1955-06-21 第22回国会 参議院 予算委員会 第29号
三十年度の計画につきましては、もちろん一つの決定した計画を持って、それを基礎にして予算編成に当ったのでありますが、その内容につきましてはすでに御承知でもございましょうが、そのおもな点だけ申し上げますと、陸につきましては自衛官を二万人、それから海につきましては防衛艦を四隻それから掃海艇を三隻、それを主にしたものでありますが、海につきましてそういうことをするその必要性でございますが、これは今、実は海上自衛隊
三十年度の計画につきましては、もちろん一つの決定した計画を持って、それを基礎にして予算編成に当ったのでありますが、その内容につきましてはすでに御承知でもございましょうが、そのおもな点だけ申し上げますと、陸につきましては自衛官を二万人、それから海につきましては防衛艦を四隻それから掃海艇を三隻、それを主にしたものでありますが、海につきましてそういうことをするその必要性でございますが、これは今、実は海上自衛隊
○秋山長造君 そうすると、まあとにかくあまり二十七年以来今日まで、日本側の自衛力漸増に並行して駐留軍が減って行くという最初の約束はそのまま実行されないで、向うは大体あまり減らないでずっとおって、しかも日本側ばかりが自衛力をどんどん増強し、自衛隊をふやしてきたというのが私は実態だろうという結論に到達せざるを得ない、そう考えて差しつかえございませんか。
もちろん自衛隊の行動によって、そこに故意はもちろんあるはずはありませんけれども、過失でもあって、それによって法的に責任があるということが立証せられます場合には、もちろんこれは補償をすべきことは当然で、法に従ってやるべきであります。
先ほどからも申しますように、その原因が自衛隊の船、自衛隊の行動に原因しておるということが立証されれば、もちろんこれは賠償しなければならないのは当り前の話です。
○政府委員（林一夫君） 自衛隊法にこういう規定があるのです。百五条ですが、ちょっと読みます。「内閣総理大臣は、自衛隊の行う訓練のため水面を使用する必要があるときは、農林大臣及び関係都道府県知事の意見を聞き、一定の区域及び期間を定めて、漁船の操業を制限し、又は禁止することができる。
中央財政はその編成権をアメリカに握られ、毎年予算の大半の額を、アメリカ軍の駐留とその軍事基地設置の費用、及び自衛隊増強の費用に充当してきたのであります。地方自治体においてもまた、当然中央政府がやるべき諸事業をさえ、いわゆる地方自治の民主化の名のもとに押しつけられ、中央の軍事化政策推進の片棒をかつがされてきたのであります。
そこで、私お尋ねしておきたいんですが、将来自衛隊というものは現在と同じく志願制度を採用していかれるおつもりですか、あるいはある時期に到達したら義務制度というものをやってみようというお考えでございましょうか。
そこでただいま自衛隊というのは、生命につながっている仕事をしているわけですね。ある場合においては暴動が起きたり、いろいろなことが、事変があった場合には、挺身して自分の命をささげる、こういうことになるわけであります。そうすると、生命に関する事項というものは大体憲法が最も尊重しているところなんです。そこで、こういういわゆる自衛隊の編成権というものは、全部の国が憲法のうちにこれを規定している。
次にお伺したいことは、先日の衆議院の内閣委員会の質問に若干関係のあることですが、私は戦力問答をここでやろうとは考えておりませんが、日本のこの自衛隊をどの程度までふやすお考えであるのか。つまり特に陸海空と分けておりますが、地上軍でいうならば、どの程度まで増加させようというお考えになっておるのか。
○羽生三七君 この、今の自衛隊の、特に地上部隊の問題なんかも伺いましたこの主要な目的は、この鳩山民主党内閣が、先ほど申し上げた一兆円予算と関連するのですが、予算を編成されていく場合に、日本の自衛力を一応この程度にしようということを想定されて、それに見合う予算を毎年編成していかなければならぬと思います。だから一応、努力目標というのもおかしいですが、目標というものがなければならぬと思う。
○委員長（新谷寅三郎君） 荒木君に申し上げますが、いずれ防衛庁設置法なり、自衛隊法の一部改正法律案の審議の際に、防衛計画そのものの六カ年計画なり、あるいは今後の計画については御質疑願いたいと思います。総理府設置法の一部正法律案について、今審議しておりますから、関係の政府委員が今すぐに全部そろうことは困難だと思いますので、次の機会にしていただきたいと思います。
○荒木正三郎君 私は今の問題に関連をしてお尋ねをしたいと思うのですが、航空自衛隊の増強計画ですね。先ほども質問がございましたが、しかしこれについては、あまりはっきりしたお話がなかったようでございますが、大体の計画を御説明願いたいと思います。
○荒木正三郎君 それではもう一点だけお尋ねしておきたいと思いますが、これは防衛庁に、先ほどちょっと航空自衛隊ですかの増強計画についてお聞きをしたわけなんですが、これはきょうはやめましょう。ただ航空自衛隊の増強計画があるということは、これはもうお聞きしなくても明瞭なことだと思います。
○鳩山国務大臣 自衛隊は世界の平和を維持するということが目的でありますから、世界平和の維持に芳ばしくないことはできるだけ避けなければならないと思っております。すなわちソ連や中共を仮想敵国として自衛隊を作るということは、必要ないと思っております。
ただ総理は同時に自衛隊の最高指揮官でいらせられる、最高指揮官である以上は、自衛隊に目的を差し示すということが私は自衛隊員の士気を高揚する上から、精神力を築いていく上からきわめて大事だと思うのであります。これは外交上支障があるというようなこともございましょう。
申し上げるまでもなく、自衛隊法の第三条には自衛隊の行動の基準がはっきり定められてございます。「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛する」というのが自衛隊の任務ということになっておるのであります。私がこういうことをお伺い申し上げますのは、とにもかくにも今日自衛隊というものがある。
○鳩山国務大臣 私は日本の自衛隊を軍隊といっても仕方がないと思っております。だけれども、軍隊といっても仕方がないのは、軍隊が世界共通に使われている軍隊とはいささか違う点がある。これは先刻申したのであります。言葉の使用の問題ですから、これは人口によってその軍隊というものはある程度に制限するのと、普通に使うのと、言葉はやむを得ないことだと思います。それはその人の自由だと思います。
従ってたとえその名前が自衛隊であろうとも、その性格内容は、これはもう軍隊といっても差しつかえない。その軍隊が自衛隊の名のもとにつくられる、これは当然国民投票によって決するとか、あるいはまたあらゆる宣伝機関を通じて自衛隊は軍隊である。そうして日本はこれを作るが、お前たちはどうする、そういう世論喚起の上において、これが賛成を得たならば、これは一応世論といい得るでしょう。
けれども自衛隊法が成立をして自衛隊というものによって日本の国防を担任する。日本を侵略するものに対しては、自衛隊がこれを防衛することをもって任務とするということが議会を通過いたしまして、それが世論の支持するところとなった今日におきましては、自衛隊によって日本の国防を担当してもらうということが、私は日本の世論だろうと思う。それが憲法違反でないということの解釈に日本の国民はなったと思うのであります。
それはなぜそうであるかといいますと、自衛隊を強増していくというこの基本的な政策については両者は一致しておるのではないか、基本的には一致しておるのではないか。しかしその方法において両者は対立しておったんじゃないかと思われるわけであります。で、アメリカの方は御承知のようになるべく日本の負担においてアメリカの方には有利なようにこの自衛隊を増強する。
お互いの努力において原水爆を兵器に使用することが成功しましても、他の兵器における侵略、それに備えてもちろん自衛隊も漸増しつつあるのであります。国民のそうした態勢というものを考慮に入れない経済計画というものは、私は全く今日の実情に合わない、また政府が自衛力漸増を言いながら、一方にはそういう危険なものがどんどん進んで行くのを黙っているという考え方は、全体の調和がとれていないと私は思うのであります。
○小松委員 それでは建設大臣と防衛庁のいわゆる訓練動員ですか、あるいは警戒動員というものの協定といいますか、どういう格好で自衛隊の線を動かすのか、その見立てをちょっと伺いたい。
○小松委員 その打ち合せば済んだと思うのですけれども、今までの自衛隊の動き方というのは、噛まれたから動く。何ぼか自衛隊の人気取りに一つ入っていこうというような格好で動いておるけれども、それが警防団とか水防団とかあるいは消防団との権限の範囲とか、そういうところが末端に行くと混線してくるののです。そうして消防団が警戒の手を引いてくるわけです。
○米田政府委員 自衛隊との協定については、建設省と自衛隊とが、水防及び災害についての出動に関する協定をいたしておりますが、生命財産の保護の見地から水防の出動を要請いたしまして、自衛隊は、自衛隊法第八十三条の規定で災害派遣がなされる、こういう艇前になっております。
あるいは不合格なものを使っておるというようなこともあるのですが、これは将来気象業務については、もっとあなたの方と、あるいは海上自衛隊の方もあるかもしれませんが、そういう面と総合的に一つ考える必要があるのではないか。 たとえば定点観測の問題にしても、あなたの方から船を借りる、船の指揮命令権はあなたの方にある。
共同声明の中にうたってあります飛行場の拡張云々という文句は、その共同声明の書き方からいたしまして御疑問があったことと存じますが、あれは自衛隊の方の、防衛庁の方の飛行場のことではありませんで、もっぱらアメリカ軍の使用します飛行場のみに関することでございますから、従って予算関係からいたしましても、防衛庁経費じゃなくして、いわゆる防衛支出金の中の施設提供諸費というものの方に該当することは御存じの通りであろうと
それから駐留軍の使用している飛行場、日本の航空自衛隊の使用しておる飛行場と別個になっているようでありますが、また一緒に使っているところもあって、どうも私どもには何が何だかわかりません。これを計数的にお示しいただきたい。第三点は、自衛隊の隊員の募集については、最近募集定員に満たないと聞いております。
私は、金の面については、これはほかの予算にも触れることだから言いたくはないけれども、現在海上自衛隊で作っているような、ああいう小さな駆逐艦なんというものを、今日何の必要があって作ったのかと思うのです。あれだけの金があったら、あんな金は防衛費を削って、この飛行機にぶち込んだ方が、よっぽど日本の将来のためになるとすら私は思っている。
これは内閣責任制の立場から当然のことであると私は思うのですが、自衛隊法第七十六条第一項但書に、緊急防衛出動の場合は内閣総理大臣は国会の開会中といえどもその承諾を得ずして防衛出動を命ずることがてきる、こういう規定があるのであります。
総理はよく自衛隊のことを兵力という言葉で仰せられておりますが、その兵力という意味は、戦力という意味と同じでありますか。今の法制局長官のおっしゃる戦力という意味とどういう関係になりますか。自衛隊は陸海空軍、つまり軍隊といってよろしいとお考えになりますか。何か違うとお考えになりますか。
○八木幸吉君 総理は自衛隊は戦力とも言えるし、軍隊とも言える、率直なお話しであります。そこで私は次に移りたいと思いますが、本国会における一般施政方針演説その他衆議院予算委員会等で、憲法の解釈の変遷ということをしばしば総理はおっしゃっている。
第一に防衛庁の視察の件でございますが、過日防衛庁の本庁並びに練馬の陸上自衛隊を視察いたしましたが、横須賀の海上自衛隊の視察が残っておるわけでございますが、防衛庁から送って参りましたスケジュールによりますと、朝九時半から出て、夕方の五時東京着という実は日程を作って参っておりますが、各位に諮りましたところ、のちほどこれはお諮りいたしますが、農林省、建設省の架空二重査定工事の補助金関係の参考人を呼ぼうということもございますので
それからもう一つは別な角度からでありますけれども、これからだんだん政府の政策が自衛隊を増強していくようなことになりますと、今日の減税政策は国民に公約したからしようがないと言っては語弊がありますが、あまりはっきり公約し過ぎたから、一応片づけなければならないので減税を行うと言っているけれども、これからいろいろの面において、内政費が必要であるという段階においては、今後この財源をどこに求めるかということになれば
○鈴木（義）政府委員 第一の問題でありますが、従来自衛隊に納めました国産車及び国産貨車で、大体一昨年あたりは年に五千台ぐらい納めております。従いまして従来の昨年までの統計をとりますと、国産で約一万三千台納めております。これに対しまして貸与されたものが約一万四千台程度になっておりまして、ほぼ同じような量になっております。
○佐々木（良）委員 時間がありませんので先に進みたいと思いますが、今の自衛隊の関係の、特にＭＳＡの現物支給の問題は、これは御承知のように自衛隊会計というのか、あそこのやり方は、例の問題を起こしました冬服の問題にいたしましても、きわめて私どもは信頼を置けない状態があると考えますので、特に通産省で、これはわが国の通産行政の一つの重要な産業の盛衰にかかわる問題を含んでおりますから、一つ十分に考慮を払われ、
最近はだんだん減少の傾向にあるとは聞きますけれども、大体たとえば今年度三十年度の予算との関連において——特にこれは自衛隊の車でありまするから、大体見当がつくと思います。三十年度の予算との関係におきまして、この現物支給の関係を一つお聞かせを願いたいと思います。聞くととろによりますと、だんだん今年度あたりから減ってくる。
米軍が使用しております土地に自衛隊が入って演習をする。こういう場合は調達庁を経ずして米軍がそれを許すことができるというさっきのお答えでございましたが、そういう場合における賠償関係はどうなりますか。自衛隊の賠償責任になりますか、調達庁の責任になりますか。
○淡谷委員 米軍の演習地と自衛隊の演習地を、同じ場所で行うということを再々言われております。現在自衛隊と米軍とが同じ場所を使って演習等を行なっております事例はどの程度ございますか、お伺いいたします。
○福島政府委員 米軍の演習場として設定いたしましたいわゆる施設区域に自衛隊が入っておるといっては語弊がありますが、自衛隊もこれを使用しておるという事例はあるはずでございます。
そういったような根拠の薄弱な自衛隊は、ほとんど持つ必要はないというように私は考えているくらいでありますが、それについてどういうように考えておりますか。
○杉原国務大臣 今申し上げましたことをさらにもう少し具体的に申し上げますと、自衛隊が防衛のために出動するという場合は、どういう場合かということを、これもやはり国会の議決できまっております法律の中に明示してあるのであります。それは、外国からの武力攻撃があった場合でも、いろいろの態様があると思います。
従いまして、国防会議はただ自衛隊だけのことをやる、そういうふうなことだけではないだろうと考えます。 それから、自衛隊と駐留軍との関係でございますが、これは御承知の通り、安保条約及び行政協定の中には、自衛隊の行動等については直接の規定はない。