1961-10-11 第39回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
たとえば果樹だなであるとか、果樹に関する貯蔵庫であるとか、そういう施設につきましては、融資限度額を引き上げますとともに、償還期限を延ばしまして、かつまた、償還期限中における金利を引き上げる、こういう措置をとりまして、施設資金に対する公庫からの融資措置を講じて参りたい。
たとえば果樹だなであるとか、果樹に関する貯蔵庫であるとか、そういう施設につきましては、融資限度額を引き上げますとともに、償還期限を延ばしまして、かつまた、償還期限中における金利を引き上げる、こういう措置をとりまして、施設資金に対する公庫からの融資措置を講じて参りたい。
県側から、被害果樹の改植に要する資金のワクの拡大、天災融資法の適用を受けた経営資金については、融資限度額を五十万円に引き上げること、共同利用施設に対する補助、樹勢回復及び病害虫発生予防の応急対策費に対する高率補助、梅も重要果樹であるので、他の果樹と同等の措置を講ぜられたいとの要望がありました。
これは第一、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の融資限度額三十二万円以内を百万円以内に、また、補修費の限度額十六万円以内を五十万円以内に、それぞれ引き上げていただきたい。第二は、災害救助法による応急仮設住宅の一戸十万円を二十万円に、応急修理一戸二万円を五万円に引き上げること、及びこの条件を緩和して農村、漁村に適した方法によることも認めていただきたいこと。
今回の災害には、その重要性にかんがみ、伊勢湾台風にとられた対策に準ずる方針をもって措置いたす所存でありますが、一昨日の衆議院災害対策協議会において、五月ないし八月の風水害に対し、農林水産関係については天災融資法による融資限度額の引き上げ、農林水産業施設災害復旧事業費の国庫補助に関する暫定法中、農地農業用施設等の補助率の引き上げ、さらに農地小災害に対する特別措置、湛水堆積土砂の排除等について特別立法措置
第三点は融資限度額の問題であります。最近は農林漁業経営の技術、施設等の近代化が著しく、現行の経営資金の限度額では実情に適さなくなっております。そこでこれを農林漁業の経営の実態に即して引き上げることが必要であります。
○角屋委員 ただいまの自創資金の問題については、私は、今度の災害の罹災民の実態からすれば、かけ離れた僅少の額であると思いますので、いずれ、これはさらに小委員会で検討することにいたしますが、この機会に、天災融資法の融資限度額について伺いたい。これは御承知の通り、政令で出すことになっておるわけであります。
第三点は、融資限度額の問題であります。最近は、農林漁業経営の技術、施設等の近代化が著しく、現行の経営資金の限度額では実情に適さなくなっております。そこで、これを農林漁業の経営の実態に即して引き上げることが必要であります。
その場合に私はいろいろな見方があると思いますが、この融資限度額二十万から五十万の限度額で、はたしてどれだけの経営単位の復興ができるかということに非常な私は疑問を持つわけであります。 一、二の例をたとえてあげますというと、中京地区で農林省はよく御存じだと思いますが、たとえば名古屋の西にありまする弥富町の金魚というものはこれは専業であります。
第三に、なお春繭の購繭資金について政府はスタンプ手形制度を存続せしめ、全手形による融資限度額を昨年度と同樣八五％を認めらるる意思ありやいなや、これをも伺いたいのであります。また横浜、神戸金融機関における別約制度に対し、日本銀行をして特別の優遇措置を講ぜしめることができるかいなか、これをも伺いたいのであります。