2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
経済産業大臣 梶山 弘志君 国土交通大臣 国務大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣 小泉進次郎君 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （復興大臣） 平沢 勝栄君 国務大臣 （防災担当） 小此木八郎君 国務大臣 （行政改革担当
経済産業大臣 梶山 弘志君 国土交通大臣 国務大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣 小泉進次郎君 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （復興大臣） 平沢 勝栄君 国務大臣 （防災担当） 小此木八郎君 国務大臣 （行政改革担当
これをどう変えていくべきなのか、是非、河野大臣、行政改革の観点も踏まえていただけるとありがたいですが、いただけますでしょうか。
こうした行政改革の取組を総体的に評価いたしますため、普通交付税の費目のうち、地域の元気創造事業費におきまして、経常的経費削減率を用いた算定を行っているところでございます。
江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） （沖縄基地負担軽減担当） 加藤 勝信君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （領土問題担当） （防災担当） （海洋政策担当） 小此木八郎君 国務大臣 （行政改革担当
○河野国務大臣 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 規制改革は、国民からの期待が大きい分野です。行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに、できるものから進めてまいります。書面、押印、対面主義の見直しなど、デジタル化への対応を始めとした改革にこれまで以上にスピード感を持って大胆に取り組みます。
○木原委員長 次に、河野行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。
赤羽 一嘉君 環境大臣 国務大臣 （原子力防災担当） 小泉進次郎君 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （復興大臣） 平沢 勝栄君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （防災担当） （海洋政策担当） 小此木八郎君 国務大臣 （行政改革担当
次に、総務省は、地方の行政改革として、十八業務をトップランナー方式というもので五年間続けてきました。学校用務員の事務とか道路維持補修とか公園管理、一般ごみ収集などを対象にして、段階的に単位費用、交付税の額を減らしてきたんですね。単位費用を引き下げても、加算した具体的な科目であったり加算したものは明らかにされていないんです。
国務大臣 （原子力防災担当） 小泉進次郎君 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （復興大臣） 平沢 勝栄君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （国土強靱化担当） （防災担当） （海洋政策担当） 小此木八郎君 国務大臣 （行政改革担当
資金の国庫返納なんかも行政改革推進会議がやっているんですよね。なのに、なぜ今基金なのか。しかも、なぜこの時期なのか。 これは悪用もできるわけですよ。ここにも書かれていますけれども、あるメーカーは基金から百億円を引き出し、三十億円はエネルギーコスト縮減の、成否不明の研究費に回すとして、残りはもらい得でしょうと。これはチェックが利かないから、本当につかみ金で、渡しちゃうわけですよ。
今後とも、行政改革推進会議等と連携をさせていただいて、基金事業というものがよりよいものにならないとなりませんし、今のように、基金を積み増しても極めて金利状況が、超低金利の中で生まれてくる基金というのは限りがありますので、そういった意味では、いろいろな意味でこの問題は考えていかねばならぬ大事なところだと思って、心してかかりたいと思います。
この点、例えば、予算編成を行う財務大臣、行政事業レビュー等を通じて各省庁の予算執行を点検している河野行政改革担当大臣、科学技術・イノベーション会議と、これが一体として連携しながら、政府全体として基金についてＰＤＣＡサイクルを利かせていくことが必要だというふうに思います。 国の予算に関して不断のチェックを行うという財政民主主義は国家運営の基本だというふうに思っております。
それでは次に、農林水産省関係のものについて、内閣委員会、行政監視、行政改革というような観点からお伺いしてまいりたいと思います。 本日は、池田政務官にお越しいただいております。他委員会等ある中で、大変御多忙の中、ありがとうございます。 私が本日議論として申し上げたいのは、いわゆる高収益次期作支援交付金の運用見直しについてであります。
元通産省の官僚で、安倍、福田内閣において、現在隣におられます渡辺喜美行政改革担当大臣のときに補佐官を務められ、規制改革に長年関わってこられた原英史さんが、その著書の中で次のように述べておられます。 規制改革が必要な理由は、単に現状の規制がばかばかしいからだけではない、ちょっと利便性が損なわれているという程度の問題でもない。
いっとき、行政改革の中で、ＵＲ住宅というのを非常にそぎ落とそうというような流れもかつてあったというふうにも承知をしておりますが、今はさまざまな、子育て世帯ですとか高齢者の皆さんとか、なかなか民間の賃貸住宅では入居を断られるような世帯というのも現実にあるわけですし、今回のコロナウイルス禍が長引く中で、収入の激減でなかなか住宅の居住が継続しにくくなったというそういう世帯に対して、国としての施策が行使できる
まさにぼうっとしているとこうした行政というのは膨らんでいくという、こういう観点から、私は行政改革をもっとしっかりやらないといけないという観点から何点か御質問をさせていただきます。 まず、平成十二年に、いわゆる橋本行革で一府二十二省庁が一府十二省庁になりました。約、大臣の数が半分になりました。現在、特命担当大臣も多く、いつの間にか二十一人の大臣が存在されています。
そもそも、保健所数は、地方の行政改革等で半数以下に減りました。公衆衛生業務に加え、皆様のお手元にある資料をごらんください、地域医療構想の策定や推進を始め、地域包括ケアの推進、児童虐待や精神疾患対応など、新たな業務が増大しており、保健師の人員不足が従来から問題となっておりました。そして、その上に現在のコロナ禍であります。
感染症への対応といたしまして、時限的に初診も含め電話、オンラインによる診療を認める措置を実施しているところでございますけれども、このオンライン診療の時限的措置の実績も踏まえた新たなルールの策定に当たりましては、安全性と信頼性をベースに、初診も含め原則解禁をすること、また、この解禁に当たっては、オンライン診療は電話ではなく映像があることを原則とすることとして、十月九日に厚生労働大臣、ＩＴ担当大臣、行政改革担当大臣
しかし、憲法改正だけは何としてもやらないといけないので、あしたの憲法審査会にも出向いて、参上して、同じような議論をしていきたいと思いますが、岡下さん、岡下さんは、こういうひどいことを行政改革の分野でもやるんですか。
河野大臣のもとで行政改革を担当されているんでしょう。行政改革を担当しているに当たっても、国民に間違った情報を提供し続けるんですかと言っているんです。
○高野光二郎君 行政改革、規制改革を進める上では二人の大臣の強いリーダーシップが発揮されなければいけないので、なお一層、今も発揮されていると思いますが、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。 規制改革、行政改革、デジタル化は菅政権の政策の一丁目一番地でございます。
行政改革と規制改革についてお伺いします。 一般的に、私は、規制改革と行政改革は混同して考えられやすいが大きく意味が異なると考えています。 規制改革とは、市場等における制限を緩めるあるいは取り除くことで競争を促進し、新産業の形成やイノベーションの促進、品質の向上により国民生活の質の向上を目指すものだと考えています。
○高野光二郎君 また、同じく行政改革、規制改革を進めていくための組織強化や、さっき目安箱の話もございましたが、権限の確保を図るべきだと考えますが、行政改革、規制改革の人員等を踏まえて、権限も踏まえて、どういった状況なのか、お伺いします。
大臣は、第四次安倍第二次改造内閣におきまして、内閣府特命担当大臣としての防災担当大臣、国土強靱化担当大臣、国家公安委員会の委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣を務められました。 特に記憶に新しいのは、令和二年七月豪雨におきまして、被災直後に熊本県の被災現場を視察され、避難所で被災者の方々を励まし、熊本県知事や被災自治体の首長の方々と意見交換されている姿が昨日のようによみがえります。
こちらは、私ども大阪維新の会、日本維新の会も重く民意を受け止めまして、新たな行政改革を目指し、着実に前を向いているところでございます。 しかし、今回の都構想をめぐりまして、決して見過ごすことのできない新聞報道がございました。こちら、子供たちの将来の権利にも大きく関わることと懸念しておりますので、本日は、情報モラル教育、そして主権者教育の観点から最初の質問をさせていただきたく思います。
そういった意味で、まず、保健所が大きく削減されてきた経緯、ある意味、これは行政改革という表現も一部使われました。確かに、改革しなければいけない行政もたくさんありますけれども、場合によっては、強化しなければいけないという意味の改革が必要な場面もありまして、今になってという言い方も変ですが、ここまで保健所を縮小していったことについて、今の立場で、大臣としてはどうお考えでしょうか。
森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 早稲田夕季君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 小此木八郎君 国務大臣 （行政改革担当
やはり私は、規制改革、行政改革をする場合にでも、そこでなりわいとしている、業としている方がいらっしゃる限り、そこは最大限の配慮をすべきだと思います。そして、その方たちが苦しい状況に置かれないように、最大限の配慮をして支援をしていただきたいと思います。
○武田国務大臣 まず、まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定についてでありますけれども、御指摘の経常的経費削減率は、地方団体の長期的な行政改革の取組を反映する指標であります。全国におきまして経常的経費が高かった約二十年前から現在までの各地方団体の削減率を算出し、これを全国の削減率と比較して、算定に反映をしております。