1947-10-15 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第24号
即ち貯蓄の状況について考えて見ますと、去年の秋以來救國貯蓄運動が展開されまして、これによつて自由預金増加は昨年の九月頃から段々多くなつて参つたのでございますが、各月七十億円を越すぐらいになりますし、最近の実績では四月が六十二億円、五月が九十九億円、六月が百二十二億円、七月が百二十億円、八月が百四十一億円、九月が百三十二億円ということになりまして、当初月額百億円を目標にしておつたのでございますが、この
即ち貯蓄の状況について考えて見ますと、去年の秋以來救國貯蓄運動が展開されまして、これによつて自由預金増加は昨年の九月頃から段々多くなつて参つたのでございますが、各月七十億円を越すぐらいになりますし、最近の実績では四月が六十二億円、五月が九十九億円、六月が百二十二億円、七月が百二十億円、八月が百四十一億円、九月が百三十二億円ということになりまして、当初月額百億円を目標にしておつたのでございますが、この
從つてそういう方々が政府の意向とは完全に独立に、自由闊達な氣持でいろいろ御審議を願い、特に通貨発行に対しての議決をお願いしたいというのがこの委員会の狙いでございます。
ただ併しながら問題は、この商店の場合のごときは、問屋にいたしましても、小賣業者にいたしましても、相当程度の資金を要しまするので、從來の自由経済時代のごとく、店舗の信用によつて、いわゆる賣掛けということができないで、現金取引ということになりますと、荷を受けまする関係で相当資金を必要とするという関係もございまするので、これらの点についての問題の調整がとかくうまく参らない点を御了承願わなければならんかと思
もちろん、この印刷を地方に分散することは當然でありますけれども、やはりその整備をするために、審議委員會をつくつて、これによつて十分檢討の後にするというただいまの御説明でありましたが、われわれといたしましては、ほんとうに機會均等という意味から申しましたならば、地方にこれを分散するときには、やはり自由競爭によつて入札でもさせて、最も價格の安くて優秀なものをとるというふうにしたいと思う。
これはやはり關係方面の意見もありまして、おそらく來年も同様教師特のものとして、兒童には自由に、教科書によらない、一般兒童生活におけるものとか、いろいろな經驗を教材として、算數を教えるというような行き方を繼續することになるだろうと考えております。
○稻田政府委員 この國定教科書の印刷の將來の問題につきましては、地方分權の面も、もちろん考えなければなりませんし、一面におきまして、また機會均等による自由競爭というような面も考えなければなるまいと思います。
その前に御了解を得て御決定願つて置きたいと思いますのは、先般一般労働問題に関する調査をいたすことになつて議長の許可を得て、その調査事項の一つといたしまして、先般開かれました労働大臣の招請によります労働團体代表者の、こういう会議が今後開かれますときに、本委員会の委員は自由に傍聽に出席なし得るように政府に取計らすということであります。この件について御了解を得て御決定を願いたいと思います。
○委員長（原虎一君） 今一つは労働委員会、特に中央労働委員会に本委員会の委員諸公の自由なる出席を許されて、そうして労働委員会の模樣を調査するということも御了解願つて、中央労働委員会会長代理の末廣嚴太郎博士に書面を以て通知いたしたいと思つております。この点も御了解願いたいと思います。それについて何か……。
付託事件 ○新憲法の活用に関する陳情（第二十 七号） ○戰爭犠牲者の負担公平を自由討議の 問題とすることに関する請願（第百 三十二号） ○國会の会期に関する件 ————————————— 昭和二十二年十月十五日（水曜日） 午前十時十三分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○國会の会期に関する件 —————————————
○島村委員 日本自由黨といたしましては、本案に對しまして一部の修正を加えて原案に贊成するものであります。 この法案を通覧いたしまするのに、ただいまでの人事行政が畫然たる役所のもとに行われるということに相なりますると、わが國といたしまして人事行政の一應の印新がここに認められるものと考えて、これを拜見いたしたのであります。
特別職以外を一般職とし、特別職のうち、その一は、從來自由任用に任せられておりました國務大臣、政務官、秘書官等及び各省次官及びこれに準ずる等の者があります。その二は、会計檢査官のごとく、國会の選挙、同意または議決を要する者があります。その三は、國会職員、裁判官、大公使等であります。その四は、現業廳、公團等の職員であり、最後に單純な労務に雇用される者というように、十数項にわかれて記載されております。
その場合、予算の改訂が必要となれば、もちろん政府の責任でこれを決定し、その審議は國会において自由になされるものである。また中労委に臨む態度は、千八百円水準と新物價体系とをどこまでも守り、賃金・物價の惡循環を断ち切る誠意を披露するが、その結果千八百円水準を超えた場合は、もちろん重要な問題であるから、あらためて審議する旨の言明がありました。
しかるにわが國におきましては、從來政党が自由にこの壇上に立つて、われわれ議員が自由に政治活動ができたことは、ほとんどないのであります。われわれは、常に官僚の圧力によつて、われわれの政治的の自由が奪われたことは、これまた公知の事実であります、われわれが守らなければならないものは、むしろこの官僚制を打破して、政党の自由をわれわれがこの壇上に立つて、何ものも恐れることなく。
あとの物は、一應これを配給のルートについては自由にする。こういうふうな処置に出たのであります。完全に全部を統制することがやはりできず、而もこれを全面的に撤廃することもできない現状におきましては、その取締りその他の統制力の極限というものを考えまして、或る程度整理して行かざるを得ないのじやないか、さような見地でやりましたのであります。
でありますからして、我々としては指定水産物を選びます際に、こういうふうなものについてはむしろ自由にいたしまして、放任をいたしました方が却つて出廻りが円滑になるのではなかろうか。殊に僅かばかりの数量のものでありますからして、さようにいたした方が適当であろうかというふうな見地からこれを除外をいたしました次第であります。
私その法規についてはまだ調べておりませんが、当局のそういう裁量処分で自由にできることになつておるのでありましようか。それを一應附け加えて置きたい。 いま一つ林野局の方ではこれはできますまいが、書類の拂下價格及び木炭の生産地と消費地の價格の点について一應説明願いたい。
そうしてこれにたくさんな金と資材をかけようというためには、もはやこういう産業を、一個人や一グループの自由なる経営ということに任せておけないことはもちろんであります。資本主義の祖國アメリカでさえも、獨占禁止法その他の、いわゆるいろいろな法律で企業の自由性ということを拘束しておるのであります。イギリスにあつての銀行炭鉱の國管に引続き、鉄鋼その他の産業に対しても同様な処置がとられようとしておる。
残りの三十七万六千戸が一般に民間で自由に建設せられたものであります。政府としましては、一般の民間の建設につきましてはできるだけ資材を多く割当てる住宅の部門に割当てられました資材の中から計画住宅に要するものを差引きまして、これを割当てようとするわけでありまして、この方の建設を促進しますためには、できるだけ割当を殖やすということが最も大事なのであります。
当事者同士が自由勝手に処分ができない性質のものというふうに解釈されておりましたのでありますが、併し婚姻の無効とか取消というふうなことでも、その事実関係について当事者が爭いがないということであれば、その事実が問違つていなければ、審判所の方で更に一應職権で調査した上、これが正当であると認めた場合は、たとえ婚姻又は縁組の無効、取消というようなことについても、合意に相当する審判をすることができる。
自由販賣だとすまし込んでいる。我々はつまり安定本部というものの任務は、これはマル公であるから取締るというのでなくて、國全体の物價を適正に保つというところに任務がある。だからこの頃はどこの果物屋においでになつても一山三十円以下のものはありません。「ぶどう」、「みかん」、「りんご」、「かき」、皆そうです。それで以て闇を取締るといつても、それは闇でない。
これは民間において自由に建設せられましたものなどを合せました數字であります。そのうちで特に勤勞者のために政府が計畫いたしましたものの内譯を申上げますと、これも終戰以來今年の八月末までにでき上りましたものの數字を申上げてみますと、國が二分の一の國庫補助を出してまして、公共團體などに建てさせておりますものの新築の戸數が七萬五千六百九十戸となつております。
しかしこの七千五百萬人を一遍に三千萬人に縮小するということはとうていできないのでその一つの方法として、アメリカが中華民國に對しては移民法を改正して自由に入國できる。もちろんこれはアメリカの全體であるか、あるいは、サンフランシスコだけであるか、それはわかりませんが、御承知の通りアメリカは各州によつてそれぞれ法規が違つてくるのであります。
私どもは今回の事変というものはあの関東を中心とする大震災に勝るとも劣らない國家の一大非常時である、而もこれは國家の最高命令によつて絶対に個人の自由を許さないところから発生したところの事態である。
ところで、そういうような事情があります一ので、官吏の給與は、何時も民間企業、民間賃金或いは自由労働者の賃金に比較しまして、その額におきましても、或いは実施の時期におきましても、非常に大きなずれを何時も生じております。
それから岩間委員も仰しやいましたが、私もやはり恩給は、これは農民、さつき小川君も言われましたが、農民との釣合から見まして、成る程農民は雇われたものでないから、恩給という制度はどうも適用されんというお話でございますけれども、今日の農民は、自分の意思で自由にやれるというような時代と違つておりますから、さような意味におきまして、官吏にばかり恩給というような制度を残して行かれるということについては、どうしても
議院運営委員会において必要と認めた重要法案については、自由討議の制度を活用して、本会議において動議で趣旨弁明を求めることとする。 その他の議案については、委員会で説明した提案理由を議員に印刷配付すること。こういうことがあるのです。
付託事件 ○新憲法の活用に関する陳情（第二十 七号） ○戰爭犠牲者の負担公平を自由討議の 問題とすることに関する請願（第百 三十二号） ○國会法第三十九條第二項の議決に関 する件（労働委員会委員、調停委員 会委員、斡旋員及び船員中央労働委 員会委員） ○國会職員給與規程案に関する件 ○議員派遣要求に関する件 ○本会議において提案理由の説明のな かつた議案について、その提案理由 の説明書
（拍手） ————◇————— 第二 自由討議
昭和二十二年十月十四日（火曜日） 午後二時五十三分開議 ————————————— 議事日程 第四十四号 昭和二十二年十月十四日（火曜日） 午後一時開議 第一 刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 第二 自由討議 一、自由討議の問題 経済力集中排除法案（内閣提出）について 二、討議者の数及び討議時間 １、各党派の割当時間 社会党、民主党、自由党各四十分
原稿も持たないで散漫的に、たくさん意見を申し述べましたが、私の言いたい結論は、要するに、自分一箇だけの利潤追求ということ、現在の炭鉱経営者にはそういう方はないと思いますけれども、自分だけがとにかく國家から、國民がほんとうに血を吐く思いで耐乏生活をしたその金を、一人で自由自在に入れたり出したりという、こういう考え方を捨てられて、この金はおれが一人で受取つておるけれども、ほんとうは労働者の國民の犠牲によつて
しからば炭鉱が買いつけないとすれば、國内にある蓄積物資は自由である。ほかの産業の方にぐんぐん流れこんでしまうことは当然であります。かくしてまごまごしておるうちに、この國内にある物資がなくなつてしまつたら、そのあとは一体どの資材によつて日本の炭鉱を復興しようとするのでありましよう。炭鉱が復興されて炭が出てくれば、その炭によつて新しい鉄をつくることはできる。ここに惡循環を断ち切ることができます。
この法案は農村の民主化と農業再建にきわめて影響するところの多い重要な法案でありまして、それだけにいろいろと意見もありますが、あくまで協同主義に徹しまして、自由の原則に立つて農民の主體性と經濟の自主性とを確立しておる大筋のところは整つた法案と思います。
○野溝委員長 起立少數、よつて自由黨提案の修正案は否決されました。——次に日本農民黨提案の修正案に贊成の諸君の御起立を願います 〔贊成者起立〕
○奧野政府委員 それはごもつともな點で、現在の自由に離婚屆一枚で離婚ができるという制度は、むしろ危つかしいので、いやいやながらも離婚屆の判を押すというようなことも實際あるかもしれません。
親と親と喧嘩して、いや戸籍を切つてよこせと言われて、いやいやながら印鑑を押してやるということは、實際にあり得ることでありますが、夫婦のほんとうに自由な意思によつて結婚を解消しなければならぬと思いますので、これらの點についてどういうものでしようか。