2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
また、デジタル庁の体制の整備に当たっては、政府全体として行政の肥大化につながり行政改革に逆行することのないよう、十分留意すること。 四 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に関し、以下の事項について配慮すること。
また、デジタル庁の体制の整備に当たっては、政府全体として行政の肥大化につながり行政改革に逆行することのないよう、十分留意すること。 四 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に関し、以下の事項について配慮すること。
また、この度、行政改革ホットラインにおきましてワード使用への統一を求める声が寄せられたことを踏まえ、本年三月二十五日付で、改めて同様の省内周知を図ったところでございます。
この一連の行政改革でずっと減員してまいりまして、実は、国土交通省発足時、平成十三年、今から二十年前でありますが、そこから令和元年度まで、約七千名減少となりました。これは二三％の減少であります。
また、河野規制改革・行政改革担当大臣の下の直轄チームを通じて、同様の要望を受けていたところです。 これらを受けまして、国土交通省では、補助者なしの目視外飛行を行う際、必要な安全対策を講じること等を前提に、高度百五十メートル以上の飛行が可能であることを明確化するよう、許可承認基準の改正を先月三十日に行ったところです。
ただし、一方で、政府・与党に対しても、これは官僚の働き方改革、行政改革を先送りにしてきたツケが回ってきているのだということを厳しく指摘をさせていただきたいと思います。 日本維新の会は、批判ありきでミスを責め立てるのではなく、現状確認と同時並行で法案審議をしっかりと進めていくことを求めるとともに、再発防止に向けて建設的な改善案を検討していくことを申し上げます。
そして、三つ目は、行政改革を進めないまま国民に負担を押し付けていることです。 令和二年度の国民負担率は四六・一％と、昭和四十五年以降初めて四五％を超える見通しです。国民の負担が増えた一方、どれだけの行政改革が行われてきたのでしょうか。 去年の通常国会において成立した国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律により、全ての国会議員は、現在、歳費の二割削減を行っています。
行政改革を進めないまま、国民に負担を押し付けていることです。 令和二年度の国民負担率は四六・一％と、昭和四十五年以降、初めて四五％を超える見通しです。国民の負担が増えた一方、どれだけ行政改革が行われてきたのでしょうか。 去年の通常国会において成立した国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律で、全国会議員は現在、歳費の二割の削減を行っています。
じゃ、行政の現場ですけれども、このＥＢＰＭ、まずはこの資料の一なんですけど、はっきり言ってぐちゃぐちゃしてよく分からないと思うんですけれども、まず左下の方に総務省の行政評価局、これが先ほどの二〇〇一年に成立したものでございまして、その次に、下に行政改革推進本部事務局、これはまさに民主党政権でできた事務事業レビューでございます。
そこで、自民党の行政改革推進本部内に発足した縦割り行政打破ＰＴでは、現在、いわゆる日本版ＤＢＳ、無犯罪証明書を照会する制度を創設させるための議論を始めました。この犯歴照会システムができれば、連携して学校から教師以外の子供に関わる全ての職種のわいせつ行為の再犯者を排除することが可能となると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
この点、例えばイギリスでは、そうした職種に人を雇用する場合、ＤＢＳという公的機関が発行する無犯罪証明書を求める仕組みがあり、自民党の行政改革推進本部のプロジェクトチームでもこのような仕組みの創設に向け、上野座長の下で検討が進められていると承知をしております。仮にこのような仕組みが実現すれば、子供を守る観点からは大変有用であると考えられます。
参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基 本方針に関する件） （警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針 に関する件） （国際博覧会、食品安全、クールジャパン戦略 、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の 基本方針に関する件） （デジタル改革、情報通信技術政策及びマイナ ンバー制度の基本方針に関する件） （行政改革
それから、行政改革推進本部が内閣官房にはあります。 また、先ほどもおっしゃったように、規制のコストなどをどう評価するか、算定するかという、そういったことを主にやっているのは総務省の行政評価局ということになろうかと思いますが、必ずしもここは他省庁に対して強い立場にはありませんし、配置されている人材も、まあこんなことを言ってはあれですが、質、量共に十分ではないということかと思います。
これは、自民党の行政改革推進本部が平成二十九年五月にまとめた公共用周波数の民間開放に関する緊急提言の中でも、こういった司令塔機能やチェック機能の切離しなど周波数割当て行政の体制見直しが必要であるということ、こういった提言が出されているということを存知しております。
○赤羽国務大臣 まず、荒井先生から過分なお褒めの言葉をいただいて何か恐縮をしておりますし、ただ、これも率直に申し上げて、荒井先生からこのＪＲ北海道のことを長く議論していただいたということが大変大きなきっかけでありますし、やはり、役所の中の職員も、別に私が鍛えたということではなくて、そうした思いの中で、当時のＪＲ北海道の現状ですとか役所の方針ですとか、やはり行政改革云々というような流れの中とか民営化の
要するに、公務員に行わせることにより行政改革の取組に逆行をすること、年金保険料は、負担と給付が結びついている点で税と基本的な性格が異なっており、同一の滞納者に対して同時に納付の折衝を行うのは実務上困難が生じることなどがあって、そもそも適当じゃない。つまり、徴収業務は、先生が構想されているバーチャルになっても、最終的に徴収業務のところでこういう課題があるという結論に至っています。
本方針に関する件） （令和三年度皇室費、内閣、内閣府及びデジタ ル庁関係予算に関する件） （警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針 に関する件） （令和三年度警察庁関係予算に関する件） （国際博覧会、食品安全、クールジャパン戦略 、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の 基本方針に関する件） （デジタル改革、情報通信技術政策及びマイナ ンバー制度の基本方針に関する件） （行政改革
○国務大臣（河野太郎君） 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 規制改革は、国民からの期待が大きい分野です。行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに、できるものから進めてまいります。書面、押印、対面主義の見直しなどデジタル化への対応を始めとした改革にこれまで以上にスピード感を持って大胆に取り組みます。
デジタル庁の設置は、行政改革と規制改革を進めるための突破口であります。デジタル庁を設置し、行政改革、規制改革を断行した上で、どのような社会を実現されようとしているのか、菅総理にお伺いいたします。 今般のデジタル改革は、行政のデジタル化だけでなく、デジタル社会の形成が射程であります。
第三に、根本的な政治改革、行政改革を進めないまま、国民に安易に負担を押しつけていることです。 そして最後に、最も重要な問題は、現政府・与党は、その場その場で現状維持、微修正型の対応を繰り返すのみで、新しい時代にふさわしい社会像を目指した根本的な構造改革に踏み込むことができないことであります。
第三に、根本的な政治改革、行政改革を進めないまま、国民に安易に負担を押しつけていることでございます。 そして最後に、最も重大な問題として、現政府・与党は、その場その場で現状維持、微修正型の対応を繰り返すのみで、新しい時代にふさわしい社会像を目指した根本的な構造改革に踏み込むことができないことであります。 長らく、国民の生活実感は悪化し続けています。
（内閣官房長官） （沖縄基地負担軽減担当） （拉致問題担当） 加藤 勝信君 国務大臣 （復興大臣） （福島原発事故再生総括担当） 平沢 勝栄君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （国土強靱化担当） （領土問題担当） （防災担当） （海洋政策担当） 小此木八郎君 国務大臣 （行政改革担当
昨年の十月、河野行政改革担当大臣は、関税を留保したまま輸入した貨物を留め置ける保税地域で美術品や宝石などのオークションを開催しやすくして、外国人バイヤーなどの需要を取り込む活用策を提唱したという報道がございました。これに呼応するように、十二月には、財務省により、海外オークション会社に対する輸入消費税、関税の撤廃という報道がございました。
行政改革のときは、あのときはたしか民主党政権になって、私も、冗談じゃないという話で、がんがん言った覚えはありますけれども。 そういう中でも、やはりこの住人の方々が、本当に三十年、四十年住んできて、ついの住みかというふうに皆さん考えておられる。そういったときに、例えば連れ合いの方が亡くなって、年金が半額になってしまった。
その中で、加えて、平成十一年だったと思いますけれども、公団改革というか行政改革があって、それは、当時、有利子の負債を十兆円ぐらい抱えて、これを何とかしなければいけないと。
本日は、行政改革担当大臣、そして、なお今、大変に、ワクチンの接種問題でロジを主に担当される河野大臣、お忙しい中ですが、少々のお時間を頂戴して質疑をお願いしたいと思います。 私が本日冒頭で取り上げますのは、実は、昨年の十二月の下旬から本年の一月下旬まで、約一か月近くにわたって電力価格が高騰し続けるという事態が発生をいたしております。
ただ、これは右側のものを見ていただきますと、これは行政改革推進会議で十二月九日に出された資料になります。スパー方式については、長崎五島の実証事業を経て商用段階に入っているというふうに書いています、私どもとしては有り難い話なんですが。つまり、技術が遅れているわけではなくて、国が商用化を認めた唯一の技術になりますが、このスパー方式については今世界のトップスリーに入っております。
ただ、国として大きな目標を掲げていただきましたので、この系統の増強につきましては、これは経済産業省さんを中心に行政改革の方でもすごく重点分野として取り上げていただいておりますので、いかに北海道だとか東北とかあるいは九州の方の系統が比較的脆弱であるところを増強していくのかというところが経済産業省を中心にこれ取り組んでいただいておりますので、その流れをしっかりと加速していただければという希望でございます