2009-03-24 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（外口崇君） 御指摘の融資限度額についてでございますけれども、現在、経営安定化資金については現行一億円の限度となっております。これを病院の経営規模に見合った額に拡大するようにという、こういう御要望も病院団体等からいただいているところでございます。
○政府参考人（外口崇君） 御指摘の融資限度額についてでございますけれども、現在、経営安定化資金については現行一億円の限度となっております。これを病院の経営規模に見合った額に拡大するようにという、こういう御要望も病院団体等からいただいているところでございます。
これは金利優遇のほかに融資額の増加をねらったものでございまして、通常住宅ローンの融資限度といいますのは、担保評価額と申込者の年収や返済期間から返済比率などによって設定されるわけでございますけれども、こういった融資限度額を超える部分は本来自己資金で賄うのが一般的なパターンなんですけれども、逆にこの自己資金部分を融資で賄おうというのが提携ローンでございまして、当然、自己資金が少なくても、あるいはゼロでも
昨年度は、融資限度額を七百五十万円から一千万円に引き上げておりますし、自己資金要件につきましても、二分の一なければいかぬというのを三分の一まで緩和してきておるということをやっております。また、平成二十年度、今年度四月から対象を拡充するというようなことをやっております。
その中では、いわゆるセーフティーネット保証等の継続、強化ですとか、あるいは中小零細事業者に対しての国民生活公庫のいわゆる融資限度額の引き上げですとか、それから年度末の金融繁忙期における中小企業の資金繰りへの配慮要請を各金融機関にするとか等々の手だてを講じたわけでございます。
ただし、この前、実は地元で言われたんですが、四人お子さんがいる、それで毎回毎回教育貸し付けローンを借りている、当然融資限度額というのがありますから、三人目ぐらいから融資を受けられない。国金で受けられないものは民間で受けられるわけがないと。四人とも合格をしたんですが、一人はやはりあきらめざるを得なかった、こういった状況があるわけです。
一方、リバースモーゲージは、融資残高が住宅価格を上回るリスクが存することから、民間金融機関等において、融資限度額の設定など一定の制約を付しているのが現状であります。 このため、国土交通省としても、関係機関と連携しつつ、より汎用性の高いリバースモーゲージが提供される仕組みを検討してまいります。 ノンリコースローンの導入についてお尋ねがありました。
この十九年予算におきまして、さらにこれらを拡充するために、今までの、例えば新創業融資制度におきましては、融資限度額の引き上げということで七百五十万を一千万にする、あるいは融資要件を緩和する意味で、創業資金に占める自己資金割合の引き下げということで、今まで二分の一以上を三分の一以上にするとか、あるいは第三者保証人等を不要とする融資、これにつきましても融資限度額を千五百万から二千万、また、上乗せ金利につきましても
特に、平成十八年度におきましては、中小公庫において担保の全部又は一部を不要とする制度について融資限度額を引き上げる等、拡充を行ったところでございます。無担保につきましては、五千万から八千万に拡大した等々がございます。また、状況が一時的に悪化した、つまり自然災害ですとか、あるいはいろいろな疾病とか、そういうことですね。
そこでまずヒアリングをいたしまして、綿密に返済計画を練って、まあ融資限度額は五百万という条件が付いておりますが、そして最長十年と、金利は九％ということでございますが、その範囲内で相談者の方に全部この肩代わりをしていただくというようなスキームでございます。 その結果、結果が大事なわけでございますが、返済が滞る率は全体の三・五％、貸倒れ率は〇・四という大変低い割合になっております。
こうした死亡時一括償還する仕組みは、償還時期が未確定であるために、特にこういった制度を設けるに際しまして、融資対象を六十歳以上の高齢者とする、あるいは融資限度額を五百万円とするといった条件を設定してございますが、今申し上げましたとおり、省エネリフォームを含めまして対象としてございますので、定期的な収入の少ない高齢者の省エネリフォームについても大きな効果がある、こう考えてございます。
特に、団塊の世代が大量に定年を迎える二〇〇七年を控え、高齢者向け返済特例制度、バリアフリーリフォームの対象を省エネ、例えば温熱バリアフリーなどに拡大し、その融資限度額の引き上げや融資対象の年齢制限の撤廃などを検討してはいかがかと考えますが、どうでしょうか。国交省にお伺いします。
○村井（宗）委員 省エネリフォームを進めるためには、融資対象の拡大、それから融資限度額の引き上げ、こういったものが非常に重要になってくると考えます。なお、そこの部分でのますますの検討、それから審議を進めていただきたいとお願い申し上げます。 次に移ります。
○山本政府参考人 住宅金融公庫法では、計画的な住宅取得を促進する観点から、住宅積立郵便貯金それから住宅宅地債券の積み立てを行っている者に対しまして、融資限度額を引き上げるといったような優遇措置を講じているところでございます。 このような制度は、個人向けの直接融資を前提としております。
最初のスタートのときは融資限度額が百五十万円でしたけれども、今、どんどん順次引き上げられて七百五十万円まで貸してくれる。いい制度ですし、平成十六年度も融資実績六千三百四十一件、二百七億円と伸びています。しかし、これが、条件として開業資金の二分の一以上の自己資金があることということになっております。
そういう点では、現地からは、災害貸し付けの融資限度額の拡大ですとか、貸し付け要件の緩和要望なども出されておりますから、そういう改善の取り組みもぜひともお願いしたいと思っています。 そこで、一つ検討を具体化していただきたいと思っているのは、セーフティーネット保証の問題なんです。
○山本政府参考人 住宅金融公庫の災害復興住宅融資につきましては、御指摘のとおり、戸建て住宅の建設費の場合に、融資限度額が千百六十万円となっております。ただ、住宅の規模ですね、床面積の規模が百二十五平米を超える場合には三百万円を加算する。
また、融資限度額も二百万ということで、この御時世に対応できているのかという意見もありますので御要望をさせていただきます。 さらに、台風災害などでの農作物被害による野菜の価格高騰への対応として、二十六日に緊急野菜供給対策が打ち出されましたが、ただいま答弁もいただいたところです。その対象となされなかったその他の作物についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
金利であるとか融資限度額であるとか返済期間とか、いろいろな配慮がなされているわけでありますけれども、やはり問題は、担保とか連帯保証の問題ではないかなというふうに思います。 これはもう改めて言うまでもありませんけれども、中小企業なんというのは借金がないところなんというのはないわけでありまして、工場もそれから製造設備も仕入れした材料も全部水につかっちゃった。
さらに、平成十六年度からは、融資限度額をただいま申し上げました五百五十万円から七百五十万円に引き上げたところでございます。 当省といたしましては、今後ともこれらの金融施策を適時適切に見直しつつ強力に推進し、創業やベンチャーの促進に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、女性等の創業ニーズにこたえるために創業者に無担保無保証で融資を行う新創業融資制度というのがございますけれども、一般創業者よりも低い金利が設定されており、さらに、これ全体でございますけれども、融資限度額を十六年度当初より五百五十万から七百五十万円へ拡充することといたしております。
それから、さらに高齢者向け有料賃貸住宅につきまして、賃貸住宅融資の融資限度額の引上げを行いましたり、それから良質なファミリー向け賃貸住宅の建設につきまして、最優遇金利でございます基準金利を適用というふうなことを講じておるところでございます。
それから、今、大沢議員がおっしゃいました住宅金融公庫のリフォームローン、これも大事なことでございますので、バリアフリー等の政策の誘導型リフォームに関しては、融資制度の限度額がありますけれどもこれは一千万円、そして、なおかつその他のリフォームに関しては融資限度額が五百三十万円ということも、これも住宅金融公庫がちゃんと明示してございます。