1955-05-27 第22回国会 衆議院 予算委員会 第21号
四月十九日の日米共同声明の中に「日本の自衛隊を、漸進的に増強することが日本政府の基本政策である。このような期待と政策に従って、昭和三十一年およびそれに引続く年間において、自己の資力のより大きな部分を防衛目的のために振向けることが、日本政府の意向であり、政策であることが明らかにされた。」こういうことになっておるのです。
四月十九日の日米共同声明の中に「日本の自衛隊を、漸進的に増強することが日本政府の基本政策である。このような期待と政策に従って、昭和三十一年およびそれに引続く年間において、自己の資力のより大きな部分を防衛目的のために振向けることが、日本政府の意向であり、政策であることが明らかにされた。」こういうことになっておるのです。
そうしますと、防衛費はことしは八百六十八億で、現在の陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊あるいは内局の付属機関等の維持費が七百四、五十億要することは当然なんです。そのほかに予算外の百三十億がことし予算化されてくる。これだけでもう八百七十何億くらいになってしまう。現在の自衛隊が十九万六千人、航空機が四百何十機くらい飛ぶことになる。
○杉原国務大臣 今は日本の自衛隊の実勢力をみまして、それと日本の、つまり独立国として少くとも保持しておかなければならぬというものと比載してみまして、やはりアメリカとの関係とかなんとかじゃなく、日本独自に考えましてもう少しは持つ必要があるだろうと思うのであります。ただしかし漸増々々というのはどこまで行くかわからぬ、そういうことは考えておらぬ。
かりにこれは十二カ月半だとしてそれを割ってみても、この増加量というものは、今日の自動車の増加、あるいは諸般の年末年始の輸送状況、あるいは航空機、あるいは自衛隊というものを考えてみますときに、一体これがどうしてかくも過小評価されるかということは、もうすべてが疑いを持っているところです。すでに朝日新聞をごらんになったと思いますが、この論争は、すでに政府が負けたと世論が判定をつけているのです。
義務教育費国庫負担金、地方交付税交付金の十二億の増、あるいはまた社会保障関係費における二十億の増と、国を守るよりも守るに足る国を作る、この建前において、われわれは、これらの内政費における所要の経費の増額を要求すると同時に、また防衛庁費につきましては、すでに今日明らかになったごとく、あるいはジェット機の編成あるいは重爆撃機の発着のための滑走路の拡張など、すでに自衛隊が攻撃的な性格を帯びるにかんがみ、これに
日本のみずから自国を守り、沖縄を守れる実力を備えた場合に返るのでございますから、今度は、日本自身が沖縄防衛についてどういう措置が必要になるかという、新たな日本独自の見地から考えまして、米軍が収用しました土地を今度は日本の自衛隊が収用する必要も生ずることもあるでございましょう。
荒太君 出席政府委員 内閣官房長官 根本龍太郎君 防衛庁参事官 （人事局長） 加藤 陽三君 委員外の出席者 専 門 員 龜卦川 浩君 専 門 員 小關 紹夫君 専 門 員 安倍 三郎君 専 門 員 遠山信一郎君 ————————————— 五月二十五日 自衛隊法
○宮澤委員長 次に自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁設置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を一括議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。杉原国務大臣。
○杉原国務大臣 防衛庁設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の概略について御説明いたします。 最初に、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
自衛隊はやむを得ないという方に置くのか、それとも営々粒々辛苦して、国の増産対策のために寄与して来たこの開拓民に対して、どっちに一体重点を置いて今まで農林省で処置され、将来またこういう問題がどんどん起きてきますが、そういう問題に対してどっちにあなたは重点な置いて考えておりますか。
○説明員（和栗博君） 米軍なり、自衛隊の用地となりました場合の補償の問題でございますが、この補償のやり方それ自体は調達庁なり、あるいは防衛庁がやるわけでございますが、それを実際やりますときには、過去の開拓地に対する融資額というものが対象になるのではなしに、現在の調達なりをする場合のときにおける開拓地の、今まで苦労してそこまで仕上げていったその現在の状況における開拓者のそれまでの投下した資本なり、労力
なおついでに恐縮ですが、演習地の問題が出ましたので、先日清澤委員からお話がありました旧軍用地で開拓地になったもので、在日米軍用用地あるいは自衛隊の用地になっております面積をちょっと申し上げますと、在日米軍関係では二十一地区で千百二十四町歩になっております。それから自衛隊関係では四十四地区で二千百三十七町歩になっております。
自衛隊は軍隊でないとか、いろいろの議論を言いますけれども、少くとも憲法第九条の違反にあらずと強弁をしてこられておるのでありますが、ここにさらに国防会議なるものが設けらるるということに至りましては、そうして国防会議においては国防の基本方針、防衛計画の大綱、自衛隊出動の可否等をはかるということでありますが、これは明らかに昔の陸海軍大臣の任務と参謀本部、軍令部の任務とを兼ねたようなものであると考えるのであります
○林（修）政府委員 今杉原国務大臣からお答えいたしましたことで実は尽きるわけでございますが、御承知のように、自衛隊法では、防衛出動を内閣総理大臣がきめます場合には、国会の承認を得ることになっております。単に国防会議の諮問を経るだけではないわけでございます。ただ非常に急速な場合には、事前に防衛出動をきめて、あとから国会の事後承認を得る、こういう手続も定められております。
幹部の問題は別といたしまして、いわゆる隊員の募集について特に自衛隊になって特別な措置を講じられておりますかどうか。あるいはまた具体的にいえば、従前ありました連隊区司令部というような意味のものを作るとかいうような話がありましたが、そういう問題についてどういうふうな措置が講じられておりますか。そこで自衛隊になった場合の充実に対する一般方針というものを承わりたい。
陸上自衛隊関係が七百九十億、海上自衛隊関係が三百六十五億、航空自衛隊関係が二十四億、合計千百七十九億、これは先ほど申し上げましたように、一応いろいろな資料で推定いたしました新品価格に、航空機は比価的新しいものが多いので八割、その他については、艦船あるいは陸上等については六割、弾薬は新品の価格そのままということで算定いたしまして、千百七十九億と一応推算いたしております。
それから航空関係が、これはまあ免税しておりますが、これが自衛隊の分と民間航空の分と併せまして約二％、それから今お話になりました分で、航空、自動車を抜かしますと、いや、あるいはこの二つでもって大体九六％をちょっと超える。こういう程度の数字が出ております。
○木島虎藏君 今までの、去年から大倉委員がいろいろ論じておられるのですが、定点観測がほんとうに必要ならですね、この海上保安隊の船とか、あるいは自衛隊の船とか、そういうものを借りてやるということは、考えられないのですか。
○木島虎藏君 そうすると、必要であれば、日本に船がないから、自衛隊の船も何もないから、作らなければならぬ、こういうことですか。
しからばこれを民需なり、それから輸出なり、あるいはやむを得ない場合には、実際上、自衛隊の業務というものがあるのであるから、そういうものに転換するように、過剰生産に陥っているかもしれないこの車両工業を、これをどうして行くんだということについて、もっと真剣な、責任をとった指導と方針がなきゃならない。アメリカに交渉してみても、結局向うが作業量を減らしてくれば、結局首切りという形をとらざるを得ない。
それで整備というものはその遊び時間ですね、波のあるそこの遊び時間を有効にかせぐためにはどうしても日航以外の仕事を、外国の飛行機、あるいは自衛隊なり、あるいは米軍の飛行機の仕事をとっておりますと、その遊び時間で仕事ができる、そうしますと、従いまして日本航空の整備上のコストも安くなってくる。
その合間に急がない仕事をある程度、軍なり、あるいは自衛隊なりの仕事を持っていれば、それだけコストは安くて済む、こういうことです。それからあるいはライン・メインテナンスにいたしましても、故障がないと仕事がないわけです。その間に外国の今六社くらいライン・メインテナンスに使っておりますがその合間に仕事がありますれば、その合間は何回にもそっちの方に何人か流用できる。
それは自衛隊の顧問というのじゃない。御承知の通り条約にも書いておりますが、その系統はアメリカの大使館の系統におるのでございますから、以前とはその点は性格も違っておる。これは委員長御承知の通りでございます。
○委員長（山田節男君） それからもう一つ、これは物資購入のことにかこつけての御質問を申し上げたいと思うのですが、この間或る同僚議員に、どうも現在の自衛隊の隊員の服装等が、かつての警察予備隊すなわち占領軍政下にあった場合よりも非常に服装がだらしがない。
その増勢分につきましては、それぞれ陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊と、今日わが国の自衛隊の任務達成上、必要やむを得ないと考えますものを計上いたした次第でございます。その点に関して目下御審議を煩わしておるのであります。
私の持っておりますのとちょっと綴り方が違うようですが、これで陸上が五百億、海上が百三十億、航空が九十億、ちょっと今申し上げかけたのは、海上自衛隊の場合におきましては、これらの船舶が三十一年度に完成して、三十一年度には、それからは百三十億という金額は減少いたすということです。 大体資料で御説明申し上げました。
三番目に、予算編成の前提といたしました自衛隊の勢力が陸海空にわたって書いてございます。陸上自衛隊はこの三ページの下にありますような人数、合計で十六万一千六百五十八人あります。備考にございますように、予備自衛官は五千人分を含んでございます。 四ページに参りまして、それをもちまして編成をせられまする部隊のことが書いてございます。
その内訳を申し上げますると、施設整備費が二十五億九千五百万円、それかり船舶建造費が六十億五百万円、器材費は二つに分けて申し上げますと、航空機の調達のためのものが五十二億八千万円、それから陸上自衛隊の所要兵器で従来アメリカ側の供与に依存していたというものを一部国内調達の方で賄いますために試作発注を行うために十六億を計上いたしております。
自衛隊やあるいはまた飛行機の揮発油の増加量もまた当然考えられる、また毎年毎年の外貨の割当を上半期と下半期と比べますと、当然下半期が多いのです。従って政府自体が百二十六万ときめられ、そして下半期を想定した場合に、絶対二百五十というばかげた数字は出るはずがございません。
経済自立の道が遠のき、農村が犠牲になり、しかも増加せられる自衛隊の演習地その他で農地紛争が絶えず起っておるこの実情が、果して国力に応じた自衛力の増加であり、かつ背後の国民の信頼と協力を得ることのできる真の自衛力漸増であるか、はなはだ疑いなきを得ない次第でございます。
たとえば自衛隊の募集に対して、学校の教員が、こういうことはわれわれの所管外だというので非協力の態度をとった。ところがこのことはきわめて遺憾なことであるといって通知を出されたことがないかどうか。
今聞いておると、飛行場の拡張に関しては、アメリカの要請だけでなくて、将来日本の自衛隊の飛行機が飛び立つことも予想してやっておるということであります。だいぶん前と違っておると思いますが、どこでそういう違いが生まれてきたのか、あるいは日本の防衛計画と申しますか、日本の自衛隊による防衛計画の点まで調達庁で仕事をなさるように最近なったのかどうか。
また現地関係機関は、海上保安庁、自衛隊、地方庁を初め警察、公共団体等真に一体となって、この沈没事件の救難、救護善後措置を講じつつあって、大いにその成果も上っているように認められたのであります。 なおこの際特に申し上げておきたいことは、救命衣、救命具等の備付場所、その数量、ことに救命衣等の非常時における取りはずし方法等については、根本的に考え直す必要があると認めたのであります。
そこで戦犯というのは国内法からいえば罪にならないものだという考え方をするといたしますと、現在自衛隊というものができて、実際上の軍隊がどんどん拡大されつつあるときに、こういう非戦闘員の殺戮とか捕虜の虐待というがごときものを、全然罪でない、こういう考え方にまで行くとしましたならば、これは将来のためにまことにおそるべきものだろう、こういう感じがいたしましたから、この点についての法務大臣の御所見を伺っておきたいと