2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを実現するため、国際的なルール作りに積極的な役割を果たしてまいります。 中国とは、安定的な関係を築いていくことが、両国そして地域及び国際社会のために重要です。
世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを実現するため、国際的なルール作りに積極的な役割を果たしてまいります。 中国とは、安定的な関係を築いていくことが、両国そして地域及び国際社会のために重要です。
世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを実現するため、国際的なルールづくりに積極的な役割を果たしていきます。 中国とは安定的な関係を築いていくことが、両国、そして地域及び国際社会のために重要です。
次に、三ページの四三七号外二十二件及び一五六九号は、自由貿易協定を締結しないこと、経済連携協定等について国民に十分な情報公開を行い、協定の是非を含めた見直しを行うことを求めるものです。 次に、四ページの六八四号外一件は、老朽化した自衛官の官舎などの修理、建て替え、自衛官の住宅の基地近くへの建設などを求めるものです。
伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○軍備増強計画の中止に関する請願（第八四号外 一三件） ○戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（ 第二九三号外一件） ○国内農業を衰退させ、食料自給率を低下させる 自由貿易協定
もう一つの理由を申し上げますと、自由貿易によって弊害が生じた場合には、本来であれば対抗措置をとるべきなのに、我が国ではそのための法整備と運用が甘いのではないかという私は懸念を持っております。例えば、外国企業が日本において継続的に取引をする場合には、会社法に基づきまして登記が義務付けられておりますけれども、その執行も極めて曖昧でございます。
中国には、もはや国際秩序や自由貿易体制でも、フリーライダーであったりとかアウトサイダーではなく責任ある大国として貢献することが求められているわけでありまして、我が国としては、引き続き、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけつつ、中国で活動する日本企業の事業環境の維持向上に努めていきたい。
自由貿易圏を拡大していくという途中で不可欠なことでございますので、もっと多くの国と締結されて自由貿易圏がもっと広がっていくことを願っております。 それで、今日は、これまで積み残してきましたＧ７サミットとか日米共同声明、あるいはサイバーについて御質問をさせていただく予定でありますが、それに先立ちまして、先般ミャンマーで拘束されていた記者が解放されたと。
六〇年代、七〇年代、輸入増加の一途、そして各種の自由貿易協定、こうしたところによって、第一次産業の将来性に展望が見えない、とても子供に自分のところの農業を継がすわけにいかないという声が出されていますし、農業センサスでは、この五年間で四十万人も基幹的農業従事者が減少してきているわけであります。こうした状況を招いてきているのは、やはり長年続いてきた農政と表裏一体の関係にあると指摘せざるを得ません。
我が党の日本維新の会は、かねてより自由貿易体制の拡大というのを主張しておりまして、ＴＰＰ11、日本ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡなど、これまで賛成の立場を取ってまいりました。 ＲＣＥＰ協定は、日本、中国、韓国やＡＳＥＡＮ、十五か国が参加しています。
委員御指摘のＦＴＡＡＰ、これはアジア太平洋の自由貿易圏ということでございますけれども、このＦＴＡＡＰへの道筋であるＴＰＰに続きまして、今般ＲＣＥＰが合意に至ったことは、地域の経済秩序の形成における大きな一歩であると考えております。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中で、日本は、ＴＰＰ以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮をしてまいりました。こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築というものにも資すると考えております。
他方、日米貿易協定につきましては、私どもとしましては、自由貿易地域、ＷＴＯのガット二十四条におきまして自由貿易地域という規定がございますけれども、日本と米国との間で経済上の連携を強化する国際約束として、この約八割の中に含めることが適当だと考えております。
日本は、ＲＣＥＰ協定の締結が果たすことができれば、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡとともに、近年推進をしてまいりました大型経済連携協定、大型自由貿易協定が完結をいたします。ＲＣＥＰ協定を結ぶことの意義、そして協定の締結と発効により期待できる日本への経済効果、アドバンテージについて伺いたいと思います。 加えて、初めての日中ＦＴＡ、日韓ＦＴＡを結ぶこととなります。
しい世界のビジョンを出していくということが必要だと思うんですけれども、そういう観点でこのメガＦＴＡ、先生のこの論文を拝読いたしますと、バイデン政権の間にはアメリカがＴＰＰに参加するというのは無理では、時間的に無理ではないかというようなことがあったわけですけれども、そのＴＰＰ11へのこの中国やアメリカの参加、あるいはこのＲＣＥＰ、インドが加入できてないんですけれども、今度、日本としてどういう新しい自由貿易体制
最後に内田参考人の方からお話がありました、この何年もの間、ＦＴＡ、またＴＰＰも含めて、そういったものを拡大してきた結果、一体どういうふうな国になったのか、雇用はどうなのか、経済は本当に思ったとおりになっているのかと、まずそこから入りたいと思うんですけれども、その点につきまして、今、内田参考人の方からはお話ございましたので、木村参考人、そしてまた菅原参考人の方から、これまでのこの自由貿易協定の果たしてきた
まさに、自由貿易の旗手としての役割を果たしていただいていると思います。 一方、ここ数年、残念ながら、世界経済における保護主義そして内向き主義の志向が強まっており、この新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で、その傾向がより一層加速したと思っております。 そういった中で、先日、自由で公正な貿易を推進していく上で、オンラインによる、茂木大臣が参加された、Ｇ７の大臣会合が行われました。
加えまして、一方的関税措置や新型コロナパンデミックの影響で世界貿易全体が縮減する中で、多角的自由貿易体制の礎であるＷＴＯの改革というものが国際社会にとって待ったなしの課題になってきているというふうに認識しております。
もっと前に言われていたのは、ルールに基づく国際秩序の確保、航行の自由、紛争の平和的解決、自由貿易の推進、こういうものでありまして、いずれも民主主義とか人権という概念は私は基本的に含まれていないものだというふうに理解していたんですが、ここの理解は、大臣、いかがでしょうか。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築にも資するものと考えております。
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。 以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
日本維新の会は、結党以来、自由貿易体制の拡大を支持し、ＴＰＰ11や日本ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡに一貫して賛成してまいりました。少子高齢化と人口減少に直面する我が国に経済成長をもたらす原動力になるものとともに、域内の平和と安定を大いに資するものと確信しているからであります。
直近では、ＴＰＰやＲＣＥＰ等の経済連携協定により自由貿易はますます加速をしています。世界の中でも付加価値の高い商品やサービス、技術やシステム等は、輸出において高い関税障壁の撤廃など、協定国に優位にメード・イン・ジャパンが売れるチャンスだと私は考えています。 そこで、政府参考人にお伺いします。 このコロナ禍において、デジタル化が世界全体で急速に進んでいます。
菅さんは、ＲＣＥＰ協定の署名式で、コロナ禍で世界経済が低迷し、内向きの志向も見られる中で、自由貿易の推進がより一層重要だと強調しました。しかし、新型コロナの感染拡大に伴う国内需要の逼迫、グローバル化したサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにしたわけですよね。このときに、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定など……
私的には、これは単純に言えば、自由貿易というのは、鈴木参考人の指摘もありましたけれども、本来であれば、それぞれの国のＧＤＰを拡大していくんだというのが自由貿易の利点だ、過去のデータをもってしてもそうだということが言われてきました。近年ちょっと違う部分も出てきていますけれども。
○四方政府参考人 ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンでありますＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇が採択されましたが、その中でも、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏のアジェンダに関する作業を通じて、経済統合を更に推し進める旨言及されております。これに沿って、ＡＰＥＣとしてもＦＴＡＡＰの実現に向けた取組を推し進めることとしております。
本日は電子商取引を取り上げていきたいと思いますけれども、今、ＲＣＥＰ協定が結ばれる内容は、これまでＴＰＰやいろいろな自由貿易協定が結ばれてきましたが、特にソースコードの開示要求を禁止しないような内容になっています。
こういうことを、例えば、ＲＣＥＰの協議をするときに、ＲＣＥＰの合意をする一つの条件として、自由貿易を推進する観点からも、こういうものをのけてくれぬかという交渉をしたんですかね、外務省とか内閣府は。そういうところが見えないのに、いや、安心です、安全です、先ほど金子委員からもありましたけれども、飲めますとか言っても、それは信頼できないと思うので。
この状況は、やはりこういう自由貿易協定がもたらしてきた結果じゃないですか。 資料の図二を御覧いただきたいと思います。 今、果実の輸入量は四百三十四万トンにも上っています。外食などで使われる業務用冷凍野菜も含めて、加工用冷凍野菜も含めて、中国からの野菜の輸入は、一九九〇年の三十万トンから二〇一八年の百五十五万トン、中国からの野菜は六倍にも膨れ上がっているわけです。全体では三百万トンです。
今日は経産省に来ていただいていると思うんですが、今まで自由貿易協定を結んでいなかった中国や韓国とも、今回、ＲＣＥＰによって無税品目の割合なども非常に上昇したというようにもお聞きしておるんですが、農林水産品の関心だけではなくて、工業製品の関税というものが具体的に日本から見てどのような成果があったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○佐藤（茂）委員 今網羅的に外務大臣から御答弁いただきましたけれども、更に加えて、今まで自由貿易協定を結んでこなかった中国と韓国、これも日本から見て大変大きな貿易相手国ですが、結果的に初めて結ぶ自由貿易協定になったということも意義があるのではないかなというふうに考えております。
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
また、この地域に知的財産や電子商取引を含む自由で公正なルールに基づく秩序を形成することは、世界的に保護主義や内向き志向が強まる中で、自由貿易を推進していくというメッセージを世界に向けて明確に発信することにもなります。 他方、十三億人の人口を有するインドは、着実に経済成長を実現しており、経済大国への歩みを進めています。
確かにこうした規定は、これまでは自由貿易の推進力として肯定的に捉えられてきたものです。しかし、ＲＣＥＰの加盟国には、適法性、公正性、透明性といった根本的なデジタル原則を必ずしも共有していない国が含まれます。 韓国や中国のサーバーに画像データなどが保管されていたＬＩＮＥの問題、楽天、日本郵政、テンセントの大型資本提携がもたらす情報流出への懸念。
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発進することにもなると考えます。 以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） ――――◇――――― 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
これは、アメリカの下院の公聴会でも、ブリンケン国務長官が、就任一年目に企画している同盟国やパートナーの国を集めた民主主義サミットへの参加を希望していた台湾に対し招待をするということや、台湾との自由貿易交渉、ＦＴＡの開始、台湾の世界保健機構、ＷＨＯ参加支援などを表明しました。 香港等も、中国によって一国二制度の約束がほごにされました。
自由貿易体制というか、こういった安定した経済体制をつくっていくということは全体にとってもメリットがある。恐らく、さらには気候変動問題、こういったことを考えても、協力関係を模索していくというか深めていく、協力関係を追求していくということが重要だと思っております。ただ、その一方で、それがために基本的な価値観、こういうものを譲ることはあってはいけないと、このように考えております。
中国は、もはや国際秩序、そして自由貿易体制、さらには気候変動などでの問題でもフリーライダーではない、責任ある大国として貢献することが国際社会から求められているんだと思います。