2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
基本的にみんな一緒に行動しなければなりませんので、途中でもし誰かが体調が悪くなってしまうと一同が足止めになってしまうということでした。とてもその状況の中で、私はちょっとここで休憩させてほしいとなかなか言い出せない雰囲気であるのかなと。このことは、同行していたお医者さんも、ちょっと不安に感じているということでこのことを言っておりました。
基本的にみんな一緒に行動しなければなりませんので、途中でもし誰かが体調が悪くなってしまうと一同が足止めになってしまうということでした。とてもその状況の中で、私はちょっとここで休憩させてほしいとなかなか言い出せない雰囲気であるのかなと。このことは、同行していたお医者さんも、ちょっと不安に感じているということでこのことを言っておりました。
しかし、昨年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、日ロ間の外交交渉や共同経済活動が停滞する中、ロシア側では、昨年七月のロシア憲法改正を始め、北方四島への実効支配を強める要人の発言や行動が相次いでおります。 コロナ禍により一時的に交渉が凍結されているような状態になっていますが、我が国は、コロナ禍が収束した後には直ちに平和条約交渉に取り組んでいただきたいと思います。外務大臣の見解を伺います。
自衛隊のイラク派遣に際し、派遣に反対する市民らの行動を東北情報保全隊が監視し、個人情報を収集していた事実が明らかになっています。公表していない本名や勤務先の情報収集はプライバシー侵害で違法だとされ、裁判所から賠償金の支払を言い渡されました。 このように、違法な手法で個人情報を収集してきたのですから、土地取引規制法が制定された場合、必ず個人情報を収集するのは明らかではないでしょうか。
らかになってくるときに、沖縄等も含めてですが、そういう反対運動とか市民活動をしていることに関わっている活動家の運動を抑え込もうというような懸念があるのではないかということを心配されて皆さん反対の声が高まっているのではないかと思いますが、確かに、特に沖縄であれば基地反対運動をしている活動家が、土地の所有や利用の調査を名目に行政関係者が敷地に入り込み、あれこれと質問するとか、監視をされたり、あるいは座込み行動
いずれにしましても、東京大会、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要でございまして、具体的な感染対策として、来日する大会関係者の人数の絞り込み、選手や大会関係者に対するワクチンの接種、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止する、こういった三点を柱として取り組んでいるところでございまして、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等も注視しながら、様々な専門家
五月十六日時点の、資料11を御覧ください、資料11を見ると、六十五歳未満の死亡例が十七例ありまして、出血性脳卒中が四例、自殺が二例、うち一例は、二十五歳の男性の方が、それまで異常行動はなかったのに、急に錯乱的な行動を来して自殺されたような経過という、非常に心配すべき状況です。タミフルでもあったような事例でございます。
○尾身参考人 オリンピックの開催は、バブルの中の感染対策も重要ですけれども、それ以上に、日本の多くの人はオリンピックの会場に行かないわけですよね、そういう人たちの人の動き、人々の感染機会の、接触の機会がありますから、そういうことにオリンピックの在り方自体が影響するので、そうした日本の現状とともに、オリンピックをする、そのやり方によって日本の人々の行動に影響があるということは是非知って、多分知っておられると
議員御指摘の総理の御発言については、東京大会の感染対策として、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止するの三点に取り組むことに関連しての内容であったと承知をしております。
本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人への残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
調査報告書では、経産省の職員の行動について、様々に断定的に書かれているものがありますけれども、報告書全体を通して見た場合に、個別には、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかではないところがあります。また、今年の二月十七日には東芝の監査委員会の見解が示され、今回の報告書と異なった結論となっております。
じゃ、外務大臣にお聞きしますが、何らかの行動を起こした場合、例えばストックホルム合意、向こうは破棄をしたと言っているわけですけど、日本はまだ有効だと言っている。
○国務大臣（茂木敏充君） 累次の国連安保理決議、これ御覧いただきますと、その一番主な内容と、これは、北朝鮮に対して全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルのＣＶＩＤ、これを求めておりまして、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に様々な制裁を科すことで北朝鮮にＣＶＩＤに向けた前向きな行動を促す、こういう内容になっていると考えております。これが主なことです。
そして、この日本にとって最重要課題であります拉致問題、さらには核・ミサイル問題について、前向きな具体的な行動を示していない中では制裁の解除というのは時期尚早だと、裏返せばその逆になってくると。
行動対行動の原則は守るべきと考えておりますが、一方で、金正恩にとって北朝鮮国内の新型コロナの封じ込めが最大の関心事である点に注目して、拉致被害者全員の帰国を実現させ、国際社会に復帰するということを条件に、人道支援としてワクチン提供をする、我が国独自、そして米国と協力してワクチン提供を提示するという選択肢はあり得ると考えますが、いかがでしょうか。
そう考えると、拉致問題が最重要課題だと言っていることと、私は、やはり行動が裏腹だと。やはり行動がしっかり示されないと人々の心は動かない。そういう意味で、この指摘に対して、茂木大臣、しっかりとお答えいただけませんか。
○山田（賢）委員 間違ってはいけないのは、人道支援だから先にやるということではなくて、拉致被害者の人権が奪われているという最大の人道上の問題、これを解決し、国際社会に復帰するのであれば、行動対行動で、彼らに対し人道支援を行うということを提示することがあり得るんだろうと思っております。
国家公務員と違って、やっぱり政治家という立場で各界各層の幅広い方々の御支援をいただかなくてはならないし、また幅広い政策分野に携わっていくためにも、幅広い人脈というものも形成していく中で多くの交流を持つ機会というのはこれもう避けられないと思うんですけれども、しかし、閣僚になったからには、やはり自分の立場というものをしっかりと自らわきまえた上で会合に臨む、やはり自らしっかりとした倫理観と節度を持って責任感ある行動
このため、自治体に対して、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた対応として、肝炎ウイルス検査については、肝炎対策の推進に関する基本的な指針において、できる限り早期に受検するとともに、検査結果に応じた受診等の行動につながるようにすることが重要とされていることに御留意いただくよう通知をいたしました。 引き続き、ウイルス検査の受検促進に取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど若干紹介ありました多動、パニック、他傷、自傷行為など、行動障害、精神障害などの項目で聞き取り調査をするということになっています。支援の困難さによって給付費に差を付けると、子供によって差を付けるということになるんですね。これ、現場からどんな声上がっているかというと、子供に値札付けるようだと。 障害を受け入れられずに、大体、子供の障害を親が受け入れられないという場合は本当に多いです。
リプロは、カイロ行動計画、北京行動綱領、国連ニューヨーク特別会議でも合意を得ておりますし、日本も約束をしています。第五次男女共同参画計画でもリプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点は殊に重要であると明記されています。
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化して最強の軍事力を育てると公言をしていて、弾道ミサイルの発射は核兵器開発と結び付いた軍事行動です。北朝鮮が取っている国際社会の批判を無視した挑発姿勢を見れば、本措置は引き続き必要だというふうに考えています。
政府としては、北朝鮮が過去に約束したことを踏まえ、完全な非核化に向けて具体的な行動を取るよう求めていくことが重要と考えており、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携していきます。
○国務大臣（梶山弘志君） 北朝鮮に対しまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取るよう強く求めるといった観点から、経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出をそれぞれ禁止しており、第三国経由での迂回取引も禁止の対象としているところであります。
その中で真に安全保障に必要なもの、何が必要なのかということが議論の中心になってくると思いますが、その外国人の行動規制がどのような意味を持つのか、防衛省、お願いします。
私、超党派の日本の領土を守るために行動する議員連盟、領土議連の会長を長く務めまして、平成二十年には団長として対馬の海上自衛隊基地周辺を皆で視察、国会で取り上げました。また、参議院の全国を選挙区とする議員として、ここ十数年、全国を歩くたびに各地の森林組合などの皆様から森や水源地が心配だという声をいただいてまいりました。
こういうふうに、現行法でも、基地に対する抗議行動に対して封じ込めと情報収集を狙ったような捜査が現に行われているわけですよ。
これが明示をされなければ、例えば、有害物質のＰＦＯＳを垂れ流したり、夜間訓練や低空訓練、飛行訓練など、周辺に被害を与えている米軍や自衛隊の基地を監視する行動などにも適用されて、いきなり機能阻害行為とされるんではないかと、こういう懸念も広がっております。 防衛大臣として、何が自衛隊への機能阻害行為と考えているのか明らかにしていただきたいと思います。
このような中、我が国としては、引き続き、首脳会談や外交会談等のハイレベルの機会を活用して中国側との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的な行動を強く求めていく所存です。 以上です。
日本国民と接触することがないように、ＧＰＳを使って行動管理をし、検査もこれしっかり行います。また、事前に計画書を出させますから、登録をさせて、違反した場合は強制退去させます。 この五月だけでも四回、テスト大会というものをやっています。感染対策を含めていろんな準備をして、一つ一つこうした対応を行っております。まさに安全、安心の大会にしたいというふうに思います。
先ほど、ＧＰＳでプレスの人を厳格に行動管理すると言いましたが、平井大臣は、あの七十三億円のオリパラアプリからＧＰＳ機能を取りました。これ、何でＧＰＳ見るんですか。このＧＰＳは、常に、今も外国人に求められているそのグーグルマップのＧＰＳ機能を入れろということであれば、これ陽性になったときに初めて後から追えるので、事前には行動確認ができないんですよ。
若い世代への選挙啓発につきましては、従来から、国や社会の問題を自分の問題として捉えて、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成するための主権者教育、これが非常に重要であるということで、選管などが実施する選挙出前授業の取組についての教材の提供などの支援や、主権者教育優良事業の横展開などの実施にも取り組んできたところでございます。
この民意を反映するという、民意との媒介機関ということで政党が存在しているというのは、これは否めない事実でありまして、その政党の下で国会議員が一定の制約を受ける、あるいは同じ行動を取るということは、これは合理的なやり方であると、このように考えております。
投票所内での行動制限につきましては、投票所において厳粛な雰囲気の下に投票人が自由な意思によって投票できるよう各人が一定のルールに従ってもらう必要がありますので、例えば投票所内で投票について相談したり大声で騒いだり他の投票人の投票をのぞき見したりしてはなりませんけれども、仮に同伴者がそのような行為をした場合には、投票管理人は投票人に対して注意を促し、又は同伴者に自ら注意し、その上で状況が改善されない場合
行動制限でございますが、精神保健福祉法において必要最小限に行われるべきということとしておりますことから、御指摘の人員不足が直ちに安易な拘束を生んでいるものとは考えておりませんが、先ほどもお答えした調査研究で得られた知見、いろんな病院でどういうことをやられているかというような知見の提供等も通じまして、引き続き個々の病院の規模や機能に応じた体制の整備を推進してまいりたいと考えております。
一つは、感染が下火になって、ロックダウンしたんですけれども、これをかなり解除をしちゃったということで、人々の行動が緩くなってきたということと、それから変異株のことがある。 つまり、これは、ワクチンは当然有効で、実際にイギリスなんかでも重症者、死亡者数は減っているんですよね。
尾身先生の取り組まれていることと、意外と、私たち政治がいつも考えていることはダブっているところがあって、尾身先生はいつも、国民の皆さんの行動がどういうふうに変わっていくのかということを、そういう観点でも考えていらっしゃると思います。私たちも、選挙というのがありますから、どういうふうに国民の皆さんが行動するかというのは常に考えながら日々を送っておりまして。
○丸川国務大臣 この開催に伴って、御自身の夏の行動といいますか、これはＴＤＭも含めてになりますけれども、いろいろな行動を検討される方がいらっしゃる。また、大会周りでも、様々な準備をなさる方、あるいはパッケージツアーのキャンセルというようなこともあろうかと思います。
千七百七名に対して待機緩和を行ったという状況で、そのうちテストイベントあるいは国際競技大会に出場する選手や指導者等千百五名については、選手のコンディション調整等のため十四日間の待機が困難であることから、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をし、受入れ責任者による厳格な行動管理や定期的な検査、専用車両での移動等を条件に、入国当初からの練習を認めているという実態でございます。
各国の選手団であれば、選手団のコロナ対策責任者をしっかり置きまして、行動管理あるいは健康管理の周知徹底を繰り返して行っていただきながら、その補佐役の人も含めて、厳格な行動管理を、しっかりと監視をいただく。また、組織委員会の関係者もホテルですとか関係部署には詰めておりますので、それらの者もしっかりと行動管理をさせていただいております。
昨日開催されました大会組織委員会の理事会におきまして、橋本会長の方から、ＧＰＳ等も活用しながら行動管理を図っていくという御発言があったということは承知しております。
○塩川委員 報道では、メディアですとかオリンピックファミリーについても入国後十四日間はＧＰＳによる行動管理を行うというのがありましたが、これはそういうことなんでしょうか。
○塩川委員 自己手配ホテルの入国者の方について、本当に行動の管理ができるのかという疑問があるんですが、この点はどうでしょうか。
一九九五年、日本も含む百八十九か国によって採択された北京行動綱領、ここに明記されました。 日本で不妊治療も中絶も自由診療と、治療の適用外であればね、そういう扱いされてきたんです。しかし、中絶には支援しないというこの政府の立場というのは、リプロダクティブヘルス・ライツともこれ矛盾するんじゃないかと思うんですよ。どうでしょう。
また、オリパラ関係者の、三十八万人と長妻委員が六月の四日の衆議院厚労委員会でおっしゃっていますが、こうした方々の行動をどう律していくかが大事であるとおっしゃっています。そのとおりであると思います。
ワクチンがしっかり打って、プレーブックがしっかりと、行動規範が遵守されれば、私は、プレーブック、まだ改善の余地はあると思いますけど、かなりよくできて、まだ改善の余地はあると思いますけど、できているので、そういう前提であれば感染のリスクは低いと思いますけど、現実にはワクチンを打ってこない選手もおられる可能性があるし、その今申し上げた人たちは必ずしも選手に比べて行動規範を、これ普通考えれば守るというインセンティブ
もう一つ懸念点があるのは、コロナ禍、長引いていますので、そうした中で、広域的な移動ですね、長距離移動すること、あるいは観光に対して、このコロナ禍が長引いていて、こういった行為は好ましい行為ではないんだ、行動ではないんだというような世論がこれ根深く浸透してきているんじゃないかなということに対して非常に懸念を抱いております。
コロナ禍は世界的に人々の行動を変容させておりますが、国土や都市の将来像を見えにくくしているということです。国土交通省としては、二〇五〇年を見据え国土づくりの理念や考え方を示す国土グランドデザイン二〇五〇を平成二十六年に取りまとめ、平成二十七年八月には新たな国土形成計画を閣議決定をしております。また、平成二十七年からおおむね十年間、令和七年まで国土づくりの方向性を定めていると承知をしております。
この中では、厳格な行動管理や検査、特に頻回な検査、また国内にお住まいの国民の皆様との接触の回避ということが厳格に管理されるということで定められております。 そして、去年の状況と一つ違うことがあるとするならば、これはワクチンの接種がこれから進んでいくという状況にあることでございます。
まず、ファイザーが提供しておられるのは選手団でございまして、選手とコーチ、トレーナー、まさに選手と密に接して常に行動を共にしている皆様を対象にされています。審判等については、我が国内におられる方については我が国内で打たせていただきます。
その上で、この大会関係者で海外から入られる方については事前に行動計画を出していただきます。ここに自分はどこに行くんだということを全部明記をしていただいておりまして、実はこれは水際措置の一環でございますので、政府に提出をしていただきます。