1947-10-18 第1回国会 参議院 議院運営委員会 第37号
付託事件 ○新憲法の活用に関する陳情（第二十 七号） ○戰爭犠牲者の負担公平を自由討議の 問題とすることに関する請願（第百 三十二号） ○國会の会期に関する件 ○國会法第三十九條第二項の議決に関 する件（労働委員会委員、斡旋員及 び船員中央労働委員会委員） ○議員派遣に関する件 ○行刑問題に関する調査承認要求に関 する件 ○水害対策に関する調査承認要求に関 する件 ————————
付託事件 ○新憲法の活用に関する陳情（第二十 七号） ○戰爭犠牲者の負担公平を自由討議の 問題とすることに関する請願（第百 三十二号） ○國会の会期に関する件 ○國会法第三十九條第二項の議決に関 する件（労働委員会委員、斡旋員及 び船員中央労働委員会委員） ○議員派遣に関する件 ○行刑問題に関する調査承認要求に関 する件 ○水害対策に関する調査承認要求に関 する件 ————————
今日までの一年半という長い間に、有力なるその筋から詳細にわたる指導を受けてまいつた内外の情勢をも私はここに率直に認めまして、農民の自由なる意思で、働く農民を主体とした自主的の農業協同組合の設立を期待いたしまして、本案に賛成をいたすものでございます。
この例から見ましても本法案はきわめて自由自主的のものであるという農林大臣の御説明にまつたく反し、農村民主化に大逆行するものであります。 最後に、第九十三條の組合の監督でありますが、これは監事が行うべきでありまして、監事は組合員の事務、業務、財産状況をいつでも檢査し、不正の疑いあるときは、監事は総会を招集して報告すればよいのでありまして、監督のごときは、組合員が自主的にやるべきであります。
こういう点から、私学に対しましても、將來の監督を廃して十分な自由を與えてあるのであります。ただ、かような自由が與えられましたと同時に、残念なことには、御指摘のように戰爭の惨害とインフレのために、私学が経済的に非常に困難な状況になつておるということであります。本來私学は自由な立場で教育を行うのでありますから、國家、公共団体から補助を受けるというのは変則であります。
○小杉イ子君 私は先達て住宅問題の自由討議に出ましたのでございますがそれは余りにお偉い方が沢山ございまして、拠りどころがございません。二年、三年待つてもまだ家ができませんので、それで、何でもいいから救急住宅を提言いたしたのです。それを、七分ばかりですから、読んで、聽いて頂きましようか、いかがでしようか。
從つてその間力の強いものがぐんぐん進出して、小さいものが壓迫されるであろうというお話でございますが、そういう事業能力に不當に差がございまして、そのためにお互の間に公正なる自由競爭ができないというものを取締り、制限をいたしますために、獨占禁止法の事業能力の格差に關する規定があるのであると私は信ずるのでございます。
○片岡委員 これを裏から見ますと、百貨店のごときは自由におつ放す。實際の進出の實情は、小賣屋は統制組合が解除になつて、そうして協同組合ができる。しかしながら先ほど來申されるように、協同組合なるものの運營はきわめて微弱なものでありまして、先ほど稻川君から説明がありましたが、これはよほど前でありましたが、百貨店の進出を防止するために全國に專門店會というものができました。
私どもの考えとしましては、これは百貨店が一つのわくがはずれて相當のびのびとした活動ができるようになつてくる、そうして小賣商とこれと自由な競爭ということになるのですが、どだい基礎が違つており、一方は資本主義的に高度に發達しておる組織をもち、一方はきわめて資本主義的には初歩の段階にある小賣業者がスタートにおいてすでに非常なハンデイキヤツプがついているのぢやないかと思うのです。
恐らく價格を自由にされたら、或一時は上るとしても、必ず安定する時期を生産の増強によつて私は考え得られる。一例でございますが、本年京都の特産の松茸が九月の下旬に百匁二百円からを唱えられておりました。
恐らくすべてのものが不満足ながらやつておるのでありまして、この際に水産業界の者だけが自由な立場で行動できるということは、ちよつとこれは困難だろうかと私共は考えるのであります。やはり我々は、現在のこの苦しい経済事情の下におります限りは、すべての者と同じようにやはり一つの條件の下に、或一つの大きな前提の下に、物を判断し、又拘束されて我々の生活の秩序を立てて行かなければならない。
付託事件 ○魚の自由販賣に関する陳情（第百三 十二号） ○魚價引上げに関する陳情（第百三十 六号） ○漁業法並びに漁業協同組合法の制定 に関する陳情（第百六十七号） ○漁業用資材の確保に関する陳情（第 百六十八号） ○資金融通準則の一部改正並びに水産 金庫設置に関する陳情（第百六十九 号） ○沿岸漁業者用加配米に関する陳情 （第百七十一号） ○機船底曳網漁業取締に関する陳情 （第百七十二号
さらにお説のいろいろの報奬物資のうちでも、特に繊維製品等については、非常に出まわりが悪いというのでありますが、全體の繊維製品が思うように確保ができぬという現在でございまして、特に繊維製品のうちで混織、特に木綿織物でありますが、木綿物がなかなか自由に確保できませんけれども、しかし絶對量は何としても不足を告げておる現状の中において、木炭生産者の繊維製品をできるでけ確保しようと、すでにこれも安本の方と大體交渉
これは衆議院議員選挙法の第三十九條にもございます通り、この投票については全く國民の自由意思を尊重する意味からかような規定を必要とすると考えた次第でございます。 第十九條は、開票に関する開票管理者、開票立会人の規定でございます。これも手続の簡易化を図つておる一つの例でございます。 第二十條は開票の時及び場所でありこれも手続の簡易化を図つたのでございます。
從つてわれわれ國民は一人殘らず、この講和會議の裁きの日を息詰る思いで待ち構えておるのでありますが、それゆえに私は日本自由黨の一員ではありますが、この際私は政黨政派の恩響を超えた譽國的な觀點から、眞劍なる國民大衆の聲を代表して、講和會議に臨むべき國内態勢に關する數箇の點につきまして、この難局擔當に當ろうとしておられる片山總理大臣の、虚心坦懷なる御意見を求めたいと思うのであります。
今日は國内政治態勢を確立いたしまして、擧國一致の實を現わすことが必要であると考えまして、組閣黨初四黨連立内閣を構想いたしまして努力いたしたのでありまするが、御承知の通り自由黨は野にあつて協力するという建前をもちまして、入閣されなかつた結果、三黨連立内閣ができまして、今日まで進んでおることは御了承の通りであります。
しかも先般の連立内閣組織の申出がありましたときに、わが自由黨吉田總裁は、われわれの意向を反映しまして、西尾書記長に向つて、左派の實體は一體何だということを質しましたに對し、西尾書記長は、みずから彼らが容共派であるということを明らかにされたのでありますが、このことを私たちは代議士會の席上承つたわけでありまするが、しかりとするならば、われわれはその事態がイギリスの場合、日本の場合との間におきまして、相通
○山田佐一君 私もやはり同意見でありまして、この間の税源及び徴收法の自由討議においても、各討論者共に税務官吏の待遇を改善せよその原因は現状から見て、脱税が非常に多いのじやないか、実際の徴税したものよりは脱税額の方が遥かに超過しておつたのじやないかというのが、皆さんの観測のようであります。徴收を完全にしてそうして、税の負担を公平ならしめる、この意味において税務官吏の待遇を改善して頂きたい。
あの五十万とか、六十万の人間を扱つておる運輸大臣は非常にお氣毒で、責任ばかり重くて、実に自由にならない人間を使つて、そうしてやつてる。何か給與制度そのものに……或いは國鉄だの全遞だのの今の経営方法というものでは、今までより良くして行けないのじやないかということも考える。変えれば問題の解決はやさしくなるのじやないか。こういう面があるということを申上げたいと思います。
國民全般が自分たちのために責任を負い、そうして石炭が自由に掘れるようにしてやらなければならなくなつて來た実情にあるのでございます。
ここで低物價政策と公共性ある、又特異性ある石炭の自由企業というものは両立しないことがはつきり分つて來ます。これがすでに國有或いは國管の前提になる大きな一つの原因であると存じます。
これはどういうところに原因があるかと申しますと、労働者に自由が與えられた、労働者は團結できる、而も罷業権までも認められた、労働組合の結成が、長い間軍閥と封建勢力に押えられておつた炭鉱労働者を感激せしめたのであります。
○淺沼委員長 今の議長の質問の件については、兩件とも合法的にやれば公聽會を開いてやつてもらいたい、それ以外のものについては、打合會その他の形で意見を求めることについてはその委員會の自由に任せる。そういうことで御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
將來の運営についても何か特別の機関を必要とするのではないかといういろいろな議論が出まして、とどのつまり、小委員会を設けてそれを研究することにいたしました結果、小委員会におきましては、なるべく当事者の責任において自由に任した方がよろしい。この際我々としては、この法案を議決する以前にその趣旨を盛り込んで置きたい。
地方債を不要許可とし、自由借入の建前をとることは、地方公共團體の自主自律を重んずるゆえんであり、また地方公共團體の活動を活發ならしめるわけでありますが、現下の地方財政の實情及び金融界の状況等諸般の事情を考慮して、原則として許可は必要としないが、當分の間所轄行政廳の許可を受けなければならないことと改めたのであります。
一面地方公共團體に委任せる国政事務處理のための経費の財源に對する措置及び地方公共團體の長に委任した國政事務に關する手數料の徴收等に關する規定を整備するととに、いわゆる起債自由の原則を認め、ただ現下の情勢に鑑み當分の間從來の制度を存續する建前といたしまして、財政自主權をさらに強化するとともに、その保障を厚くしたのであります。
それから第三に、ポツダム宣言後、労働者大衆には基本的人権の自由によりまして、強力な労働組合がすでに存在しているということ、從いまして昔のような奴隷的な、民主的な考えも何ももつておらない労働者ではないこと。これらの前提條件をはつきりと確認してかからなければ、問題は正しく解決しないし、大きな誤りを冒すであろうと考えるのであります。
そういたしますと、自由競争を猛烈にやりまして、そして中小工業中小的な弱小企業を自由競争によつてたたきつぶしまして、二、三の、あるいはたつた一つの大資本が全炭鉱を獨占いたしますならば、資本家的な計画経済もできるのであります。しかしそれをやるというのには、これはものすごい自由競争のるつぼがここに起る。
そこで例えばどういう日用品の、どういう小さい区域のどんな僅かな量の取引というような如き場合でありましても、その事業相互の範囲内においては、その総体的関係というものが常に公正で且つ自由な競爭関係の上に立つておることが必要なのでありますから、その間に結合的な、合意的、又支配的、排他的なものがあつてはならないという考でございます。
当然でございますが、今調べてみましたところによりましては、まだ私の調べが足らないのではございますが、中小商工業者の極めて軽い意味、或いは資本に対しましてならば、例えて見れば一千万円以下というような程度の子会社或いは又個人の営業等につきまして、本当これが独占禁止法に触れるようなことはありはしないか、そういうものは全然競爭に委して、相当発展しておるものがあつても、それはそのままで競爭に委して、要するに自由経済
付託事件 ○魚の自由販賣に関する陳情（第百三 十二号） ○魚價引上げに関する陳情（第百三十 六号） ○漁業法並びに漁業協同組合法の制定 に関する陳情（第百六十七号） ○漁業用資材の確保に関する陳情（第 百六十八号） ○資金融通準則の一部改正並びに水産 金庫設置に関する陳情（第百六十九 号） ○沿岸漁業者用加配米に関する陳情 （第百七十一号） ○機船底曳網漁業取締に関する陳情 （第百七十二号
五圓三十銭なるものは、大體生産者に對する一割に該當いたしますが、從來の自由經濟時代におけるところの商人道に徹したこれらのサービス關係からいたしますならば、これまたあまりにも過大である。
そこで、事務當局から、何がゆえに一體僕の了解がないのに、そういうことをしたか、もしそういうことであるならば、勝手に御懇談をされることは御自由であるが、正式な委員會においてこれを許すことはできませんと申したのであります。それに對して事務當局は、正式な委員會でなくてよろしいということでありますという話であります。
またこれは、私は自由主義の見地に立つて申し上げるのではございませんが、かような程度の輕快な一つの生産用具、かような小さい原始的な生産用具というものは、これはなるべくは、ある程度自由にお任せ願うことがよいのではないか。この法案がこの重要なる點に觸れることを私はまだ合點がいぬのでありまして、この點をなお一應お伺いしてみたいと思うのであります。
○前田（郁）委員 私は日本自由黨の意見を代表いたしまして一言申し述べたいと思います。 大體自由黨といたしましては道路運送法案はこれを認める。しかし政令その他におきまして修正を願いたい。こういうわけであります。先般道路運送に關する事務所を監督官廳別に設置したらどうかということも述べられましたが、これはあまりにまた役所が殖えたり官廳が混雜するから、こういうことはこの際あらためて研究したらどうか。
この第八條については社會黨と自由黨、それから民主黨、國協黨とも原則的には意見の一致を見ているやに私はお聽きいたしたのであります。ただ字句の點で、社會黨ではこの運送委員會の意見を徴さなければならないという點を「尊重して」という字句を挿入する。この點が違つているようでありまして、原則的には一致を見た。それから委員の數であります。
憲法上裁判権の属せざるものにこういう種類の権限を認めることは行き過ぎであつて、國民の自由を保障する憲法の規定に反くものでないか、こういう考を持つておるのであります。
法律を必要といたしませんので、すべて最高裁判所の自由にできることになつておりますので、その趣旨は司法省から十分傳えてございますが、尚司法省といたしましても、特に最高裁判所が、この点について十分配意して貰うように努力いたしております。 尚、高等裁判所の支部につきましては、裁判所の來年度の予算といたしまして、十五ケ所新設する予算の要求をいたしております。
その信任を國民に問うものでございますので、まあここは運動するということにつきましては自由にしておいた方がいいじやないかと考えたのであります。