1949-11-21 第6回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
そこで社会党としては野党の皆さんに御相談申し上げて、野党側が一致して憲法に規定される所定の手続をとつて、臨時国会召集の要求を出したことは御承知の通りであります。ところがわれれの要求とは非常に時間的にずれて議会が遅れて開かれた。しかも当時政府は法案の手持ちがないということで、早期国会召集の要求に応ずるわけには行かないということが理由の一つだつた。
そこで社会党としては野党の皆さんに御相談申し上げて、野党側が一致して憲法に規定される所定の手続をとつて、臨時国会召集の要求を出したことは御承知の通りであります。ところがわれれの要求とは非常に時間的にずれて議会が遅れて開かれた。しかも当時政府は法案の手持ちがないということで、早期国会召集の要求に応ずるわけには行かないということが理由の一つだつた。
○土井委員 先ほどから会期延長問題について、法案並びにその他のものがどういう形になつておるかということをお聞きしておつたのでありますが、わが党といたしましては臨時国会の会期を何日間にするかということについて、当初運営委員会に諮られたときには、従来のやり方、及び従来の例などを比較対照いたしまして、三十日の期間では十分審議を盡すことができないであろうという見通しをつけて、会期四十日間を主張しておつたのであります
なおまた常任委員長の中におかれましても、たとえば漁業法案のごときは審査の都合にもよることですが、あるいはこの会期中において審議が困難で、継続審査にかけることになるかもしれぬというような、そういう細部の点についてもだんだん御検討になりまして、そうして先ほども申し上げましたように、各委員長の御意向は、一週間の会期延長でこの臨時国会の任務は完了されるであろうという見通しのもとに御発言がありました。
国鉄の要求によつて臨時国会を開くという保証があれば別でありますけれども、その点で私は非常に欠陷があると思う。 〔大澤委員長代理退席、委員長着席〕
今度この臨時国会へ教育委員会法の一部改正の法律を提案としておりますが、それによりますと、教育委員会と県の議会あるいは庁との関係につきまして、職務権限を相当明確にするということになつております。今まではつきりしなかつた点を明確にするという点はそれでできるのでありますけれども、財政上の権限を拡張するというところまでは実は行つておりません。
○島村軍次君 配付税の問題を只今資料をお願い申上げたのでありますが、本年度中に地方税の改正に関して例えば入場税等の引下げその他に対して、御提案が至急にされ臨時国会中にされる予定でありますかどうでしようか、その点を伺いたいと思います。地方税法の一部の改正を出されるかどうか。
○政府委員（小野哲君） お説のように我々といたしましては能う限り準備を進めまして、今期臨時国会に提案をいたしたいという考えでおるのでございます。
○島村軍次君 臨時国会の会期も僅かでありますが、臨時国会中に改正を御提案になりませんと、新聞紙上に伝えられるような、一月からの施行等が困難だと思いますが、その点に対して重ねてお尋ねいたします。
○龍野委員 私は地方行政調査委員会議設置法案についてお尋ねいたしますが、そのお尋ねをする前に、本法案と、先般の臨時国会において修正議決せられました地方自治庁設置法との関係について二、三お伺いいたしたいと思います。この法案が法律としてできますれば、これに抵触する面のあるものは、これがために廃止になるかどうか。
たとえば先ほど二十八條の給与の問題につきましても、私たち常識上考えまして、臨時国会が召集せられたことはあなたも御承知と思うのであります。そうするならば、臨時国会が補正予算を編成するであろう、あるいは来るべき通常国会においても、また予算が計上せられるというふうになりますならば、もしあなたが公務員諸君の給与を、今あなたが仰せになつたように、おれはどこまでも推進してやる。
政府はここにおいてすみやかに所要の法的措置を講ずることとし、可及的従来の線を踏襲して、この法案を立案し、事の緊急性を考慮して、今回の臨時国会に提案することとした次第であります。 次に法案の要を簡單に説明いたします。
もし二十五年分から減税する場合に、今回の臨時国会で勤労所得者の減税を御承認を得なければ、一月からはやはり昔の税法で基礎控除一万五千円、扶養家族控除千八百円の税額で行くことになつて、これでは勤労所得者は困りましよう。そこでこの臨時国会で、二十五年分の所得について勤労所得者は一月からやつて行く。それから事業所得者、いわゆる申告納税の分は納期が四月か五月になつております。
従いましてもし勤労所得に対する分が申告納税で年に三回とか四回とかというのならば、何も今回の臨時国会に出す必要はないのでありますが、二十五年の一月一日から一齊にまけて行こうとするときには、勤労階級も一月一日からとつて行くわけでございますから、今回御審議を願つておる。しかして申告納税の分は、納期は第七国会で御審議願つても十分間に合うから、出さなかつただけであります。
以上を以て私の質問を打切りますが、今夏、総理大臣が御殿場に靜養しております時代から、我が国民はこの臨時国会の開かれることを一日千秋の思いで持つておつたのであります。どうか以上を通じて国民に満足のできるような御答弁を願いたいと思います。（拍手） 〔国務大臣吉田茂君登壇、拍手〕
併しながらこの問題は小畑議員も御承知のように、この前の臨時国会におきまして、七月におきまして四千カロリー以下を打切りました。当時の経緯におきまして、このときにすでに今後半年後には一般に統制を外すという考え方が十分論議されておつたと思うのであります。
私どもは前回の臨時国会におきましても、今回の臨時国会におきましても、大体一貫した考え方は持つて来ておるのであります。と申しますのは、貿易を優先的に考える。こういうこととドツジ・ラインを堅持しながら九原則を実行して行く。こういうことでやつて参りました。過去の経緯から考えてみますと、やはり貿易優先ということが大体において予定の方向であつたということが言えると思うのであります。
これは遅れて臨時国会が済んでからだということになれば、私共補正予算に対しても非常に力が弱いと思うのであります。人事院のつまり勧告される、それを実現するために、そこで実際にどういうように改訂のために準備を進められておるか、そうしていつそれを出すことができるのであるか、これを会期ももう迫つております。
臨時国会になるべく早く一割にする案を出して、来年度から全廃しようかというのも一つの有力な案であつたのでありますが、今回運賃とか米価の関係と間接税の関係を、非常に緊密に考えることに考え方が相なりました。従つて運賃なり米価改訂も一月からする。
かように思いますが、そういう点は今度の臨時国会には間に合いませんが、通常国会で改正してもらいたい。とるときに二十銭とつたならば返すときにも二十銭返すということが民主的じやないかと思いますが、政府のお考えはいかがですか。
ここに、政府と致しましては、私立学校法案に関する教育刷新審議会の建議の線に沿い、又私立学校代表者との一年有余にわたる研究の結果、成案を得て、取急ぎ本臨時国会に上程した次第であります。 さて、本法案の目的といたしますところは、その第一條に明らかにされておりますように、先ず、私立学校の自主性を高めるということであります。
ここに、政府といたしましては、私立学校法案に関する教育刷新審議会の建議の線に沿い、また、私立学校代表者との一年有余にわたる研究の結果、成案を得て、取急ぎ本臨時国会に上程した次第であります。 さて、本法案の目的とするところは、その第一條に明らかにされておりますように、まず、私立学校の自主性を高めるということであります。
それから織物消費税の問題ですが、当然十二月から臨時国会でなくなると織物業者は見ておつたのであります。それを一月まで延ばす。一月延ばしたということは、これは織物業界が非常に困つておるのでありますが、それにつきまして十二月からやれないかどうか。
○野坂委員 総理並びに外務大臣の出席は、当臨時国会が開かれた当初から全員の要望であつたのであります。きようは来られるということになつて、われわれは手ぐすね引いて待つおつたわけでありますが、来られない。ところが会期はあと四日しかありません。ですからこの四日内に、できれば明日あるいは明後日のうちに来ていただくように、ひとつ政府が保証してほしいと思うのです。
また農林中金、商工中金におきましても、今臨時国会におきまして増資の法案を出し、また債券発行限度を拡張する法案を出すべく準備いたしておるのであります。これら特殊の金融を十分育成いたしまして、長期金融の万全を期したいと思います。
雑件につきましては、これは雑務の件数に亘りますが、例えて申しますれば、私立学校の貸付金が一億二千四百万円というようなもの、それから臨時国会の開会に必要な経費、それから裁判費、検察費の不足、租税拂戻金約五億円程度でありますが、その不足、それから税制改革に伴います再評価その他の関係の経費一億四千万円程度、こういつた沢山の件数に亘る本当の意味の雑件でございます。
雑件はたくさん件数がございますが、私立学校の貸付金一億二千四百万円、それから税制改正に伴う再評価その他の関係で一億一千四百万円という徴税費、約五億円の租税拂いもどし金、臨時国会の開会に必要な経費、それから裁判費、検察費の不足という種種雑多なものでございます。以上をもつて歳出の方を終ります。
それから今年の春でしたか、臨時国会のときに、米の供出の割当、作報並びに末端の割当というものについて、あなたの方で調査報告を出された。あのときに事前割当の問題をやつたのだが、それはでたらめではないかと言うと、でたらめではないと言つた。しからばわけがわからないものだ。