2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
全く希望のない将来というのは国民の皆様方にとって絶望でありますから、そうは申し上げませんが、ただ、まだそんなに甘くないというようなことを御理解をいただいて、どうかこの夏は、少なくともそれぞれリスクの高い行動をお避けをいただき、なるべく御自宅で御対応いただく、そういうことをお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
全く希望のない将来というのは国民の皆様方にとって絶望でありますから、そうは申し上げませんが、ただ、まだそんなに甘くないというようなことを御理解をいただいて、どうかこの夏は、少なくともそれぞれリスクの高い行動をお避けをいただき、なるべく御自宅で御対応いただく、そういうことをお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
だからこそ、何とかこの一段の、リスクの高い行動というものを何とかお控えをいただきたいということを国民の皆様方にお願いをいたしておるわけでありまして、今回の対応をしたからといって、このまま感染が伸びていけば万全ではないということをどうか御理解をいただきながら、なるべく感染をこれ以上増やしていかないという御努力を、我々もしていかなければなりませんし、国民の皆様方にもお願いをさせていただきたいというふうに
また、これ飛沫感染が最大感染経路の新型コロナですので、長時間マスクを外す場がとにかくリスクが高いということで、路上、公園などにおける集団での飲酒などの感染リスクが高い行動に対して、必要な注意喚起や自粛の要請、実地の呼びかけなどを強化するといったことを考えてございます。 さらには、引き続き国民の皆様に感染対策への御理解いただけるよう、総理も昨日述べられたように、リスクの高い行動を控えていただく。
このほか、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきである、また、人々の行動変容を促すためにメッセージ性の強いより厳しい措置も検討すべきである、といった御意見がありました。こうした議論も踏まえ、ワクチン接種の促進、医療提供体制の確保に加え、検査の拡充などの感染拡大防止策の徹底、強化に取り組んでまいります。
人流抑制のための経済活動、営業の制限と国民行動の制限に関することにおいて、緊急事態宣言とまん延防止措置での違いが既になくなっているというふうに国民は感じているんではないでしょうか。だからメッセージが届かなくなっているのではないでしょうか。
いずれにいたしましても、それにしたって、先ほど来申し上げておりますとおり、圧倒的に感染者が増えた場合には、どうしてもマンパワー、医療人だって無尽蔵じゃございませんから、そういう対応はできないので、何とかして国民の皆様方には、この夏は県境を越える移動を避けていただいて、そして感染の拡大をしない、また、都内においても、首都圏においてもリスクの高いような行動を控えていただきたい、何とかお願いをいたしたいという
とにかくそれまでの間、何とか国民の皆様方に、行動制限といいますか、リスクの高い行動をお控えをいただいて、ワクチンが進むまでの間は御我慢をいただいて、感染の拡大を止めていただきたいというのが今の我々の思いでありますが、その先には、委員が言われたような様々なもので日常生活をなるべく取り戻していくための努力というものを我々はしていきたいというふうに考えております。
日本政府の対応は、海外のような都市封鎖といった厳しい措置はとらず、国民の皆様との危機意識の共有による行動抑制を中心に進めてきました。感染を防ぐには、ワクチンの接種とともに、コロナはただの風邪ではない、重症化すると危険だという意識をいま一度共有していただくことが重要であると思います。
○吉川沙織君 今答弁があったのはほとんどこれまで書いてあったことで、今回、これまで書いていなくて書かれた記述、なおかつ、今日、分科会が終わった後、西村大臣が記者会見でおっしゃったのは、「外出する必要がある場合にも、極力家族やふだん行動を共にしている仲間と少人数」で、これ実は今の国会報告にも盛り込まれていましたけれども、それぐらいしか新しいものが入っていません。
こうしたことで飲食店の皆さんに呼びかけを徹底していくこと、そして路上飲みなど店が閉まっているからということで広がっている若者の行動に対して広く呼びかけていくこと、さらには検査を拡充していくこと、検査でしっかりと具合の悪い人をつかまえて検知をしていくということが大事でありますので、この検査の拡充、抗原検査キットを、職場のみならず、ごめんなさい、大学や高校への配布を昨日から始めておりますが、職場に加えて
なお、本日の分科会では、人々と危機感を共有し、行動変容につなげるためには、正しい情報提供や発信が必要であること、人々の理解を得ていくためには、将来の絵姿を示すことや新たな技術の活用なども組み合わせていくべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止策の強化に取り組んでまいります。
○塩川委員 国民に行動抑制を求めているときに矛盾したメッセージとなっているオリンピックは、今からでも中止すべきではないでしょうか。
オリンピックを中止し、政府が行動変容を真剣に国民に呼びかける、飲食店などに持続化給付金のようにまとまったお金を迅速に支給して休業などの要請に応えてもらう、私たちこういう提案ずっとやっていますよ。 菅政権は、今や緊急事態宣言が意味を成さなくなっていると、こうまで言われている下で、新規感染者の急拡大、どう止めるつもりなのか。まあ、ここで聞いてももう出てこないと思いますね。
そもそも、お客様、利用客にチェックさせるということが我が国の自由主義経済に全くなじまないものだというふうに思いますし、過剰な監視行動を誘発することにもつながります。偏った正義感で監視して回る新たなコロナ自警団とも言われるような方々も出てくる可能性もございます。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 済みません、オリパラ関係のことでございますけれども、承知している範囲で申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日
緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の実効性を上げること、すなわち国民の皆様の行動変容が、やはりデルタ株による国民の健康被害を低減することに論をまちません。 そこで、西村大臣、実効性を上げるためにどのような取組を進めていくべきか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
海外からの入国者につきましては、入国後、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定し、移動方法を原則専用車両に限定するなど厳格な行動管理を実施し、国内にお住まいの方々と交わらないようにすることとしております。 入国者のルールを定めたプレーブックにおいては、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合においては、例外的にコンビニや持ち帰り用のレストランの利用が認められております。
○木戸口英司君 私も、この内閣委員会の議論、あるいは議運でも西村大臣に何度か質問をしておりますけれども、やはり国民の行動制限に頼ると、そういう部分は大きいと思います。その上で、やはり国として何ができるのかと、しかも、これまで何ができていなかったのかと、しっかり検証をして、しっかり国民に示して、その上で国民の協力を得るべきだということを私もずっと申し上げてきたところであります。
その中で、オリンピックにつきましては、こうした状況を踏まえて、緊急事態宣言ということもあり、一都三県無観客で行う、あるいは、御指摘のような様々な取組、多くの方がワクチン接種を済ませてこられる、あるいは、いわゆるシャボン玉の中にあるバブルの中でしか行動しないといったことを含めて感染防止策の徹底を、組織委員会、そして丸川大臣、連携しながら対応されているものというふうに認識をいたしております。
そういう中で、今、人々がコロナ疲れ、あるいは緊急事態慣れ、あるいは、今の様々な、特にお酒の、飲食店なんかの人ももう限界だという声も聞こえている中で、そろそろもう、ワクチンもだんだんこれから接種率が上がってきますので、もうそろそろですね、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつあると思います。
七月末までに希望する高齢者は二回打たれる、そして、十月、十一月頃には希望する国民全員が打つことができるという状況がまず大きくワクチンについては示されているわけでありますし、また、海外のワクチン接種が進んだ国では様々な行動制限の緩和が行われておりまして、こうした分析を今専門家に行ってもらっています。イギリス、イスラエルなど、アメリカもそうです。
今回の金融機関だとか酒販業界を通じて、要はほかの方を通じて何らかの行動変容をもたらすようなことをまだやるというつもりですか。今の、取り組んでいきたいということは、まだやるということですか、ほかに。
○国務大臣（西村康稔君） 五輪の開催につきましては、最終判断は、繰り返し申し上げていますけれども、ＩＯＣにあるものと理解をしておりますが、関係者が一体となってその感染リスクを抑えるということで、水際対策、あるいはバブルの中で行動してもらうこと、あるいは来日後の検査、こういったことを含めて対応なされているものと聞いております。
国民には厳しい行動制限を求めながら世界最大のイベントである五輪は開催をする、これ、まさに矛盾したメッセージじゃないですか。
緊急事態宣言によって一月半もの間、国民には行動制限、事業者には営業の制限求めながら、その一方で五輪は開催すると。我慢の限界という声が広がっていますよ。私、コロナ感染を抑えるために一番重要なのは国民の納得と協力だと思うんですね。 議運の理事会では、与党も含めて総理出席を要請することになったと聞いているんです。総理、なぜ出席を拒否したんですか。
○西村国務大臣 学校連携観戦につきましては、多くの自治体で中止をしているものというふうにも聞いておりますが、組織委員会におきまして、会場内では一般観客とは別の区分されたエリアで観戦する、それから、会場への行き帰りについても先生が引率するなどきちんと行動管理がなされること、これを前提に、プログラムの性質に鑑み、別途の取扱いにする方向が確認されているところと聞いております。
それで、オリパラ関係者で行動計画違反をまず確認するのは法務省ということなんでしょうか、それともオリパラ事務局でしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君） 現時点におきましては、入国後の行動制限に違反したことにより退去強制手続を取った事例はございません。
○政府参考人（十時憲司君） オリパラ関係者の行動管理につきましては受入れ責任者である組織委員会等でしっかりと行うということになっておりまして、この受入れ責任者の方で行動管理をするということで理解をしております。
東京大会に関連して入国する大会関係者につきましては、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定いたしまして、移動方法も原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施しておりまして、国内にお住まいの方々と交わらないようにすることとされております。
○丹羽副大臣 東京大会に関連して入国する大会関係者につきましては、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定し、移動方法につきましても原則専用車両に限定するなど、厳格な行動管理を実施し、国内にお住まいの方々と関わらないようにするということとされております。
待機緩和につきましては、テストイベントや国際競技大会に出場した選手や指導者等、千三百三十一名について、選手のコンディション調整等のために十四日間の待機が困難であることから、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定し、受入れ責任者による厳格な行動管理や、定期的な検査、専用車両での移動等、厳格な防疫措置を講じることを条件として、入国初日からの練習等を認めております。
再発防止に向けて、まずは国家公務員の行動規範として定められた現行倫理法令の基本的なルールを少なくとも各府省の職員に遵守していただくことが必要不可欠であると考えております。
○清水貴之君 あと言われているのが、濃厚接触者などの調査というのは、飛行機の中での行動とか活動ですね、法務省ですかね、空港検疫の方でこれからしていくという話だったんですけれども、一部もう出ている話でしたら、その移動した先の保健所が濃厚接触者かどうかの判断をするんだというような話も出ておりまして、この辺りというのは、今の話と情報がちょっと入り交じっているといいますか、はっきりしないところがあるんで、この
続いて、先日発表された五輪のプレーブックの中にもありますが、参加する選手などが日本到着から三日以内に活動する場合には、ＧＰＳによる行動管理を義務づけることとなりました。その具体的方法をどうするのか、伺いたいと思います。
○西村国務大臣 御指摘のＧＰＳの活用についてでありますが、先般の、公表されましたプレーブックの第三版におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、まず、プレーブックの内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により、行動履歴を確認することとしているというふうに承知をしているところであります。
七十三・二億円も掛けたオリパラアプリからもＧＰＳ機能をこれ今回外してしまいましたので、テクノロジーによる実効性ある行動管理というのが不可能になりました。プレーブック最新版にあるＧＰＳに関しての記述、私も拝見しましたが、これは、例えば通報された場合、陽性が判明した場合等に適用できるものであって、これ、大臣、断言できます、このトラッキングは運用は不可能です。
御指摘のプレーブック第三版に、第三版ですね、におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、この内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により行動履歴を確認すると。このルール徹底のため、違反した場合には、大会からの失格とか金銭制裁、あるいは当局による退去強制手続なども明記をされております。
海外からの対日投資の促進は、我が国経済の安定的成長に必要なものであり、今後とも外国人や外国資本の自由な経済活動を保障しながら、一方で、国益を損ね、安全保障の確保に逆行するような行動に関しては厳しく規制していく必要があります。 土地はそもそも公共財であり、日本人、外国人にかかわらず、土地を所有する権利とともに、次世代につないでいくための土地活用と保全の義務を負っています。
日本維新の会は、我が国の安全保障に対し、今後も毅然たる態度と行動で臨むための提言を続けてまいりますことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
五 本法の規定による措置を実施するに当たっては、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意すること。 六 本法第四条第二項第二号の「経済的社会的観点から留意すべき事項」を具体的に明示すること。その際、本条における市街地の位置付けを明確にすること。
基地反対行動等への弾圧に使われるのではないかという懸念を生じさせるのは当然です。現に、自衛隊情報保全部隊、警察等は様々な市民運動を敵視、監視しているのです。政府にフリーハンドを与えることは思想信条の自由への侵害にさえつながるものと言わなければなりません。 最後に、そもそも本法案の立法事実がないことを改めて指摘いたします。
ところが、米軍基地や原発について反対の意見を持ち行動する者に対して、これまでも警察や自衛隊による監視行動、調査、威圧的取締りは現に行われてきました。だから、本法案でも、機能阻害行為、そのおそれのある行為とは何かが問われているのに、条文上の歯止め、縛りはないんですよ。 今日も文書で、六条の土地利用状況の調査って何なのか、もう政府の答弁よく分からないから、文書で配っていただきました。
刑罰が科せられたり、行動の自由や表現の自由などの行為規制、財産権の制約などを伴うような法律については、法律でできる限り規定し、委任する場合でも、その内容に応じて法律の段階で対象を限定し、基準を明確化し、具体的な例を示さなければ明確性の原則に反し、違憲の疑いすら出てきます。
しかし、私たちに、共産党と行動を共にするという選択肢は絶対にあり得ません。現在も暴力主義的破壊活動のおそれがあり破防法の監視対象となっている共産党と行動を共にするのか、ワクチン接種の拡大に懸命に取り組んでいる与党と行動を共にするのか……（発言する者あり）