1955-06-07 第22回国会 衆議院 予算委員会 第25号
大体最終年度に陸上自衛隊が十八万人、航空自衛隊が七百十八機の実用機、四百二十機の練習機、海上自衛隊においては百九十八隻で十一万四千トン、海上航空機が百五十六機、対空部隊が十二大隊、これが防衛六カ年計画の第九次案として一応成案を得たかのごとくわれわれ仄聞するのでありますが、いかがでございましょうか。
大体最終年度に陸上自衛隊が十八万人、航空自衛隊が七百十八機の実用機、四百二十機の練習機、海上自衛隊においては百九十八隻で十一万四千トン、海上航空機が百五十六機、対空部隊が十二大隊、これが防衛六カ年計画の第九次案として一応成案を得たかのごとくわれわれ仄聞するのでありますが、いかがでございましょうか。
○小平（忠）委員 自衛隊法第三条に明瞭にうたっております。「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、」と明瞭にうたっているではありませんか。
○杉原国務大臣 私の解釈いたしますところでは、安保条約及び行政協定の中に自衛隊の行動について直接規定した規定はございません。それから自衛隊の行動の法的要件等は、ただいま申し上げた通りであります。
○委員長（新谷寅三郎君） 防衛庁設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして防衛庁当局から補足説明を聴取いたしたいと存じます。防衛庁長官官房長。
○政府委員（田中久雄君） 自衛隊法の一部を改正する法律案について申し上げます。 九州地方の防衛上の重要性にかんがみ、西部方面隊を設けることとし、又管区隊に準ずる総合部隊として混成団二を新設し、方面隊の編成に加えることとするほか、航空自衛隊に新たにジェット機を基幹とする航空団を設ける等の規定をしております。
そういうことをよくやらなければ、ただ科学的な結果はこういうふうに出たからおれの船じゃないのだ、お前たちに疑いをかけられて非常に迷惑だ、そんなことだけでは海上自衛隊の今後の発展ということは認められない。ですからもっと親切に国民の協力を得るという海上自衛隊の根本的な考えから言って、もっと積極的に、進んで自分ら以外にそういう問題を起すようなものはなかったか。
これを意識して害を与えることになったか、あるいは無意識にやったか、それはわかりませんが、三者の御意見を聞いてみますと、被害を受けた側の千葉県では、どうもその当時の事情からして、海上自衛隊の船があそこにおったから、どうもそれは同じような油を使う船でもあるし、多分それであろうという推定のもとにこれを論じられておるようであります。
それで私は海上自衛隊に伺いますが、海上自衛隊と海上保安庁とは、これは兄弟みたいなもので、われわれからみれば、あなた方ぐるになってどうでもいいのだということではないだろうと思いますけれども、もう少し真剣に考えてもらいたい、ということは、今までの海軍と違ってこれからの海上自衛隊なるものは、国民の協力を得なければならないのでありますから、現実に起きてきた問題を科学的にそれを分析してみるというと、おれの船が
なお、現地調査の問題でありますが、電々公社、防衛庁、それから国鉄の鉄道会館、民衆駅の問題がありますが、過日防衛庁の本庁並びに練馬の陸上自衛隊の第一管区本部を視察いたしましたので、それと並行いたしまして、横須賀の海上自衛隊の施設を視察いたしたらどうかと、かようになった次第でございます。なお、電々公社並びに国鉄関係の方は、これがすみまして、いずれまた大体の日程をきめて皆様にお諮りしたいと存じます。
中核自衛隊や独立遊撃隊のような形式的なものもやめて、オルグ集団にする。議会活動においては大いに力を入れて、国会というものは、結局日米合同委員会の下請機関のようなものだ、こういうことをなるたけ論議いたしまして、国民に議会無用論を起させる。
というのは、やはり海上自衛隊の方々がお乗りになって訓練されるのに、その尊い生命こをの船に託しておられるのでございますから、もし訓練中にまた任務についておられるときに、ああいうものを引き揚げて使ったがために事故が起きるとか、それから紫雲丸とか洞爺丸とか、ああいったようなことが起きてから大へんなことだったというようなことになったら大へんな問題だと思うのであります。
一、二年足らずで駐留軍は帰りましょうし、そんな関係でありますから、自衛隊の関係のものは若干あるとしても、これは限られておりますし、一時的にいろいろな大きなボリュームのものを消化してくれた営繕の諸君に対しては、個人としては非常にお気の毒に考えておりますけれども、役所の制度上、仕事がだんだんとなくなっていくのに、将来明確な当てがあればいざしらず、そうでない限り、定員を維持していくということについて、私は
防衛庁関係に必要な経費は、本庁、陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊の維持運営に必要な経費でありまして、昨年度と比較いたしますと百二十五億一千五百七十九万二千円の増加となっております。
○杉原国務大臣 その点に直接関連いたしましすが、現在の制度におきまして、御承知の通り自衛隊の任務というものが法律で厳格に規定されておるわけであります。ことに一番重大なことですが、いわゆる防衛出動をする場合の要件というものは厳密にきめられておりまして、御承知の通り外国からの武力攻撃の場合にまず第一に限定する。従って外国からの武力攻撃という要件を欠いた場合は防衛出動は成り立たない。
この間実はあなたにも伺いたかったのですが時間がなくて伺えなかったのですが、防衛庁は自衛隊の漸増ということを申されておるのでありますが、何を目標として漸増をされるのでございますか。どれだけに達したならばいいかという、その目標をどこに置いて漸増をされるのでありましょうか。
しかしながら、この自衛隊が憲法違反でないとの考え方は、鳩山さんが総理以前の個人の鳩山一郎氏としての所論であって、総理大臣としての鳩山さんは、この趣旨とは全く反対の方向に進みつつあるのであります。
自衛力のためならば兵力を持っても差しつかえないということは、自衛隊法その他において、防衛庁設置法等におきまして、国会もすでに承認をしておるものと私は考えておるのであります。戦争挑発の側に引き込まれるおそれを御心配のようでありますけれども、戦争挑発の側に日本が立つということは断じてございません。
全くその当時におきましては、防衛庁設置法とか、あるいは自衛隊法というものはまだございませんで、常識では、自衛の目的のためにも兵力を持ってはいけないというのがその当時の常識でありました。それをああいうような名目で事実上の軍隊を置くということは憲法違反だと考えたのであります。
長） 砂本 周一君 専 門 員 難波 理平君 専 門 員 岩隈 博君 専 門 員 藤井 信君 専 門 員 徳久 三種君 ————————————— 本日の会議に付した案件 雹害及び凍霜害による農業被害及び北海道の風 害木の処理状況調査のための委員派遣承認申請 の件 駐留軍及び自衛隊
○綱島委員長 これより駐留軍及び自衛隊による農林水産業施設の使用または収用の問題並びにこれに伴う補償等の問題について調査を進めます。質疑を許します。淡谷委員。
次に、日教組と自衛隊の問題なんです。これは前にも日教組の大会でこの問題を出して、自衛隊に志願するのは望ましくないという決議をしたのですけれども、ついこの間の大会でもまた決議をしております。もういいかげんでわかりそうなものだと思うのですけれども、再びこの問題が取り上げられたことは、私は残念に思います。
たとえば昭和二十八年度におきまして、きのうもだれか聞いておりましたが、自衛隊の——当時の保安隊の予算は、二百七十三億も決算によって余っている。三月三十一日に払って払って払い切れないほど払いまして、工事もできておらぬような北海道の飛行場に一千万円も前渡金をして——これはちゃんと会計検査院の報告にあります。
従って、政府は、憲法の前文並びに第九条の規定及び第九十九条における国務大臣の憲法尊重の義務規定に従い、世界の平和達成に対する努力と貢献をなすべきにかかわらず、鳩山総理は、自衛のための軍隊は——先ほども申されましたように、すでに自衛軍という言葉も使われておりますが、独断的解釈をもって自衛隊を合法化し、さらに本法案を提出するに至っては、まさに世界に盛り上る平和の要求に逆行するものと言わなければなりません
（拍手）鳩山総理は、外国の侵略に備える防衛のための自衛ということを盛んに言っておられるのでありますが、このたびの法案では、それより一歩進んで、国際紛争解決の手段とも考えられるのであって、しかも、現在の自衛隊は、総理も明確に認めておられるように、軍隊であって、この自衛隊を軍事的に取り扱うところの国防会議がなお憲法違反でないと言うのは、いかなる根拠によるものか承わりたいのであります。
防衛庁設置法及び自衛隊法によって、すでにもうきまった問題だと考えております。 日ソの交渉に悪影響がありはしないかというお話でありますが、日ソの交渉には悪影響はないと確信をしております。 防衛出動について国会の承認を求めるか求めないかという御質問でありますが、今度できます会議には、ただ諮問をするだけでありまして、もちろん自衛隊法の第七十六条によって国会の承認を求めることは明瞭であります。
現在自衛官等につきまして、部外の医療機関が行なった療養に要した費用の額の審査及び支払いは自衛隊の機関で行なっているのでありますが、これを一般の社会医療保険における診療報酬の額の審査及び支払いに関する事務と同様に、社会保険診療報酬支払基金に委託して行なってもらうことを適当と認め、このため本案に新たに第二項を設けたのでございます。
まず、別途提案いたしました自衛隊法の一部改正法案によりまして、海士長以下の海上自衛官及び空士長以下の航空自衛官にも陸士長以下の陸上自衛官と同様に任用期間を設けることといたしましたので、これらの者にも陸士長以下の陸上自衛官と同様な特別退職手当を支給することとして所要の規定の改正を行うこととしたのでございます。
一応事実を明確にするために、防衛長官から、昭和三十年度において海上自衛隊増強の一環として、沈んでおった軍艦「なし」を購入する計画を持っておりまするので、これに関する予算上購入費の出所、そういったものを中心にしまして一応の御説明を聞きたい。
第一に、政府の経済六カ年計画は、防衛計画と切り離して考えることができないにもかかわらず、これを政府は明らかにせず、漸進的に三十年度の自衛隊の増強を予算に計上していること。 第二、この予算審議に重大な関係を持つ各種重要法案の国会提案がおくれ、今日に至っても成立した法案がりょうりょうたる現状であり、政府の怠慢は大いに責められなければならないこと。
公職の性質からいって、治安を維持する公職、そういうものについては第七条に限っている場合があり得る、こう思うのですが、自衛隊はどうなっておりますか。私は知りませんけれども、公共の秩序維持とか、治安維持とかいうような性質の公職については、どういうふうにお考えになっているか、この条約の関連について一つ伺いたい。
事故が発生してからすでに四カ月近くにもなっておるのに、所管の水産庁が独自な調査もされておらないということは、少し私は納得の行かない点があると思うのですが、水産庁は今後なお独自にその調査をする意思はないのか、それから現在行なっておる他の自衛隊なり、その他の調査が未決定であるならば、それを督促する意思があるのか、その点を一つ……。
○委員外議員（片岡文重君） 貴重な時間を恐縮ですが、水産庁長官にお尋ねしますが、先ほど経過報告として御説明があったようでありますが、その経過報告の中には、まだ原因の調査がはっきりしておらないというふうに言われましたが、その原因の調査は水産庁が独自に調査をしておられるのか、あるいはその他の機関で、たとえば県庁あるいは自衛隊、海上保安隊等で調査をしておって、それが全部はっきりしないというのか、その点を一
ただこれの実際の手段方法といたしましては、募集の際になるべく、たとえば地方公共団体に委託いたしまして、自衛隊に関する巡回映画など見せる、こういうための経費は多少とっております。
また私は考えまするに、大体今日日本国においては、たとえば自衛隊を置かなきゃならぬ、しかしその必要はないんだ、あるいは共産党の志賀君のように、自衛軍というものは必要なんだ、しかしその時機ではないという意見も、まちまちなんです。
大体三十年度の防衛関係費は千三百二十七億ということになっておりますが、あなたの御承知の通りに、あなたの所管に属しておりまするところに種々の問題がひんぴんとして起って、たとえば富士のすそ野の問題、あるいは群馬県の問題というようなあんばいに、いろいろな不愉快な事態が米軍並びに日本の自衛隊とその土地の住民の間に起っておる。
たとえば土地の取得につきまして、いろいろ困難があって間に合わぬとか、あるいははなはだ円滑に処理しがたいとかいうようなことで、支障をきたすこともなくもないわけでございますが、そういう場合、予算の効率的使用という観点から、現在米国の使用しております施設を日、米すなわち防衛庁と自衛隊と米軍とで共同して使用する。その方が予算の使用上効率的であるという意味も考えられるわけであります。