国務大臣、国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（防災、規制改革、消費者及び食品安全）、そして外務大臣、防衛大臣、菅義偉内閣で国務大臣、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（規制改革・沖縄及び北方対策）、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当と、おかげさまで
いわゆるデジタル臨調に関しては、デジタル時代にふさわしいデジタル改革、規制改革、行政改革を一体として推進していくことが重要であり、そのための適切な推進体制についても検討してまいります。 社会全体のデジタル化の司令塔として、関係大臣と協力し、デジタル社会の形成の実現に取り組んでまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――
これをもって、政治改革、行政改革、政策改革という政党としてのフルスペックをそろえることができました。来る総選挙では、まさに全国政党として、包括政党として、全国に改革の旗を高らかに掲げ前進していくことを全ての国民にお誓いし、討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
現状の政府の体制では個人情報の収集に手が回らなくなるのは明らかであり、組織の新設や拡充が行われるという行政改革に逆行する焼け太りとなるのも懸念材料の一つです。 八、まとめ。 国の安全保障が重要なことは言うまでもありません。しかし、個人の権利を軽視した上に成り立つ国とは、ゆがんだ虚像と言うほかありません。国民の私権が抑制され、国家が利益を得るような国は、まともな民主主義国家とは言えません。
新型コロナウイルス感染症対策は全政府的な取組であり、通知や事務連絡は全府省から発出されることから、政府全体としての行政改革の視点から通知や事務連絡の改善に取り組むべきと考えますが、行政改革担当大臣の見解を伺います。
そのような中で、昨今の総務省のいろいろな課題というようなものが挙がっていますが、実は、今から四年前の、平成二十九年の五月二十日ですからちょうど四年前ぐらいに、自由民主党行政改革推進本部官民電波利活用ＰＴというところで緊急提言を出しています。
行政改革推進会議においても、やっぱり開示度の低い医薬品、これに関しては、薬価算定で更なる厳しい対応、こういうものも、仕組みをつくれというようなことを検討しろということのお話もいただいておりますので、これに関しては我々も不断の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（淡野博久君） 公営住宅、ＵＲの賃貸住宅、そういう公的な賃貸住宅については、きちんと必要な数の整備も必要な一方で、特にＵＲの方につきましては行政改革の一環でストックの数の適正化ということもございますので、そういう様々な指摘に対応しながら必要な数の確保を図れるように、住生活基本計画に基づきまして、今後、各都道府県もこの住生活基本計画を策定をして、計画的に公営住宅の整備等を図っていくということを
○福島みずほ君 行政改革で減らしてきたというのは正直残念だと思います。住宅政策における公助をやはりつくることと、それから厚生労働省における困窮者生活の支援と、両方うまく合って住宅の支援がなされるようにと思います。 その意味では、国土交通省、厚生労働省、住宅の施策で頑張っていただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
これを、税制改革であったり社会保障改革であったり成長戦略であったりそういったことで、行政改革などで出していこうという考え方なんですが、このベーシックインカムについてはもう既にカナダやフィンランド等々でも実証的に効果が現れているところでありまして、いろんな、先ほど申し上げたことは、もちろん少子化対策にも必ずこれは資するものだというふうに我々は確信をしているところです。
○赤羽国務大臣 これはそもそも行政改革という大きな流れの中で絞られた中で、各業界の分野から一名ずつ選任するという形の中で誰を選ぶかということで、港湾運送業界の中でやはり港運協会の会長に就任していただくというのが基本的には妥当な考え方だと思います。
○赤羽国務大臣 職員の数が減っているというのは、もうこれは行政改革という大きな流れの中で減っている。ですから、その中で過剰な労働があったりとか、あってはいけないので、残業時間等々の管理はしなければいけないし、休暇をちゃんと取っているかということも、それはやっていかなければいけないというふうに思っております。それはしっかりやっているというふうに承知をしております。
また、デジタル庁の体制の整備に当たっては、政府全体として行政の肥大化につながり行政改革に逆行することのないよう、十分留意すること。 四 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に関し、以下の事項について配慮すること。
総理も多分そう思っていらっしゃると思っておりますけれども、今国会にこの法案を提出し、国民の御理解をいただいて一刻も早く行政改革等を進めることで、一人一人のニーズに合わせたサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、さらに国民が安全で安心に日々を過ごせるようにしたいと、そんな強い思いだと総理は思います。
また、私ども内閣官房行政改革推進本部事務局におきまして、各府省にＥＢＰＭの知見を有する有識者を派遣して具体的な取組について指導、助言を行っております。そのほか、府省横断的な研修などを実施しているところでございます。
多分、現在、行政改革推進本部などでもこの種の議論というのはなされていると思いますけれども、そういったところをてこ入れしていくということが必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○国務大臣（平井卓也君） デジタル化の効果を最大限に発揮するためには、既存の業務を単にシステムに置き換えるだけでは足りないと、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革が必要であり、それに伴い、行政改革や規制改革も当然必要になります。
次に、デジタル化というのは、このやっぱり行政改革、規制改革と一体となってやっていくべきもので、他国もそういうことをやっているわけですね。例えば、デンマーク、韓国などでも、要するに行革を進める組織とこのデジタル庁的な組織が一体になってやっているわけでありまして、日本も既にそういう空気があるのは事実ですが、その規制改革とか行革も相まって一緒にやっていくというのが必要だと思っています。
我が党の中では、行政改革本部、そして私ども女性局の中でもそういった取組を行っております。 この日本版ＤＢＳのような仕組みの導入についてもどのようにお考えか、併せて御見解をお伺いいたします。
また、委員のお話のございました自民党の方でまとめられた日本版ＤＢＳの件につきまして、仕組みの創設につきましては、自民党行政改革推進本部縦割り行政の打破に関するＰＴにおきまして中間提言が取りまとめられたというふうに認識いたしております。仮にこのような仕組みが実現すれば、子供を守る観点から大変有用であるというふうに考えております。
行政改革の中で、国土交通省発足時から令和元年までで七千名、約二三％減少しましたんで、これ当時の菅官房長官に、ここの人員はもう絶対にプラスにしてもらいたいということを強く申し上げまして、昨年は五十七名の純増、そして今年は百三十四名の純増でございますので、これしっかりとこうした、必要に迫られてのことでありますけれども、しっかりと人員を補強していただいて、現場の体制、万全を尽くせるように整えていきたいと、
ただ、私は、本来の目的は、輸出の額の増加をするだけではなくて、その次に何があるのか、まさに輸出の、資料の三枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、これ、農林水産省が行政改革推進会議の行政事業レビューに提出をされた資料となっております。
橋本内閣でつくられました行政改革会議は、諸井地方分権推進委員会委員長を一委員とするような形で、言わば分権改革が行政改革に上書きされていくということで、結果的には二〇〇一年の内閣強化としての中央省庁等改革というものになりました。
そもそも、報道によれば、昨年十二月に、河野太郎行政改革担当相が主宰する再生可能エネルギーの規制改革を進める有識者会議において、このアセスの手続の長期化などの問題点が指摘をされた、イギリスなど主要先進国並みの五万キロワット以上にアセス対象を見直すように、経済産業、環境両省に指示をしていたというふうに報道がされております。
また、自民党も二〇一七年、河野太郎本部長時代に、行政改革推進本部で電波割当てに関する権限を総務省から分離することを提言したこともありました。 接待問題、あるいは今回のような黙っていれば得をするようなそういう在り方も含めて、やっぱり根本的に解決するためには、規制の構造から変えなければまた同じことを繰り返すわけであります。
渡辺先生は、行政改革担当大臣でいらっしゃったときからいわゆる縦割り行政の弊害の打破を訴えていらっしゃいますし、また、私、個人的にも、みんなの党におきまして一緒に活動させていただいた経験もございます。先生の行革に懸ける思い、それは学ばせていただいておりますし、またしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
○安達澄君 自民党さんの行政改革推進本部、これ二〇二〇年七月、官民ファンド見直しチームでの提言ですけど、やはりそれぞれの投資案件のＫＰＩをちゃんと設定して、その進捗状況を定期的に開示すべきであるという御提言もされています。ちゃんとそういった開示、オープンにできるように努力すべきだというふうに思います。 もう一つ、数字、これはちょっと金額になりますけれども、出資金額ですね。