2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
選挙運動に関しても、やっぱり警察官が警察の服装を着てやるというのはこれは問題だとは思うんですけれども、一回そこから離れて私人として行動することまで制約されるというのがやっぱり国公法上いいのかどうかというのは、やっぱりこれは議論した方がいいんだと思います。
選挙運動に関しても、やっぱり警察官が警察の服装を着てやるというのはこれは問題だとは思うんですけれども、一回そこから離れて私人として行動することまで制約されるというのがやっぱり国公法上いいのかどうかというのは、やっぱりこれは議論した方がいいんだと思います。
しかしながら、大会をお迎えする側として、海外から入ってこられる方が健康で安全であるということは、お迎えする側にとっても健康で安全が守られるということでありますので、五者でしっかりと連携をしながら、いかにしてその環境を、定期的な検査や厳格な行動管理、また、水際の措置をしっかりやって、国民と交わらない形で行動していただく空間づくりというのをしっかり進めてまいりたいと思います。
とにかくワクチンを打ってもらうためには、こうしたいんだ、これだけ、ワクチンを百万回打ったら緊急事態宣言は出さなくていいんだ、いついつから、もう行動制限もなくなって、そして経済も自由になるんだと。イギリスなんかはそういうやり方で、しっかりワクチンのロードマップを作って、そしてそれを行動制限と解除してやるというやり方をやっているわけですよ。
一つは、オリンピックの選手村といいますか、選手がいるところでの感染のリスクというのも確かにあると思いますけれども、もう一つは、もう一つの方がより重要だと思いますけれども、それは、一般の市民が、まだこの期間もかなり一般の市民の行動変容に対する協力が必要なわけですよね。
しかし、要は、やはりその情報によって国民の命が助からなきゃいけないということが重要、一番重要なことでありまして、冒頭申し上げたように、そういったその向上が生活にも利便性につながって、あるいは、そういう災害のときにどう、どう逃げれば、どう行動すれば命が、一人でも多くの命が助かるかということを常に模索をしながら、そういう何月何日と決められたところだけじゃなくて、その前にもできることはやるんだよと、こういう
自主防災組織は地域住民が防災・減災の活動に取り組む地域防災上重要な組織であり、防災訓練の実施ですとか地区防災計画の作成、避難行動要支援者の支援、避難所運営など、地域での様々な防災活動において重要な役割を担うことから、内閣府としても、これは消防庁と連携をして自主防災組織の活動の推進に取り組んでおります。
また、津波防災の日、これは十一月五日ですが、その前後の期間において、内閣府と希望する地方公共団体の共催により地震・津波防災訓練を実施しておりまして、令和二年度には全国六か所において地域住民が安全確保行動の確認や避難場所への避難を行ったほか、勉強会を開催して避難計画の作成を行っております。
○参考人（木内登英君） 今の御質問とちょっとその前の段階でおっしゃられていた行動変容のお話をちょっとだけさせていただきますと、恐らくコロナ問題が収束しても個人の行動は元には戻らないということであります。つまり、対人型サービスへの支出はコロナショック前よりも下がるんだと思いますね。その分ほかのところに消費を回すということで、こういった消費の行動変容がいわゆる産業構造の変化をもたらすと。
ちょうど昨年の十二月の方におきましては、ちょうど時事解説の方で、二〇二一年は攻めの経済政策への転換に期待ということで、まさに今回の法案のような形での消費者行動変容が産業構造を変えるということを題材にいたしまして、これからの行動変容というものが産業構造転換を促す原動力となるということを言われておりました。
こうした中、ＮＨＫは、新たに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、今年度から五年間の目標を定めました。この計画では、二〇三〇年度の女性管理職割合二五％達成を目標とされています。
一方で、今年度、二〇二一年度以降の新たな行動計画を策定するに当たりまして、女性職員の年代ごとに占める割合に加えまして、人事制度改革における管理職の役割の見直し、そして職員全体に占める管理職の割合の引下げ等の新たな方針も考慮いたしまして、二〇三〇年度に向けた努力目標値をより精緻なものに見直したということでございます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、東京大会の開催に当たっては、具体的な感染対策として、来日する大会関係者数のまず人数を絞り込み、選手や大会関係者に接種を、ワクチン接種を行い、大会関係者の行動管理をして一般の国民との接触を防止する、この三点に取り組んでいます。 こうした対策の策定に当たっては、専門的な立場の方を交えて議論を重ねています。
具体的には、先ほど申し上げましたこの人数絞り込みだとか、あるいはワクチン接種、あるいは行動管理、こうしたことをしっかり行っていきたいと思います。
○足立信也君 死因究明等推進基本法並びに行動計画の中には、専門的な機関をつくって外部から調査をするんじゃないんですか。この入管施設というのは国立の施設ですね。国の施設であっても外部からきちっと調査をする、それが基本方針じゃないんでしょうか。
それは、大学とか企業とか政府という話だけではなくて、様々なレイヤーのところにお互いに行ったり来たりしながら行動を取るということだと思っております。
なぜかというと、うちに帰ってごみ袋になるからでありまして、一番小さなレジ袋ですとそのままごみ袋に入れなければいけないので、そうしたことも消費者の生活行動の中での変化の一部ではないかなと思うわけでありますけど、ワンウエープラスチック有料化の使途について、改めて大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 レジ袋の有料化を更に一歩進め、より一層環境対策に資するような措置を講ずるべきと考えております。
環境省が実施をしたレジ袋有料化後、約三割の消費者がプラスチックごみ問題への関心を高め、行動や意識に変化があったとの調査結果が出ております。 本法案のワンウエープラスチックの有料化等を実施するに当たり、事業者がプラスチックごみへの関心をより一層高め、効果的な対策を実施することが非常に重要であると考えております。
この四つの箱、全部同じなんですが、完璧なのが右上ですので、右上の、同じ日の九月十四日ですが、ちょっと御覧いただきたいんですけれども、憲法第九条の規定が容認しているのは、個別的自衛権の発動としての自衛行動だけだと、個別的自衛権しかできないと明言しております。
そうすると、アメリカの前方防衛は、二〇一八において、例えばＡという国、これは中国でもロシアでもないＡという国の中に中国やロシアのサイバー攻撃拠点があったら、あちらが行動を起こす前に、先にその拠点を潰すことができることを、二〇一八で米軍に対してそういう権能を与えたということなんですね。
一つは来日人数削減の徹底、二つ目が行動管理、健康管理の徹底、三つ目が医療体制見直しの徹底ということで、まさに徹底していただいているわけで、七・八万人、これ大会延期前から半分以下ですが、更に削減をしていただくという努力をしていただいています。
いろんな基準の人がいて、もう四日目から行動する人もいて。 そして、言いますけれども、これ、このＯＢＳのスタッフというのはどれぐらいの国から何人ぐらい来るんですか、最終的な人数、それから現在来ている人数。で、この行動管理は誰が責任持つんですか。
○杉尾秀哉君 今答弁の中で、受入れ責任者による厳格な行動管理、健康管理を実施と、こういうふうに言っていますけど、本当にきちんと行動管理できていますか。
また、医療提供体制につきましては、コロナ禍の教訓も踏まえて、かかりつけ医機能の明確化、強化、さらには、連携強化、推進等もあって、患者にとっての安心、安全な医療を確保するとともに、適正な受診行動、これを促すことも重要だと考えています。 こういった点を踏まえて、地域医療構想等も着実に推進すべきだと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
その際の大きなポイントは、何といいますか、やはり本人の意識改革と行動変革、これであると思います。ただ、これはまさに言うはやすし行うは難しみたいな部分でございまして、あるんですけれども、健保組合はまさに加入者に近い立場でございますので、そのメリットを生かして、勤務状況であったり職場環境であったりということを踏まえた対応策をやっております。
まず、診療報酬が医療の行動に大きな影響を与えるインセンティブだということにつきましては、これはなぜかといいますと、日本の場合は、一つは混合診療を禁止しておりますので、医療機関の収入がほとんどが保険診療なわけですね。したがいまして、保険診療のその価格を決めるということによって医療機関は維持できなくなりますから、当然のことながらそういう方向で動きます。
これはＩＯＣ、ＩＰＣ、それから組織委員会、東京都、国という形で集まって、今回の変異株も含めた新しい水際対策等、行動規制などを決めさせていただいたんですが、この場でも私、再三と、まさに三度にわたって、日本の医療が非常に厳しい状況にあるということ、加えて人流対策が必要だということを訴えさせていただきました。
厳格な行動管理等を行って、海外からおいでになる選手や関係者の皆様、少々窮屈かもしれませんが、日本国民を守るためだということで理解をいただいているところです。 さらに、国内の人流をどうしていくかというのはまだ具体的に検討を進めているところでございますので、しっかりこうしたことを進めながら、またプレーブックも六月には改訂をいたしますので、国民の皆様にお示しをできるようにしていきたいと思います。
その上で、選手については確実にこれは、大変恐縮ですが、行動管理をさせていただきますし、メディアの皆さんも行動管理、もうこれ移動も全て組織委員会が用意した車で必ず移動していただく、道のりは全部事前に行動計画書を出していただきましてそのとおりに行動をしていただくということです。
三月十七日の予算委員会で、オリパラアプリの今後について、アメリカのエクセルシオールパスを参考に、接種証明、ＰＣＲ検査の陰性証明がデータ化されて、それがコンサートとか映画館に入る際の通行手形になる、この陰性証明が直近であればあるほどいろいろ行動範囲は広がるので、検査を受けるインセンティブにもなると。
だって、このワクチンパスポート、行動制限、移動制限につながるデータですから、絶対に正しくないといけないにもかかわらず、読み間違いが大変起こっているというようなことです。 これ、事前にお伺いしましたら、厚労省の手引がそうなっているのでみたいな言い方でしたけれども、でも、これから一般の接種も始まるわけですね。
この部分、今御答弁いただきましたように、先般の参考人質疑におきましては、正木参考人、この消費行動がグローバルに広がる中で、外国執行当局に対する情報提供制度というのは、消費者庁が外国の執行当局に情報を提供できるようにすることになるんだと。もちろん、今もございましたように、相互主義によって外国の執行当局から消費者庁に情報提供をしてもらえるようにするということなんだと。
解除をする時期だとか解除の仕方ということが非常に影響して、それで、更に解除した後にどういう対策を取って、人々がどういう行動を取って、先ほどのワクチンのこと、検査のこと、それからテクノロジーを使った疫学情報のこと等で随分変わってくると思いますので、そういうことはあり得るので、そうならないようにしっかりやるということが私は大事だと思います。
これについては、事務方に聞いてみますと、じゃ、その待機緩和というのはどういうことなのかと聞くと、ほとんどが、まず、選手はほとんど、翌日からもう行動していい、翌日ですよ、入国の翌日から。選手以外のいろんな関係者については、待機は三日間だけでいい、四日目から動いていいよと。これがほとんどだということなんですが、それで間違いないですか。
アスリートについては毎日検査をする、大会関係者については……（長妻委員「それじゃない、違う違う」と呼ぶ）それによって行動できるということでございます。 活動できるかという御質問だったかと思いますけれども。
我々は、いずれも人間活動の結果である生物多様性損失の五つの直接的な要因、すなわち土地、海の利用の変化等々について緊急に行動することをコミットすると。人間活動の結果である土地、海の利用の変化に緊急に行動すると高らかにうたっているではありませんか。 これ、大臣のコメントですね。緊急対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
今、行動抑制も限界が来ている中で、やっぱり国民の皆さんがある程度予見というか、このレベルまで行けば緊急事態宣言が解除されるんだというやっぱり分かりやすい数値というか、そういうものを、指標というものを事前に国民の皆さんにも理解をしていただくということが大事だと思います。
国民の皆さんも、自粛疲れというか慣れというか、行動抑制も利かなくなってきているのではないかということも心配します。だからこそ、今回もなんですけれども、私たちは、是非、菅総理、対策本部長としてこの場を通じても国民の皆さんにメッセージを発していただきたかったというふうに思います。理事会でももう繰り返しお願いをしておりますけれども、実現しません。残念でなりません。
○西村国務大臣 大会関係者のうち、メディア関係者への防疫措置として、御指摘の、一般人との接触回避のため、用務先における一般人への取材等は禁止するなど、行動管理を徹底すると聞いております。 その上で、ルールに違反した場合は、大会の参加資格、そこに関わる資格ですね、これを剥奪するというふうに聞いておりますので、こうした防疫措置を徹底していければというふうに考えております。
五 本法の規定による措置を実施するに当たっては、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意すること。 六 本法第四条第二項第二号の「経済的社会的観点から留意すべき事項」を具体的に明示すること。その際、本条における市街地の位置付けを明確にすること。
であればこそ、ＮＨＫは、その事実関係を検証し、その上で、韓国側にその取扱いを改めるようにあらゆる手段を使って行動すべきと考えますが、杉田委員が過日質問をした以降のＮＨＫの対応を伺いたいと思います。