2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
ちょっと大胆な改革で、情報通信規制は電波監理委員会、それ以外の部分はデジタル庁、総務庁関係はそういう行革の、内閣行政管理局やったかな、にする、自治省はちょっとでか過ぎるので、諸外国、先進国と同じような形で、もう少し、国が余り全部やるんじゃなくて、地方分権、国は国の役割、外交、防衛、マクロ経済運営に集中する、もう少し地方に任せられることは任せた上で、もちろん、緊急事態は別ですよ、緊急事態はまた有事モード
ちょっと大胆な改革で、情報通信規制は電波監理委員会、それ以外の部分はデジタル庁、総務庁関係はそういう行革の、内閣行政管理局やったかな、にする、自治省はちょっとでか過ぎるので、諸外国、先進国と同じような形で、もう少し、国が余り全部やるんじゃなくて、地方分権、国は国の役割、外交、防衛、マクロ経済運営に集中する、もう少し地方に任せられることは任せた上で、もちろん、緊急事態は別ですよ、緊急事態はまた有事モード
こういうことについては、私は総務省や自治省の責任がないとは言えないと思うんですよ。いかがでしょうか。 ただ、地方自治だから、それは勝手にやらせりゃいいというのとはちょっと違うんですね。いかがですか。
かつて私が自治省でこの個人情報保護条例を担当しておりましたとき、条例を持つ自治体はまだ半分程度でありましたけれども、今回この国と全ての自治体を通じた全国統一のルールで規律しようとすることは、この個人情報の保護と活用の両面からこれは大変画期的な取組だというふうに私も思います。
もう二十年以上前になりますけれども、ちょうどＩＴ基本法ができた平成十二年頃ですけれども、私、この当時の自治省で住基ネットの立ち上げに携わっておりました。住民基本台帳の氏名、住所、性別、生年月日という本人確認に最低限必要な基本四情報、それから個人を識別する住民票コードを全国でネットワーク化するという、まあそれだけのシステムなんですけれども、それでもこれ、相当な反発がございました。
そこで、私は自治省の当時官房企画室の課長補佐で、事務方を担ったんですよ。そこで、いろいろワッショイワッショイやって、議員立法できました。 あれから五十年ですよ、五十年。あれから五十年と言う人がおりますけどね、コメディアンに。あれから五十年、名前が幾つ変わったと思いますか。最初は緊急措置なんですよ。
○片山虎之助君 その情報化の初期に、例えば個人情報保護について、ばらばらとは言わなかったんだけれども、各自治体の個別のそれぞれの事情に応じてそれぞれがつくることはむしろ奨励したんですよ、当時の自治省が。それで、二千あるとか、いろんな基準が、そういうことになったんですよ。 しかし、それは今困るわけでしょう。デジタル化をやらないと遅れますよ。
これは、国家公務員倫理法の第四十三条に、地方公共団体は、この法律の規定に基づく国の施策に準じて、地方公務員の職務の係る倫理の保持のために必要な施策を講じるように努めなければならないとうたっておりまして、この平成十一年に国家公務員倫理法の成立のときに、当時の自治省から国の施策に準じて各団体において必要な施策を講じるようとの技術的助言を行ったと聞いております。
その若手の一人が、この間、旧自治省、総務省の説明員として来ていただいた馬場さんであったことがその後分かりまして、奇妙な縁だと。きっと荒井さんならちほく線の話をするだろうと話をしていたよという話がございました。 鉄道というのは、何かしら心を打つ、ほかの施設と違う何かがあるなというふうに私は思っておりました。
具体的には、賦課期日において当該自動車が中古商品自動車であることについて日本自動車査定協会による証明が講じられ、かつ、当時の自治省から全都道府県に、この軽減制度を条例化するように通知がなされたことにより、現在も全四十七都道府県で実施されています。
そのときの直接の担当ではなかったんですけれども、最高責任者が副知事の鈴木さんという方で、その後、行政局長になられましたけれども、自治省から来られた方で、この方も鉄道が好きで、できたら存続させたいんだけれどもと言いながら廃線をせざるを得なかったという、その立場におられました。 鉄道がなくなると、必ず高校がなくなっちゃうんです。
○政府参考人（時澤忠君） 私、旧自治省に入りまして、地方自治の分野でずっと過ごしてまいりまして、放送とか通信とかというものの仕事に携わったことございません。で、お尋ねの件もございません。
○小西洋之君 今答弁いただいている官房長は自治省の方なのでとばっちりみたいなものなんですけれども、旧郵政の方に起きた接待問題なんですが、ただ、済みません、追及させていただかなきゃいけないので。 私もかつて郵政省、総務省にいて、こういう放送あるいは情報通信に関する起案ですね、局長や事務次官まで持っていく起案を何十本、もう何百単位だと思います、やっていきました。
総務省は、総務庁と郵政省と自治省が三つ合わさってできた省庁でありまして、それぞれ次官級がいらっしゃるわけですが、郵政系のトップということだと思います。 郵政系のトップとして、この事態、これだけ多くの会食が露見した、明らかになったということについて、責任は感じておられるでしょうか。
○山岡委員 官房長のお立場でいえば、正確な情報が上がってきたのか来ていないのか、あるいは、私は、元の郵政省の方とか元自治省の方とか、そういう総務省の中のことは分かりませんが、しかし、私たちにとっては総務省からの説明を受けているんです。 これまで調査をされて、さんざん時間がかかって、そして、今、またここでしっかり調査をしていくということしか述べられない。
明治維新以来の歴史的変革期にありまして、近代日本の国家としての基盤や骨格そのものの原点を築いたという大久保が、まさにその机が、旧内務省を経て、自治省、そして総務省に伝わっている、そのことを思うときに、何か、内務省以来の伝統のあるこの総務省の歴史、重みを感じる次第でございます。 さて、昨年、世界中に広がりました新型コロナウイルスの中で、今まさに世界が大きく変わろうとしております。
特に地方団体は、私は自治省時代からの指導が良くないと思うんだけど、ばらばらなんですよ、割に、様式も帳票もいろんな書き方も。そういうものをばらばらなままで放置して、それが地方自治だと思ったのが間違いだと思うんだけれども。これから直してもらわないけませんわね。 そのために、しかし、国が全部金を出してそのシステムを直させるんですか。
○片山虎之助君 今は総務省になって、旧自治省と旧郵政省一緒なんだから、そこはうまく話し合って、いい形のモデルをつくって、私は有効に機能してもらったらいいと思うんですよ。 そこで、その郵便局に切って切れないのはユニバーサルサービスですよ。ユニバーサルサービスというのは時代によって変わらないんですか。昔から決まって、だあっとそれがあらゆる時代に続いていくものですか。
例えば、総務省は自治省と郵政省と総務庁から成っておりましたので、それぞれを代表する形で次官以外に総務審議官という次官が三人増えるという、これは国土交通省も同じでございますし、あるいは文科省でも同じ。こういう形で次官が増えて、まさに次官が増えて決裁を取るのに時間が掛かるという、こういう現象も起こっているわけでございます。
今後は、この感染状況というのをよく見ながら、私どもはそのポストコロナの結果、いろんなものが、日本の脆弱なところというのがよく分かってきましたので、自治省が、十万円と言ったらすぐ配れますなんていったって、全然配れなかった。
○蓮舫君 令和元年まで理事、副理事長は、代々自治省、旧自治省からの再就職者、今どき珍しい天下り団体なんですが、ここに、六千四百億投じられた国の経費のうち三分の一の二千億が迂回をしてお金が入っている。そして、システムを構築して独占して管理運用をしている。 これ、確認なんですが、このシステムというのは、全国民がマイナンバーを使うことを前提で構築していますか。
通すときには自治省に帰れということで、自治省で地方公務員の定年制度をつくったんです。そういう意味では、定年制度に思い入れがありまして、上手に拡張することは人事管理の私は要諦だと、こう思うので、総理はどういうお考えかは知りませんが、大臣としては今の御意見で是非頑張っていただきたいと、こう思います。
もちろんこれは、委員の解釈として、今その極めて異例なコロナの危機じゃないかという御主張というのは御主張としてあり得るんだろうと思いますが、大事なことは、過去の例を見ても、各省庁間で移用を認めたといっても、それはかなり関連性の高い、例えば先ほどおっしゃった台風の被害で集団移転をしなければいけないときに農水省の予算を当時の自治省の予算に移用したという事例があるわけですけど、これは極めて関連性の高い省庁間
昭和三十七年、豪雨災害が三十六年にあったそうでありますが、このときに農林省の予算を自治省に移し替えたということもございました。四十一年においても、台風災害がございまして、このときも農林省の予算事業というものを自治省に移し替えたというような事例がございました。 このように、私自身、今までの法令解釈及び前例に基づいて言えば、他省庁の他事業であっても移用は可能ではないかと考えてございます。