1958-03-04 第28回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
三月三日 駐留軍及び特需産業関係労務者の離職対策に関 する陳情書（ 第五〇八号） 地方自治省設置に関する陳情書 （第五〇九号） 基地における損害補償の特別法制定に関する陳 情書（第五五〇 号） 増加恩給における内科的疾患の項症引上げに関 する陳情書 （第五六四号） 戦没者遺族の公務扶助料増額等に関する陳情書 外一件 （第五六八号）を本委員会に参考送付され た。
三月三日 駐留軍及び特需産業関係労務者の離職対策に関 する陳情書（ 第五〇八号） 地方自治省設置に関する陳情書 （第五〇九号） 基地における損害補償の特別法制定に関する陳 情書（第五五〇 号） 増加恩給における内科的疾患の項症引上げに関 する陳情書 （第五六四号） 戦没者遺族の公務扶助料増額等に関する陳情書 外一件 （第五六八号）を本委員会に参考送付され た。
特に心配になるのは赤字団体、再建団体であろうと思いますが、再建団体につきましては、自治省の方で再建計画変更の問題もございますので、これは再建団体におきましても、間違いなく渡るように、計画の変更におきましても、自治庁も十分責任をもって指導いたしたいと考えております。
こうした永遠の策を樹立するにつきましては、自治省あたりとも、特に大蔵省あたりとも、やはり関係閣僚が集まっていろいろ計画を立て、懇談をしてみたいというふうに先ほど来考えておるのであります。善処するつもりでおります。
この本を見ますと、あらゆる、固有財産の処分の問題、あるいは災害補償のごまかしの問題、あるいは地方におけるところの地方庁の者が東京に出てきて自治省からごまかした特別交付金を受けておるというような不正事実がたくさんある。ところが、この結果は、係官に聞いてみると、これは報告しつぱなしなんだ。あとは、お互い同士、お役人さん同士だから、まあまあで済ましてしまうという。
地方債の問題としましては、なお、そのほかにいわゆる公共災害になりません単独災害の分もあるわけでございますが、これらに対する起債も自治省としては当然これを見て参りたい、かように考えておるわけであります。起債の全体の災害に対しまするワクといたしましては、本年度は百二十億でございますが、そのうち七十五億は過年度災害に充てておるのでございます。
今の赤字財政の火の車の中で、自分の財産を出資していくということは自治省が第一許さぬです。附則の十条に「地方公共団体は、当分の間、自治庁長官の承認を受けて、事業団に出資することができる。」こう書いてあるだからこれは自治庁がおそらく許さぬでしょう。
地方財政は御承知の通り非常に窮迫している現状でありますから、その辺のところは何とかそれにかわるべきものを港の方から生み出していくということをお考えになって、自治省の方とお話しになる機会があればやってもらえばけっこうだと思います。
これは港湾管理の面から申しますと、港湾管理者である地方公共団体に回してもらいたいということが港湾管理者の方から望ましいことでありまして、この点については自治省の方とも相談をいたしたのでありますが、今度は固定資産税を免除するということになっておるから、今回はこの点は考えまい、まあその点がございます。
木崎 茂男君 久野 忠治君 高木 松吉君 仲川房次郎君 中村 寅太君 二階堂 進君 廣瀬 正雄君 松澤 雄藏君 松永 東君 山口 好一君 今村 等君 楯 兼次郎君 山下 榮二君 山田 長司君 渡辺 惣蔵君 出席政府委員 総理府事務官 （自治省行政部
自治省事務当局といたしまして、やはり消防施設税を設けたいと考えております。ところが損害保険事業を所有しております大蔵省の方では、この考え方に対しまして終始反対でありまして、自治庁と大蔵省との間でたえず論議を繰り返しておったわけでありますが、政府部内の考え方が一致いたしませんために、最終的には取りやめることにいたしまして、将来なお研究することにきめたわけでございます。
同月十三日 米軍レーダー基地建設に伴う補償工事施行に関 する陳情書（第一一五 号） 駐留軍使用路線の道路補修費国庫補助に関する 陳情書（第一 五六号） 元満州国日本人官吏に恩給法適用に関する陳情 書 （第一五九号） 地方自治省設置の陳情書 （第一六〇号） 行政機構の合理化に関する陳情書 （第一六一号） 京都府和束町外二箇村の地域給指定に関する陳 情書 （第一六二号）
従いましてこの重要問題が今自治庁のような弱体の政府機構にこれをまかせておくということは、私はきわめてどうかと、こういうふうに思っておるのでありまして、政府部内におきまして、地方団体の利益を強力に代弁すると同時に、これと全体との連絡調整あるいは府県間の調整等のための機構として、いわば自治省というようなものを作ったらどうかと、こういうふうに思うのであります。
○国務大臣（鳩山一郎君） 自治省を作るとかあるいは内政省を作るとかいうようなことについては、ただいま決定しておりません。
自治省がことしの初めごろに一兆八百億という数字を出したことがありますが、そういう数字になってしまうのです。それを今お話のような地方団体のいろいろな圧縮とか努力によって詰めた努力が入って、それを見込んで、だから低目に見積もって、やはり年々の財政需要というものはふえてくる。たとえば公債費の増加ですね。いわゆる地方債の元利償還だけでも、年々百億以上ふえているでしょう。
かかる事実にかんがみまして、政府はこの際、地方団体の利益の擁護と申しまするか、中央各省の地方に対する政策の強力なる調整連絡、さらに地方団体に対する連絡指導を強化し、これによりまして、国家活動の基礎をなす地方行政の改善、健全化をはかるために、思いきって政府はこの際、自治省というような一省を設ける考えがないかどうかということを鳩山総理にお伺いいたしたいのであります。
しかし大蔵省及び地方自治省とも打ち合せをいたしまして、地方税交付金を交付するに当りましては、法規にも従いまして各地方団体の基準財政需要額を出し、基準財政収入額を予定しまして地方税交付金を交付するわけでございまするので、その各地方団体の自己財源にもよりまして地方自治庁からもその下付をお願いいたし、また私どもといたしましては、本省に計上いたしました直接の補助金分の十億の補助に当りまして地方庁と話し合い、
瑩潤君 木内 四郎君 西川彌平治君 長島 銀藏君 宮田 重文君 飯島連次郎君 島村 軍次君 大倉 精一君 木島 虎藏君 市川 房枝君 国務大臣 国 務 大 臣 川島正次郎君 政府委員 自治省長官官房
○政府委員（石渡猪太郎君） 二十八年度におきましては、大臣のおっしゃられましたようなことで調査いたしました結果、自治省自体として誤まりを発見した件数は今大臣が申されましたがございませんでした。
○説明員（緒方信一君） ただいまお話の点につきましては、私は先ほどから申し上げておりますが、自治省とも十分連絡をとって調査をいたしております。従いまして今お話のように十分慎重に扱っておるつもりでございます。よろしく御了承願いたいと思います。
○若木勝藏君 大変確信のあるようなお答えですが、それでいいのですか、地方にこの問題が起つて来た場合に、自治省としては今のお答えで以つて十分……、いわゆるプラス・アルフアなるものが出ないというふうな、プラス・アルフアを出せないところがないというふうなことが、今の御答弁から私は見取られるのでありますが、それで差支えありませんか。自信あるのですか。
ただ公共事業費等につきましては実行上の節約、この点につきましても、来るべき補正予算におきまして補正を必要とすることになつておりますが、その関係上、当初の起債のわくにいろいろ調整を要する面がございまして、別途追加になるのか、あるいは既定のわく内でまかなえるかどうか、それらの点につきましてはいろいろ自治省とも打合わせをいたしているところでございますが、いずれにいたしましても、補助費の裏になる起債につきましては
自治省では警察費その他に対する地方費の増額のために四百億増税するという案を現在持つております。国の一兆億の予算を堅持することのために、地方税を来年度において四百億増額しなければならないというようなことを、これは自治庁が現在案を持つておるのである。そういう事態に立ち至つておつて、このことのために、警察費が安くなるという宣伝と逆に国民負担は増加するのである。
こういうものに対する解決策は一体どういうことになるのでありますか、もし自治省にお考えががあるならば、この機会にお聞かせ願いたいと思います。
弘吉君 理事 吉田 重延君 理事 鈴木 幹雄君 生田 宏一君 尾関 義一君 熊谷 憲一君 高木 松吉君 田渕 光一君 保岡 武久君 床次 徳二君 松永 東君 出席政府委員 検 事 （刑事局長） 井本 台吉君 委員外の出席者 総理府事務官 （自治省財政部