2020-11-20 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○美延委員 さて、今回の協定で日本において特筆すべきことは、隣国である中国や韓国との初の自由貿易協定であるということではないでしょうか。 日本にとって最大の貿易相手国である中国と第三位の韓国。
○美延委員 さて、今回の協定で日本において特筆すべきことは、隣国である中国や韓国との初の自由貿易協定であるということではないでしょうか。 日本にとって最大の貿易相手国である中国と第三位の韓国。
○大塚耕平君 (f)だけで取りあえずは結構でございますが、中国と初めて自由貿易協定を結ぶ中で、日本の企業なり日本全体が不利益を被らないためにどういう細心の注意を払うかという意味で、このような内容を入れられたことは結構なことだと思います。
こうした中でも、通商国家として発展を成し遂げてきた我が国は、自由貿易の旗手として引き続き自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導してまいります。 先日、RCEPに署名いたしました。これにより、世界全体のGDP及び貿易総額の約三割を占める巨大な自由貿易圏が成立することになります。
そういったマルチの枠組みをつくりながら、そこから抜けてしまった国については、日米貿易協定、さらには今回の日英包括的経済連携協定、こういったもので補完し、さらには、今回RCEPについても署名をするという形で、全体として、地域全体といいますか、国際社会のほとんどをカバーする地域との間で、自由貿易圏、これをつくり上げる努力、その大半のものに日本が関与し、そして主導的な立場をとっている。
これらによりまして、日英間の貿易・投資のさらなる促進が期待されまして、また、我が国といたしまして、英国と連携して自由貿易を更に推進していくという力強いメッセージを発信することになると考えております。
更に申せば、新型コロナによりまして貿易・投資が停滞する中、これまでTPP11や日米貿易協定を通じて自由貿易の国際的な取組をリードしてきた我が国といたしまして、日英EPAの締結により自由貿易を更に推進をしていくという力強いメッセージを発信することができるものと考えております。
そういったことについて、やはり日本外交として戦略的に、相手が望むから検討するというだけじゃなくて、どこをどういうふうに、ここに参加をしてもらうことが世界の全体の自由貿易体制にとってより意味があるかという視点で考えていくべきだと思うんですが、大臣のお考えを聞きたいと思います。
では、パリ協定とかWHOのようにデーワンにTPPに復帰するかというと、その可能性は極めて低いと残念ながら思っておりますが、日本として、米国は、GDP世界第一位でありますし、経済もグローバル化をされている、十分TPPのハイスタンダードを満たせる国だと思っておりまして、そういった国々がTPPに参加をして自由貿易体制を更に拡大する、そして二十一世紀型の共通のルールをつくっていくということは極めて重要なことだと
○茂木国務大臣 個々の国について、今、日本からこの国を想定してぜひ参加してもらおうということを表に言うという立場にはないと思っておりますが、いずれにしても、このTPP11、自由貿易、これを推進していく体制をつくる上で非常に大きな意味を持っている、このように考えております。
こうした中でも、通商国家として発展をなし遂げてきた我が国は、自由貿易の旗手として、引き続き自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導してまいります。 RCEPは、現在、交渉の最終局面にありますが、これが実現すれば、世界全体のGDP及び貿易総額の約三割を占める巨大な自由貿易圏が成立します。
世界で自国第一主義が広がる中、TPP11協定は、自由で公正な二十一世紀型のルールを確立し、巨大な経済圏をつくり出すものであり、本協定を通じた自由貿易の推進は今後ますます重要になってまいります。来年は我が国がTPP委員会の議長国を務めることになります。引き続き、未締結国の国内手続の加速を促し、また、加入関心国・地域には必要な情報提供を行うなど、TPP11の運営、拡大に取り組んでいきます。
これは、農業を犠牲にして進められた自由貿易協定の結果だと言わざるを得ないのではないかと思います。そして、離農者はどんどんふえるばかりです。そうなりますと、農村の衰退に伴って、新品種をつくる必要な人材、能力ある人たち、こういった人も得がたくなってきてしまっている。 そして、一九九八年までは、地方自治体には補助金という形で種苗事業に安定財源が確保されていました。
世界的に保護主義が台頭する中、自由貿易を推進し、ルールに基づく多角的貿易体制を強化することが重要です。今般署名に至りました日英包括的経済連携協定について、今国会で御審議をよろしくお願い申し上げます。また、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野での新たなルール作りや、紛争解決制度改革を始めとするWTO改革にも尽力します。さらに、経済安全保障の確保に向け、適切に取り組んでいきます。
(拍手) 本協定は、コロナ禍で初の自由貿易協定であり、EU離脱後の英国が主要国との間で初めて結ぶ、日欧EPAにかわる新たな枠組みであります。 七年八カ月の安倍政権は、自由貿易を成長戦略の柱に掲げ、国境を越えて利益の最大化を追求する多国籍企業に経済主権、食料主権を売り渡してきました。 それが、今日のコロナ禍で何をもたらしたか。
新型コロナにより貿易・投資が停滞をする中、これまでTPP11や日米貿易協定を通じて自由貿易の国際的な取組をリードしてきた我が国が、日英EPAの締結により、自由貿易を更に推進していくという力強いメッセージを発信することは、意義深いものと考えております。
国内市場のみならず、海外の需要をしっかり取り込んでいくことは、我が国経済の持続的成長のために欠かせないものであり、引き続き、自由貿易協定の戦略的な推進は重要であります。 また、さまざまな地域と多角的な貿易関係を広げていくことは、サプライチェーンの多元化、強靱化を通じて、危機に強い経済構造の構築にもつながるものであります。
世界的に保護主義が台頭する中、自由貿易を推進し、ルールに基づく多角的貿易体制を強化することが重要です。今般署名に至りました日英包括的経済連携協定について、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。また、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野での新たなルールづくりや、紛争解決制度改革を始めとするWTO改革にも尽力します。さらに、経済安全保障の確保に向け、適切に取り組んでいきます。
世界で自国第一主義が広がる中、TPP11協定は、自由で公正な二十一世紀型のルールを確立し、巨大な経済圏をつくり出すものであり、本協定を通じた自由貿易の推進は今後ますます重要になってまいります。来年は我が国がTPP委員会の議長国を務めることになります。引き続き、未締結国の国内手続の加速を促し、また、加入関心国・地域には必要な情報提供を行うなど、TPP11の運営、拡大に取り組んでいきます。
米中貿易摩擦の再燃リスクに備えて、日英経済連携協定の発効や、RCEP、インド太平洋経済圏構築などによる自由貿易圏の拡大、企業への潤沢な資金供給や研究開発投資減税などによる国際競争力の強化、そして投資環境整備のためのインフラ投資の拡大など、産業基盤の強化策を来年度税制改正、また予算編成の中でしっかり盛り込む必要があるのではないでしょうか。
自由で公平な貿易や投資は、我が国や我が国と価値観を共有する国々の発展の土台となるものであり、これまでも、TPP、日EU・EPA、日米貿易協定と、日本を要とする自由貿易圏の範囲を広げてきました。英国やタイはTPPへの参加意向を示しています。 本年五月末、李克強首相はTPPへの参加意欲を問われ、中国は前向きで開放的な態度を取っていると初めて公式見解を示しました。
世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。日系企業のビジネスの継続性を確保するため、日英の経済連携協定の速やかな締結、発効を目指します。 核廃絶への決意についてお尋ねがありました。
我が国としては、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点を踏まえながら、自由貿易を主導し、TPP11の着実な実施及び拡大に取り組んでまいります。(拍手) 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。日英の経済連携協定を締結し、日系企業のビジネスの継続性を確保します。また、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していきます。 来年の夏、人類がウイルスに打ちかったあかしとして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。
世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。日英の経済連携協定を締結し、日系企業のビジネスの継続性を確保します。また、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していきます。 来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。
私は、安倍総理の政策というのは、輸出をてこにして日本経済を復活させていくことだろうと思っておりまして、自由貿易協定をヨーロッパと結び、TPPをやり、アメリカとやりという形でスタートさせたいところで、残念ながら、トランプ政権ができたことによって貿易を軸にした成長というのがうまくいかなかったというのが非常に残念なことで、一つの形として、マクロの面から輸出がサポートできるような体制があったんだけれども、もう
○国務大臣(茂木敏充君) 今、世界の一部に保護主義の動きと、こういうのが台頭する中で、自由で公正な経済圏を構築していく、これ、自由貿易の旗手であります日本としての強い立場でありまして、また、企業にとりましては、透明性、予見性を持って投資であったりとかビジネスが行えるというのは極めて重要なことだと考えております。
これを江戸時代のような鎖国時代に戻すわけにはもちろんいかないわけでありまして、日本こそ自由貿易の中で大きな利益を享受をしてきたわけでありますが、その中で確かなルール、WTOのルールの中で発展してきたわけでございます。
多角的な自由貿易体制の維持発展を前提として、保健衛生、安全保障などの観点で必要な製品について、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築していくことが必要であります。