2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
米中関係の緊張の高まり、英国のＥＵ離脱等が起こる中、我が国は自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導してまいります。そうした取組の一環として、昨年十一月に署名したＲＣＥＰ協定の速やかな締結、発効を目指します。 ＷＴＯ新事務局長が任命されたというモメンタムを生かし、米国も巻き込みながら、国際貿易秩序の維持強化に最大限の貢献をしてまいります。
米中関係の緊張の高まり、英国のＥＵ離脱等が起こる中、我が国は自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導してまいります。そうした取組の一環として、昨年十一月に署名したＲＣＥＰ協定の速やかな締結、発効を目指します。 ＷＴＯ新事務局長が任命されたというモメンタムを生かし、米国も巻き込みながら、国際貿易秩序の維持強化に最大限の貢献をしてまいります。
米中関係の緊張の高まり、英国のＥＵ離脱等が起こる中で、我が国は、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導してまいります。そうした取組の一環として、昨年十一月に署名したＲＣＥＰ協定の速やかな締結、発効を目指します。 ＷＴＯ新事務局長が任命されたというモメンタムを生かし、米国も巻き込みながら、国際貿易秩序の維持強化に最大限の貢献をしてまいります。
世界秩序が揺らぐ中、日本はインド太平洋と連携を強化し、自由貿易の推進や新しい国際ルールを積み上げることで二十一世紀の世界秩序の形成に主導的な役割を果たすべきときではないでしょうか。 時あたかも日本は本年、ＴＰＰ議長国になります。ＴＰＰ11の加盟国のうち五か国はインド太平洋に属します。何らかの形で参加表明している国、地域も多い。
米中関係の緊張の高まり、英国のＥＵ離脱等が起こる中で、我が国は、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導してまいります。その際、デジタル改革、グリーン社会の実現、レジリエンスといった国内政策との一体性をより一層強化します。 具体的には、データ移転等の国際ルールづくり、海外における脱炭素インフラ導入の支援等を進めます。 そして、最重要課題であります福島の復興です。
日・ＥＵの自由貿易協定の中に、こうした未批准条約の批准を進めるということも書かれています。そして、国内行動計画も既にできています。その国内行動計画をしっかりと実施すること。そして、ＩＬＯ条約の批准については、二〇一九年に国会でＩＬＯ百周年について衆参両院で決議がされておりまして、そこにも未批准条約の批准のことが書かれております。
日本が主導します自由で開かれたインド太平洋の実現においても、法の支配であったり、航行の自由、自由貿易といった国際社会の基本的な価値、これを普及、定着していくのと同時に、地域での連結性強化を始めとした経済繁栄を追求をしているところでありまして、こうした取組の中で、インド太平洋地域の脱炭素移行のための協力もしっかり進めてまいりたいと考えております。 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
我が国は、自由貿易そして自由な投資環境ということを推進していくということでありますが、対内直接投資についても、海外の優れた人材、技術、ノウハウ、これを呼び込むことがイノベーションを促進していく、そして生産性を向上させる、あるいは雇用の創出をもたらす、我が国経済の成長につながるということから、原則自由としているところであります。
今後の調達におきましても、国民の生命、健康を守るために不可欠な個人防護具につきましては、輸入の激減あるいは国際的な調達競争の再発に備えた安定供給の観点、同時に、我が国は貿易立国でございます、自由貿易の礎である国際的なルールとの整合性、これも確保する観点から具体的な調達方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
こうした中で、自由貿易の恩恵を受けている日本として、ＷＴＯを中心とした多国間での貿易・投資ルールの遵守を確保することが重要であります。 三極での貿易大臣会合もやっておりまして、そういった点での意見は一致をしてきているところでありますけれども、ＷＴＯの、まずは上級委員会の機能停止の問題を解決するためにも、ＷＴＯ改革を具体化する必要があると思っております。
そのほかにも、地球環境ファシリティーという、日本も最大の供与国の一つなんですけれども、拠出国の一つなんですけれども、そこに出している資金の活用の方向性というお金の流れを決めたり研究の優先度を決めたり、あるいは自由貿易の中で環境配慮のために、じゃ、外来生物についてどんなルールを作らなきゃいけないかという、国際貿易の枠組みの中の外来種とかそういった生物多様性の部分についての専門的な知見による新たなルール
レアアースのそういう自由貿易をゆがめるような中国の行いに関しては、ＷＴＯの中で提訴されて改善をされたところでございますが、ちょうどその裁定が出た後ぐらいに、今度は中国からＩＳＯ、国際標準機構です、こちらの中でレアアースに関する国際ルールを作っていこうという提案が出されまして、今ちょうど幹事国と議長は、議長国は中国なんですけれども、こういう市場ルールの中で新たに中国の影響力を高めていこうと思われるような
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。引き続き、日本が推進してきた自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に取り組みます。また、本年開催が予定される第十二回ＷＴＯ閣僚会議での具体的な成果も含め、ＷＴＯ改革を主導します。
また、世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定等を通じた自由貿易の重要性が改めて認識されています。本年のＴＰＰ委員会の議長国として、特にデジタルの実装、サプライチェーンの強靱化といった分野での議論を更に深め、協力を推進していきます。その一環として、デジタル経済に関してウエブ上の国際的なセミナーを開催したいと思います。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。引き続き、日本が推進してきた自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に取り組みます。また、本年開催が予定される第十二回ＷＴＯ閣僚会議での具体的成果も含め、ＷＴＯ改革を主導します。
また、世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定等を通じた自由貿易の重要性が改めて認識されています。本年のＴＰＰ委員会の議長国として、特に、デジタルの実装、サプライチェーンの強靱化といった分野での議論を更に深め、協力を推進していきます。その一環として、デジタル経済に関してウェブ上の国際的なセミナーを開催したいと思います。
――――――――――――― 十一月二十六日 全ての自由貿易協定に対して慎重審議を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二三六号） 日英包括的経済連携協定の撤回、自由貿易一辺倒の経済政策の見直しに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三〇八号） 同月二十七日 非核法の早期制定を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第三五六号） 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願
哲郎君 山口那津男君 浅田 均君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日英自由貿易協定
まず、資料一ページの二七九号は、日英自由貿易協定を承認しないこと等を求めるものです。 同じく資料一ページの三四九号外十四件は、平和安全保障関連法の廃止を求めるものです。 次に、二ページの三六二号外三十一件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。 次に、三ページの五一二号外十三件は、ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准を求めるものです。
第二七九号日英自由貿易協定（日英ＦＴＡ）を撤回し、自由貿易一辺倒の経済政策を見直すことに関する請願外七十九件を議題といたします。 まず、専門員から説明を聴取いたします。神田専門員。
○小西洋之君 今おっしゃっていただいた後段の、自由貿易を我が国も世界の先頭に立って推進しなければいけないと思います。そうした意義は私も共感するところがあるんですが。
本協定は、多角的な自由貿易体制の維持強化を成長戦略の基本とする菅内閣が、自由貿易を推進する力強いメッセージを国際社会に発信するとしてＥＵ離脱後の英国と締結する経済連携協定です。ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などの貿易自由化一辺倒が危機に弱い社会経済をつくり出したことがコロナ禍の中で露呈をいたしました。
既に始まっているわけでありますけれども、その一つが、さきのＡＰＥＣ首脳会議において習近平国家主席がＴＰＰへの参加への意欲を示した、これも一つの揺さぶりなんだろうというふうに思いますけれども、このことについて、中国の意図、どう受け止め、評価しておられるのか、さらに、アメリカをアジア太平洋地域における自由貿易体制に関与をいかにさせていくか、その辺について御所見を伺いたいと思います。
日本維新の会は、結党以来、自由貿易体制の拡大を支持し、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ等に賛成してきました。少子高齢化と人口減少に直面する我が国経済の成長の原動力になる上、域内の平和と安定に大いに資するものと考えるからです。
こうした大幅な雇用環境の改善やそれに裏付けられた消費環境の改善に加え、外需も様々な自由貿易協定の効果もあり、農産品輸出額が年間約四千五百億円から約九千億円へと倍増、中堅・中小企業の輸出額、現地法人売上高が二〇一二年度の十五・六兆円から二〇一七年度には二十三・四兆円と、五年で一・五倍に拡大し、さらには、訪日外国人客が二〇一二年から一九年に約四倍に増加するなど、地方経済も含め日本経済全体の底上げを実現してまいりました
そして、我が国こそ日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ、そしてＲＣＥＰという巨大な自由貿易圏の形成に向けての要であり、我が国が主導して保護主義的な流れを食い止める防波堤の構築につなげなければなりません。 そこで、今回の日英ＥＰＡの早期発効が持つ大きな意義について、外務大臣の見解を伺います。 貿易投資分野においても、英国と日本は長い間、相互に有益な関係を築いてきました。
農業、第一次産業というのは、ほかの切り口でいうと、累次の自由貿易の進展によりまして、もちろん製造業がメリットを受けたりしているわけですが、それによって安価な農産物が輸入がふえて、それで一次産業が必ず、間違いなくこれは影響しています。
いずれにしましても、日米貿易協定やＲＣＥＰ等で自由貿易が進む中におきまして被災地の食品等が取り残されるようなことがないように、来年の東日本大震災十年を見据え、全世界での完全撤廃の目標期限など具体的な目標を設定して、戦略的かつ着実に緩和、撤廃が実現するよう働きかけるべきと考えますが、野上大臣の御所見をお願いいたします。
本協定は、多角的な自由貿易体制の維持強化を成長戦略の基本とする菅内閣が、自由貿易を推進する力強いメッセージを国際社会に発信するとして、ＥＵ離脱後の英国と締結する経済連携協定です。