2020-03-04 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
ＴＰＰ11については、署名国の早期締結を促すとともに、参加国拡大に向け、引き続き主導的な役割を果たし、自由で公正なルールに基づく自由貿易の秩序の維持発展に取り組んでまいります。また、昨年十二月に改定した、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の着実な実施に向け、全力で取り組んでまいります。
ＴＰＰ11については、署名国の早期締結を促すとともに、参加国拡大に向け、引き続き主導的な役割を果たし、自由で公正なルールに基づく自由貿易の秩序の維持発展に取り組んでまいります。また、昨年十二月に改定した、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の着実な実施に向け、全力で取り組んでまいります。
我が国が主導して、人口十三億人の、世界経済の六割を占める巨大な自由貿易圏が誕生しました。 市場を大きくしていく、規制改革を進めていく、ベンチャー精神を大切にする、新しい分野に投資が行く、そういう中において、成長力を上げながらしっかりと税収をふやして、この借金体質を何とか健全なものに変えていきたい、このように考えているところでございます。
一方で、我が国としては、ＷＴＯを始めとする自由貿易のルールも軽視することもできないかと思います。 こうした５Ｇについて、新たなサービス、ビジネスを創出するなど産業振興の基盤として期待されるこの５Ｇについて、安全、安心、信頼できるインフラを適切かつ早期に整備することが必要と考えますが、政府としてどのように取り組んでいく考えか、まずは伺いたいと思います。
世界的に保護主義的な声が高まる中、ＲＣＥＰ協定の成立によりまして、国際社会に対して、自由貿易推進の強力なメッセージを発信することができると思います。 昨年十一月のＲＣＥＰ首脳会議では、インドを除く十五カ国が、条文ベースの交渉及び基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組を終了したとの共同声明が出されました。
自由で開かれた経済秩序を維持強化すべく、ＷＴＯ改革の主導など自由貿易の推進に向けた取組に力を入れていきます。また、本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会や二〇二五年大阪・関西万博に向けた取組などを進めます。 第三の柱は、「戦略的対外発信を強化し、親日派、知日派を拡大する」です。
次に、輸出免税還付金が世界の公平公正な自由貿易を阻害していることについてであります。 一つ目は、米国ファーストのトランプ大統領が、中国やＥＵに対してなぜ追加関税二五％を課していると思いますか。麻生大臣の個人的な見解をお伺いいたします。
○麻生国務大臣 貿易制限措置というものの応酬というのは、これはどの国の利益にもならぬという話は前から申し上げているとおりですが、いかなる貿易上の措置もＷＴＯとの協定と整合的であるべきだと考えていますので、私どもとしては、自由貿易の推進というものを考えたときには、やはり、日本を含みます世界経済への影響を考えて、事態の進展を引き続き見守っていくというのが今の立場であります。
しかし、例えばアメリカに対しては、今まで低関税枠は二百トンしかなかったわけでありますけれども、これがＷＴＯ枠で六万五千五トン、これはニカラグアがほぼほぼ八割使っていた枠ですけれども、ニカラグアはアメリカとの自由貿易協定を結んで関税ゼロになりますので、これがすっぽりあけば、日本にはそこに切り込んでいく大きなチャンスが出てきます。
それからもう一つは、輸出入が自由に行われる自由貿易体制というのを前提に物事を考えているわけですけれども、そうしますと、当然ですが、一物一価、同じものは同じ値段、もちろん若干の運賃ですとかいろんな要素はありますけれど、一物一価だと。ということは、海外で原油なり石油製品の値段が高くなると、当然のことながら、アメリカの値段も高くなるんですよね。
いずれにせよ、今後とも、日本は、自由貿易の旗手として、太平洋からインド洋へと至る広大な地域に自由で公正なルールに基づいた経済圏を構築するため、主導的な役割を果たしていく決意です。 東京オリンピック・パラリンピック後の経済政策についてお尋ねがありました。
施政方針では、自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいりますと述べていますが、輸出入ともシェア五％未満の現状において、総理が考える自由貿易の旗手とはどういう意味でしょうか。また、二十一世紀の経済秩序とは何のことでしょうか、お伺いします。 総理の施政方針を聞いていると、三十年前の貿易立国、貿易大国という固定観念にとらわれているような気がします。
自由貿易の旗手や二十一世紀の経済秩序の意味、我が国にとって貿易と内需が持つ意味と展開についてお尋ねがございましたので、丁寧に分かりやすく説明をさせていただきたいと思います。 我が国経済の大宗を占めるのは内需であり、とりわけ消費や投資など民需主導の経済成長を実現することが重要であることは、これは言うまでもありません。
そのような中、我が国は、日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11、日米貿易協定の発効など、グローバル経済の自由貿易圏形成の旗手、保護主義の防波堤役としての存在感を高めています。 東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰについては、インドが関税撤廃に慎重姿勢を示したことで昨年内の合意は見送られましたが、ゴールまであと一歩です。インドの参加は、自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも大きな意義があります。
世界で保護主義への懸念が高まっている今こそ、我が国が自由貿易の旗を高く掲げ、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げていくことが重要であると考えています。 一昨年末にはＴＰＰ11、昨年二月には日ＥＵ・ＥＰＡ、本年一月一日には日米貿易協定が発効しました。我が国が主導して、人口十三億人、世界経済の六割を占める巨大な自由貿易圏が誕生したことは、我が国の新しい時代の成長の基盤となるものです。
日米貿易協定が発効し、ＴＰＰ11協定等とあわせ、世界の国内総生産の約六割を占める巨大な自由貿易圏が誕生しました。新たな市場拡大の好機となり、農林水産物・食品の輸出額アップと所得の増大が見込まれます。世界的な和食ブームや東京大会なども追い風に、高品質な日本ブランドが世界へ広がることが期待されます。 しかし、農林漁業者は、高齢化と担い手不足という難題に直面しています。
自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。ＥＵから離脱する英国とも速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導します。データ流通の新たな国際ルールづくりを大阪トラックでリードしていきます。 Ｇ20で合意したブルー・オーシャン・ビジョンには、既に五十九の国から賛同を得ています。
世界で保護主義的な動きが広がる今こそ、日本が自由貿易の推進のため、自由で公正な経済圏を広げていくことが重要です。ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡを始めとする経済連携協定や、日米貿易協定を力強く推進してきました。ＲＣＥＰについても、本年中の署名を目指します。また、ＥＵを離脱する英国とも、速やかに通商交渉の開始を目指します。
ＴＰＰ11については、署名国の早期締結を促すとともに、参加国拡大に向け、引き続き我が国が主導的な役割を果たし、自由で公正なルールに基づく自由貿易の秩序の維持発展に取り組みます。 我が国が新たなチャレンジを進めるには、まずは国民一人一人の皆様の先行きに対する安心感をより実感できるようにすることが重要です。 安倍内閣にとって本年最大のチャレンジは、全世代型社会保障への改革です。
自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。ＥＵから離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導します。データ流通の新たな国際ルールづくりを、大阪トラックでリードしていきます。 Ｇ20で合意したブルー・オーシャン・ビジョンには、既に五十九の国から賛同を得ています。
世界で保護主義的な動きが広がる今こそ、日本が自由貿易の推進のため、自由で公正な経済圏を広げていくことが重要です。ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡを始めとする経済連携協定や、日米貿易協定を力強く推進してきました。ＲＣＥＰについても、本年中の署名を目指します。また、ＥＵを離脱する英国とも、速やかに通商交渉の開始を目指します。
ＴＰＰ11については、署名国の早期締結を促すとともに、参加国拡大に向け、引き続き我が国が主導的な役割を果たし、自由で公正なルールに基づく自由貿易の秩序の維持発展に取り組みます。 我が国が新たなチャレンジを進めるには、まずは国民一人一人の皆様の先行きに対する安心感をより実感できるようにすることが重要です。 安倍内閣にとって本年最大のチャレンジは、全世代型社会保障への改革です。
篠原衆議院議員が今朝おっしゃっていたんですけれども、これから自由貿易で関税がゼロになるんだから、もう経済産業省を人員削減すればいいんだと、農林水産省の人員はこれ以上減らしちゃいけないんだと。
そこで、現在、当然、ＲＣＥＰの交渉がインドを含めて行われておりますけれども、今、インド側から見て、この自由貿易協定、ＲＣＥＰに加入する上でどういった点がインド側が懸念しているかという点を、外務省が把握をどのようにされているかをまず端的に聞きたいと思います。
委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰの経済的意義に加えて、地域の戦略環境という観点も踏まえつつ、日本といたしましては、自由貿易の旗手として、引き続き主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
この日米貿易協定は、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡに合わせれば、我が国を中心として世界経済の六割を占める自由貿易圏を生み出すものであり、非常に大きな意義を持っています。 今回の日米貿易協定では、幅広い工業品について、米国の関税削減、撤廃が実現します。懸念された追加関税についても課されないことが確認されています。更なる交渉による関税撤廃についても協定上明記されています。
日本維新の会は、自由貿易圏の拡大が、人口減少に直面する我が国の経済を持続可能にし、成長させる大きな原動力となるのと同時に、圏内の安全保障にも資するものと考えます。十九世紀にリカードが唱えた比較優位の原理は、今なお妥当性を持ちます。我が党は、そういう意味から、この二つの協定は国益にかなうという観点から議論してきました。
米国がＴＰＰに復帰すれば、まさに今言われた自由で開かれたインド太平洋構想にも合致するというふうな話もありましたけれども、実はその前段階として、このＴＰＰ11のみならず、今回議論している日米貿易協定、デジタル協定もインド太平洋構想の法の支配、自由貿易の普及、定着、経済的繁栄の追求と軌を一にする部分も多いかと思います。
その上で、この米通商法二三二条の追加関税を日本の自動車部品に賦課することにつきましては、同盟国である日本との貿易関係、これは米国の経済的繁栄のみならず、安全保障にも貢献をしている、日本からの自動車及び自動車部品の購入は米国の安全保障上の障害になったことはなく、これからもなることはない、仮に自動車等に対して貿易制限的措置が導入されれば、米国の自動車産業を含む米国経済、世界経済、自由貿易体制にもマイナス
○国務大臣（茂木敏充君） 国際的な自由貿易の体制、これは、ＷＴＯを中心にしながらも、様々なマルチ、そしてバイの協定がそれを補完する、さらにはそれを加速する、こういった形で重層的に組み上がって更に強固なものになっていくと、そのように考えております。 そういった意味において、日本は昨年の十二月三十日に、日本が主導してＴＰＰ11、これを発効させました。
先生が保護主義ということを申し上げるつもりはないんですけど、ちょっと大きな観点で、これから我が国は自由貿易を推進すべきか、そして、保護主義、もう少し検討すべきか、ちょっと、ためにする議論になりますけれども、先生のお考え、ちょっと大きな観点から教えていただきたいと思います。
○参考人（鈴木宣弘君） 私も自由貿易そのものを否定しているわけではなくて、自由貿易については、みんながルールを守って平等に、無差別原則に基づいて世界全体で議論していくべきだと。
まず、私の全体的な認識として、日本と世界の状況について考えますと、世界では、保護主義、ポピュリズムと自由貿易、自由主義、この相克が勢いを増しています。
これまで、国会答弁で、世界的に保護主義への懸念が高まっている今こそ、日本が自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界へと広げていくことが重要ということで答弁をいただいているところではございます。そうした文脈の中で捉えていきますと、この度の日米貿易協定の合意というものは意義があるものと私どもも共有しているわけであります。
しかし、東大の鈴木教授も、元農林水産省のＴＰＰの交渉官であった明治大学の作山教授も、自由貿易の研究者、専門家ですよね、日米貿易協定は日米ＦＴＡだとおっしゃっていて、令和の不平等条約、又は失うだけの日米交渉だったとおっしゃっています。そして、これまでの議論にもあったように、ＦＴＡはＷＴＯ違反、国際ルール違反であると厳しく指摘をされております。
特に、今年の四月から交渉が本格化したわけでありますが、五か月、九月までの間で八回にわたりまして閣僚会議を実施をいたしまして、そして基本的にライトハイザー代表と意見の一致を見る八月後半の会合は八月二十一日から二十三日まで三日間ぶっ続け、閣僚会合だけでも十一時間に及ぶ厳しい交渉でありましたが、日本としては、自由貿易の旗手であると、こういう立場からＴＰＰを既にまとめていたと、そして日ＥＵ・ＥＰＡも発効していた
そういった中で、我が国が自由貿易の旗手として自由で公正な貿易ルールを作っていくと、このことを主導する、こういった立場からＴＰＰ11、そして日ＥＵ・ＥＰＡ等々をまとめ、発効させてまいりました。
さきの委員会で、私は自由貿易を推進する我が国の立場につきましてお話をお伺いをさせていただきました。日米貿易協定に対する期待はあります。
安倍首相は、今国会の所信表明演説で、自由で開かれたインド太平洋を実現すること、そして、貿易の文脈ではありますが、自由貿易の旗手としての役割を果たしていくことを明言されました。言うまでもなく、経済の自由主義と政治の民主主義は密接不可分の関係にあり、政府は、香港の自由と人権を守るために、民主化を当然後押しをしていくべきであります。
また、Ａ国なら何でもオーケー、場合によってはＢ国やＤ国やＦ国でもオーケーと、しかしＣ国やＫ国は駄目だというダブルスタンダードの御都合主義も透けて見えてきているという状況でありまして、戦後日本の復興と発展を支えてきた自由貿易の基本に対し様々な懸念が広がる昨今、麻生大臣におかれましては、更なる本法の理念に基づいた透明かつ適正な執行を強く求めたいと思いますし、私ども引き続き議論をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 御存じのように、敗戦した後の日本とドイツ、これ大量の領土を失っておりますので、それにもかかわらずこれだけの大きな経済大国にのし上がれた最大の理由はこの自由貿易のおかげです。これ以外の何物でもないと思っておりますけれども。