2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
第三に、国民に消費行動を促すために、そして元気になってもらうために、税率五％への時限的な消費減税を目指します。 これらの三点の政策をハイブリッドに組み合わせ、実施していきたいと考えます。総選挙で強く訴えていくつもりです。 若い世代における格差の拡大と固定化は、社会全体の活力にとっても大変深刻な影響を及ぼします。
第三に、国民に消費行動を促すために、そして元気になってもらうために、税率五％への時限的な消費減税を目指します。 これらの三点の政策をハイブリッドに組み合わせ、実施していきたいと考えます。総選挙で強く訴えていくつもりです。 若い世代における格差の拡大と固定化は、社会全体の活力にとっても大変深刻な影響を及ぼします。
飲食、イベント、人の移動等の各分野における行動制限の具体的緩和の内容や時期については、ワクチン接種証明等の活用に関する技術実証等を踏まえ早急に検討し、お示しをさせていただきます。 また、今後策定する経済対策において、大きな影響を受ける事業者に対して、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給してまいります。公平で迅速な給付になるよう具体的な内容を検討してまいります。
政府としては、今後とも、ハイレベルの機会を活用しつつ、主張すべきことは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。 北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。 歴代内閣の北朝鮮との様々なやり取りについては控えますが、現在、現時点において金正恩委員長との会談については実現しておりません。
他方、基本的な感染防止対策等の継続を前提に、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査等の陰性証明を活用したワクチン・検査パッケージで行動規制を段階的に緩和することが検討されております。こうした動きを踏まえ、飲食店による第三者認証の取得が急増しておりますが、認証基準や支援策等は地域によって異なっております。
段階的な行動規制の緩和に向け、検査の拡充も重要な課題であり、冬に向け、再度の感染拡大に備えて、インフルエンザ流行に伴う需要も勘案しつつ、予約不要の無料検査の拡大を行うなど、ＰＣＲ検査を含めた検査体制を更に強化してまいります。 医療体制等の強化についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
飲食業や観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組についてお尋ねがありました。 飲食業や観光業を含む新型コロナの大きな影響を受けた事業者に対して、協力金の支給や資金繰りの支援、雇用調整助成金による人件費の支援を実施しております。さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するなど、必要な支援を行ってまいります。
外食や観光、文化、イベントなど、特に売上げが大幅に減った分野で、当たり前の日常に近い消費行動が可能になる時点を見据え、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。 約九年近く続いた安倍、菅政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、株価こそ上げましたが、経済全体の半分以上を占める個人消費は冷え込んだまま。潜在成長率も低下し、期待された効果は生じていません。
もう一つの政権政党をと自民党を飛び出し、人間の尊厳と自由を守る政党を創って活動してきましたが、金融危機や安全保障上の危機においては、超党派で行動できたのも幅広い先達や友人の支えがあったればこそだと思います。 総務大臣、地域主権改革担当大臣、政府税調会長代行など政権の中枢で働けたのも地元佐賀はもとより世界各国の先達や友人たちのおかげです。十九歳のころから支えてくれた最愛の妻、直子。
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有・連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。 また、今後の取組については法整備が必要という声もあります。
普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力をしていきます。 ロシアとは、領土問題の解決なくして平和条約の締結はありません。首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約締結を含む日ロ関係全体の発展を目指します。 韓国は重要な隣国です。
普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力してまいります。 ロシアとは、領土問題の解決なくして平和条約の締結はありません。首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約の締結を含む日露関係全体の発展を目指します。 韓国は重要な隣国です。
さらに、外出・移動制限については、当面は、混雑を回避して少人数で行動すること、テレワークなど柔軟な働き方への対応を行うことなどについて協力の要請を行うことに加え、帰省や旅行、出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン未接種者等のリスクの高い者には検査を勧奨することとし、対応については、感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断することとします。
総理の冒頭の発言でもございましたけれども、デルタ株の感染力の高さ以外にも、オリンピック、パラリンピック開催が感染拡大に影響したのか、感染してもなかなか入院できない医療逼迫を報道で目にしたことによる行動変容があったのかなど、今回のいわゆる第五波に関わる様々な要因を検証、分析し、今後の感染症対策に生かしていく必要があります。 そこで、大臣に伺います。
例えば、八月十七日のこの国会報告の場では、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたいという議論があったことが西村大臣から紹介されました。今回の四回目の緊急事態宣言下で開催された分科会において、個人の行動制限に関する法的仕組みについて、複数の委員から意見があったかなかったかだけ教えてください。内容は要りません。あったかなかったかだけ教えてください。
さらに、外出・移動制限については、当面は、混雑を回避して少人数で行動すること、テレワークなど柔軟な働き方への対応を行うことなどについて協力の要請を行うことに加え、帰省や旅行、出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン未接種者等のリスクの高い者には検査を勧奨することとし、対応については、感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断することとします。
○政府参考人（柳樂晃洋君） 現在の緊急事態宣言の期限までにワクチン・検査パッケージ等を適用して行動制限を緩和することは考えておりません。今の感染の減少傾向を継続して確実なものとしていくため、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱から成る対策を確実に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
しかし、そのことと緊急事態宣言が発令している中で実際に行動の制限を緩めるということは全く別で、これ、今ヨーロッパのいろんな状況を見ますと、ワクチンがかなり接種していても行動を緩めると感染が拡大するということは分かっているわけです。
○石橋通宏君 いや、はっきりした答弁じゃないですが、これ、尾身会長が今明確におっしゃった、緊急事態宣言下でこういう行動制限のようなことをすべきではないと。いや、そうだと思いますよ。何のための緊急事態宣言なんですか。国民の皆さんに全くもって誤ったメッセージを伝えてしまう、法的にも問題があるのではないかと思わざるを得ません。
そして次に、緩和のメッセージのこと、行動制限緩和のことについて、また、済みません、尾身先生にお聞きをしたいと思うんですけれども、私は、やはりこの時期にこういう行動制限緩和の議論をすることは、ああ、もういいんだと、それも十一月というめどまで見えてしまったので、ああ、もう私たちゴールが見えているんだなというような形で、やはり人流もかなり増えております。
人流といっても、感染拡大する前に、いろんなイベントで、それまで余り会っていなかった方々が会って、その後、いつものその人の動くパターンで感染が広がっていく、その行動範囲の中において。一定程度までいくと、多分、ある程度その広がりが収まりますというか、その範囲というのが動きが静まりますので、すると、ある程度下がっていくということもあるんでありましょう。
○尾身参考人 私ども分科会は、十一月頃になって多くの人、希望者がワクチンが打たれたときにどういう社会になるかという見通しというのを示す必要があるということで示したわけですけれども、そのことは、緊急事態宣言を発出している間にいろんな行動制限を緩めるということでは決してないので。
さらに、水際対策について、国内外でワクチンの接種が進む中において、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国者への管理措置等を講じるなど、経済界からの要望も踏まえ、水際措置の段階的な見直しに取り組むこととしております。
そのためには、今回、大臣も先ほどおっしゃられましたように、医療体制を重視した形でありますけれども、新たな基準というものを設ける中におきまして行動基準というものも定めたということであります。それをしっかりとやっていくためには、やはりこの従来の予防ということに関しましてはワクチンというものが必要であります。
しませんが、もうアメリカと同等ぐらいになってきておりますが、九月下旬から十月にかけては二回目接種が六割を超えてくることになると思いますので、順調に進めばですね、今のイギリスやフランス並みになってきますので、そうした段階で、更に七割を目指して、七割、それ以上を目指してやっていくわけですが、そうした進んだ段階において、様々なデータ、そして海外の取組も参考にしながら、ワクチン・オア・検査を組み合わせた、そうした行動制限
○佐藤（英）委員 政府は、先ほども御説明がありましたけれども、行動制限緩和を検討されているということでありますけれども、ワクチンを打たない方への差別につながらないように、活用の可能な範囲もしっかりと整理をすべきと考えます。 また、ワクチンの接種をしていない人がＰＣＲ検査など陰性を証明するための検査をより安価で気軽に受けられる環境の整備も必要ではないでしょうか。御見解を伺います。
行動経済学の専門家の先生からは、こうした将来の道筋を示すことで今我慢できる、国民はそうした合理的な行動を取るというふうな御意見もございました。 まさに、七月頃から、将来の道筋を示してほしいということで、私どもから専門家の皆さんにお願いをしてまいりました。将来の道筋をお示しすることで、この厳しい状況を我慢していただけるという面もあるというふうに理解をしております。
○西村国務大臣 減少傾向にあるということは専門家の皆さんも御指摘をされておりますけれども、収束というものの定義が分かりませんけれども、私どもは、ゼロにすることはできないという認識でありますので、できるだけ減らして、そして行動緩和を行っていく、そして、先ほど申し上げたワクチン・検査パッケージなどで感染を増やさない努力をしながら、それでも増えてきたときはまた強い措置で行動制限をお願いする、そうしたことを
ワクチン接種が高齢者、優先接種対象者から順番に進むことでようやく今三割、四割を超えるという状況になりつつありますが、実は、このワクチン接種が進む中で、マスクの着用をせずにいわゆる消費行動だとかをしていらっしゃる方々が、指摘が実は六月頃から入ってきております。
こうした学校連携観戦の参加の判断主体でございます自治体の声を受けて、四者協議におきましては、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいという形でパラリンピックにおける学校連携観戦の教育的意義が明示され、また、児童生徒の都県境、都道府県境でございますが、都県境を越えた観戦は実施されず、また、教員等による行動管理がなされる、また、実施の判断が自治体や学校設置者に委ねられていると、このような点を踏まえまして
○国務大臣（田村憲久君） もう以前からも申し上げておりまして、ワクチン接種したからといってマスクを外して普通の生活、リスクの高い行動、こういうことができるわけではないと。今までどおりマスクをしていただいて、リスクの高い行動は避けていただきたい。
この緊急時、期間を限定をして、しっかりとした補償もセットにして、徹底的な行動抑制のための手法を検討すべきでないですか、大臣。いかがですか。
さらには、プレーブックのルールに従って行動を厳格に管理をしているということであります。現時点での陽性者の数も〇・〇三％と低い数字となっておりますし、二十三日時点で、海外から来日された選手、大会関係者のうち、入院されている方、重症者の方はいないというふうに聞いております。
○塩川委員 行動抑制と矛盾したメッセージとなるパラリンピックについては、今からでも中止の決断、このことを求めるときではないでしょうか。
○西村国務大臣 御指摘のバッハ会長の免除の件ですけれども、入国前後の予定から待機緩和がどうしても必要となる方については、行動範囲を宿泊施設等に限定した上で、厳格な行動管理や定期的な検査などを行う場合に限って、三日間の隔離を経ずに、許可された用務先に行くことを可能とされているというふうに承知をしております。
したがって、検査とかワクチンということもあるんですけれども、やはり、人々がどう行動するかということでピークアウトがいつ来るのかどうかということも決まるので。これは本当にみんなが今、自分の命とほかの大切な人の命を守るというところに心を一つにしないと、今はもう医療の現場は本当に、一般医療に今障害が来ている。
○十時政府参考人 新規感染者数の増加が続いていることから、パラリンピックにおいても、感染拡大の防止を通じて医療体制の逼迫を防ぐということに取り組んでいるところでございまして、パラアスリートの特性に配慮しながら、選手や大会関係者について、定期的な検査、厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置を徹底するとともに、国内にお住まいの方々との接触を厳に回避することにより、大会参加者の感染を防止し、安全、安心
○十時政府参考人 入国後十五日以降もプレーブック上のルールに従った行動を維持するよう要請し、取り組んでいるところでございます。
国民の行動に対する強いお願いということでありますが、何をどの程度までどうすべきと考えておられるのが政府方針なのか。オリンピック、お盆などを挟みましたが、実際はどうだったのか。大体のところは先ほど来の議論で分かりましたが、ギャップがあるということが正直なところなんだろうと思います、政府が期待している水準と現実の水準。ギャップがあったとすれば、その原因は何だったとお考えなのか。
なぜ、国民の、政府が幾らお願いを、強いお願いを何度も繰り返しても、国民の行動はそれに見合う水準まで行っていないと、その原因は何だとお考えになりますか。
○小沼巧君 国民の行動に関するお願いについてのギャップを聞いています。感染拡大については聞いていません。擦れ違いまくっておりますので、その点についてもう最後にしたいと思います。国民の行動、外出の半減とかとおっしゃっていますよね、それはどれだけ減ったのか。
今回の件に関しては様々な御指摘をいただいているものと承知をしておりますが、御本人からは、私自身の軽率な行動により国民の皆様からの公務に対する信用、信頼を損ない、極めて厳しい御批判をいただいていることを重く受け止め、深く反省しているという言葉が述べられております。
厚生労働省において、組織委員会等から確認をしている範囲におきましては、大会関係者の中でこうした待機緩和が不可欠な方については、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をして、防疫上の厳格な措置を講じた上で待機緩和を認めておりますけれども、こうした待機緩和を認められている方などにつきまして、含めまして、選手村など大会の管轄下で行われた検査の陽性率というのは〇・〇三％となっているというふうに承知をしております
東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体
なお、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか、また、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたい、さらには、これまで新型コロナウイルス感染症の患者の引受けに消極的であった医療機関に対し診療への参加を促す措置を検討すべきである、といった御意見が、御議論がありました。
選手でいえば、八〇％、八五％の方がワクチン打ってこられたというふうに聞いておりますので、そういう意味で、オリパラ、オリパラの方、パラリンピックの方でどのような対応をされているか今詳細は承知しておりませんが、しかし、入国後も、オリンピックの例でいえば、アスリートには十四日間、毎日検査を行うというような措置もとられておりますし、まさに、御指摘ありましたように、プレーブックで義務付けられていたバブルの中で行動
なお、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか、また、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたい、さらには、これまで新型コロナウイルス感染症の患者の引受けに消極的であった医療機関に対し診療への参加を促す措置を検討すべきであるといった御議論がありました。
そして、いわゆる行動管理を厳しくする、バブルの中でしか行動ができないということで、尾身会長自身も、確かに、昨日、厚労委員会で、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますけれども、そのバブルの中での感染が急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないという発言もされております。
○塩川委員 行動抑制を求めているのに、その国民の意識に逆行するようなオリンピックの開催というのが大きな影響を与えている、この認識こそ必要であります。 病床を増やす努力を求めるとともに、療養については宿泊療養が原則だったはずであります。東京都の宿泊療養者数は増えておりません。なぜ宿泊療養を活用していないのか。
○西村国務大臣 昨日の国会、厚労委員会の場だと思いますけれども、尾身会長の発言は、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますが、バブルの中で、つまり厳格な行動管理がなされている中で、バブルの中での感染が、急激な、この東京を始めとする、足下の日本の国内の感染拡大に直接関係しているとは全く思わないということも発言をされております。