2002-11-26 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（篠崎英夫君） 先生御指摘のように、合理化計画におきましては、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるという原則の下で、融資対象事業を医療政策上真に必要なものに限った上で、融資の条件、金利ですとか期間ですとかあるいは融資限度額など、適切に見直すということを言われております。
○政府参考人（篠崎英夫君） 先生御指摘のように、合理化計画におきましては、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるという原則の下で、融資対象事業を医療政策上真に必要なものに限った上で、融資の条件、金利ですとか期間ですとかあるいは融資限度額など、適切に見直すということを言われております。
それから、これは新築だけじゃなくて既存住宅のリフォームにつきましても、こういう高齢者等の対応の設備工事を行う場合には、一般のリフォームですと五百三十万円が限度でございますけれども、融資限度額を一千万まで引き上げまして、これを支援するということにしております。 今後も、こういう制度を活用しながら、住宅のバリアフリー化の推進に努めていきたいというふうに考えております。
それから、誘導的な措置といたしましては、やはり既存住宅のリフォームというのは非常に重要な課題になるわけでございますので、先ほどからお話ございます換気設備に、失礼しました、換気設備も含めましてリフォーム工事、これについて平成十四年度で融資限度額を五百三十万から一千万円まで引き上げて、これについて積極的にリフォームの推進を図るということと、それからやはり既存住宅のリフォームについての技術開発、これが大変重要
特殊法人整理合理化計画に基づきまして、まず、平成十四年度におきましては、今まで融資限度額につきまして、融資率でございますけれども、住宅取得価額の十割まで融資可能となっておりましたけれども、これについて見直しをいたしまして、年収八百万以下の方は八割、それから年収八百万を超える方は融資率を五割にするという見直しをする。
八％のところにおったら十二・五倍ですし、四％のところにおったら二十五倍です、融資限度額規制ですね。不況になりますと自己資本が減ってきます。そうすると、当然融資限度額も減ってきますから、金融機関自身が貸せなくなってしまうわけです。これは特に中小金融機関はそうです。 ですから、このＢＩＳ規制というようなものについても、中小金融機関に対しては適用しないと。
○政府参考人（三沢真君） マンション建てかえのための死亡時一括償還制度でございますけれども、これは今回、融資限度額約一千万円ということで制度を創設しようとしておりますけれども、これを月々の支払い額で見ますと、当初十年で見ますと大体通常の償還方法に比べて四〇％ぐらいになるという計算でございます。
特に、中小企業のセーフティーネットに関しましては、経済産業省といたしまして、倒産企業に売り掛け債権等を有する中小企業への連鎖倒産防止対策として、政府系金融機関や信用保証協会を通じて融資限度額の拡大等の特例措置を講じるとともに、中小企業倒産防止共済制度を実施しているところであります。
経済産業省といたしましては、このような事態に対応するため、倒産企業に売り掛け債権等を有する中小企業への連鎖倒産防止対策として、政府系金融機関や信用保証協会を通じ融資限度額の拡大等の特例措置を講ずるとともに、中小企業倒産防止共済制度を実施いたしております。
資金面でも、制度資金の中で、法人向け特別融資限度額、例えばスーパーＬ資金などにつきましては、個人一億五千万という限度が、法人では五億円というふうになっておりまして、いろいろな意味で、先生から御指摘がありましたように、支援を強化しているところでございます。
これなどは、融資限度額の増額、貸付利率の引き下げを図るべきだという指摘をさせていただきたいと思います。アメリカやイタリアなど諸外国と比べても、日本は被災者個人の生活再建への施策が弱いと思います。 最後に、国による最大限の復旧支援、さらに、真に被災住民の生活の立て直しに資するために被災者支援法を前倒しで見直す、このことを強く求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
この資金の趣旨を踏まえまして、先生からも今御指摘がありましたけれども、枠の確保、それから融資限度額の問題、さらには資金の融通の時期等々につきまして、まずは現場の声を十分聞きまして、調査をいたしまして、最大限の努力をしたいというふうに思っております。
それから、政府関係金融機関につきましても、一応、融資限度額、個別企業には上限が制度上ございます。その中において中小企業者の担保余力とか与信能力、そういった評価で、どこまで親身になって対応していくのかについては、先ほども申し上げましたが、担保を半分徴求するだけで済ますような緊急運転資金貸し付けもございますし、いろいろなメニューを用意してございます。
融資限度額もさらに引き上げられ、また融資条件についても、いろいろと最善のものをただいま検討、交渉中であるということで理解をしたいというふうに思います。 多少時間は早いのですが、私は、日本の将来を背負う通産大臣の御身を考えて、この辺で質問を打ち切らせていただきます。ありがとうございます。
○川内委員 融資限度額の引き上げとかは考えていらっしゃるというようなことをお聞きしておりましたけれども。
その特別の枠組みの方では、岡田委員御承知のように、融資限度額を思い切って三億円という非常に高いところに置いているわけでございますが、従来からあります中小企業保険の枠組みについては、特別の言及をしていないというのは御指摘のとおりでございます。
貸してもらっても、融資限度額は土地等不動産担保の下落により縮小している。これに比べて地銀、信用金庫は比較的協力的であり、また、商工中金、中小企業金融公庫等政府系金融機関も協力的である旨の公述がなされました。 次に、中小製造業代表として株式会社湯原製作所代表取締役社長湯原五年公述人からは、自動車関係の下請企業を例にとれば、自動車の販売不振を背景に親会社からの受注条件が厳しいものとなっている。
これは百億で果たして十分なのか少ないのか、これはやってみなきゃわかりませんが、もしこの融資枠で足らないような場合においては枠を拡大していく、そういう措置も当然とらなきゃいけないと思いますし、一指定団体なり一企業に対して融資限度額をどのぐらいに置くつもりなのか。 それから、五年間という時限立法ですね。
それから、一工場当たりの融資限度額でございますけれども、貸付限度額につきましては、負担額の八〇％、または二十五億円のいずれか低い額、こういうことにしているところでございます。
政府系金融機関の融資限度額、融資期間の条件につきましては、本来は民間の補完としての役割でございますが、先ほど大蔵大臣からのお話もございました。こういう当面の、危機のような状態でございますので、最大限、民間の皆様方の、中小企業の皆様方の御要望にしっかりと応じるような態勢をとってまいりたいと思っております。
○神崎委員 それから、これもまた声でありますけれども、この際、政府系金融機関の融資対象業種、融資限度額、資金の使途の制約、融資期間の規制などを一時的にも外す必要があるのではないか。これらの規制は主務大臣の通達あるいは業務方法書などで規制されている、大臣の決断次第でこのような規制を緩和あるいは撤廃できる、ぜひ緩和してもらいたい、撤廃してもらいたい、こういう強い要望がありました。
具体的には、北東開発公庫、中小企業金融公庫、商工中金、それらの融資限度額の撤廃であるとか資金使途の緩和、融資期間の延長、それから、一番困っている不動産に対する融資、対象業種に入っていないけれども、それを何とかしてほしい、こういうふうな要望が出たわけでございます。 これは細かく言っておりますと時間がかかりますから省略いたしますが、通産大臣、この点についてどのように対処をされるか、お伺いいたします。
総務庁が出した、行政監察局の「経済協力に関する行政監察結果報告書」の中でも、ＯＥＣＦ民間セクターの開発融資に対する案内を引き写しされまして、ちゃんとこの中のマニュアルにおいても融資限度額は七〇％だと書いてあります。 経済企画庁長官にお伺いしたいと思いますが、この限度額は、一般のマニュアルで七〇％というふうに決めております。しかし、この柏塘有限公司の投資事業に関しては八〇％出しております。
それから、そもそも融資限度額がもうこの十年間で一軒当たり、東京のマンションなんか三倍ぐらいになっているとか、これは金額の上昇等もあるからなんですが、トータルとして業務の拡大がちょっと大き過ぎちゃって、民間金融機関の出番が狭められているんじゃないかと。