1947-12-08 第1回国会 参議院 本会議 第65号
（「そうだ」と呼ぶ者あり）併しながら先程申しますように、一般産業の犠牲において、國民生活の犠牲において、かくも厖大なる資金資材が投入せられつつあるにも拘わらず、戰前戰時を通じて五千万トン以上生産されておつた石炭が、未だに三千万トンの水準に達し得ないというこの事実は、確かに私は炭鉱の中に、経営者の経営意欲の減退、（「そうだ」と呼ぶ者あり）（拍手）炭鉱勞働者の生産意欲の不振、乃至は職場秩序の不確立、技術系列
（「そうだ」と呼ぶ者あり）併しながら先程申しますように、一般産業の犠牲において、國民生活の犠牲において、かくも厖大なる資金資材が投入せられつつあるにも拘わらず、戰前戰時を通じて五千万トン以上生産されておつた石炭が、未だに三千万トンの水準に達し得ないというこの事実は、確かに私は炭鉱の中に、経営者の経営意欲の減退、（「そうだ」と呼ぶ者あり）（拍手）炭鉱勞働者の生産意欲の不振、乃至は職場秩序の不確立、技術系列
從業員の職場離脱、職場放棄等の事例も数ヶ所に発生したのでございますが、今のところ幸いにして大事には及んでない。それぞれ所属長との交渉によりまして職場に復帰いたしております。十月二十八日、北海道地方労働委員会が寒冷地手当等につきまして調停案を提示したのでございますが、組合はその実行を強硬且つ執拗に迫つておるのであります。
もしもこの急場がしのげないときは、自然と職場を放棄する状態が續出してくるであろういとう見方をとつているのであります。給料が非常に不足である。生活が困難であるというところからして、自然に三日なり四日なり、食糧を求めるための資料を求めるために郊外に出て、その日かせぎを三日か四日やつて、四、五百圓の金を見つけなければ、やみ食糧その他が買えない。
これらの地方における各個の業務機關におきまして、あるいは缺勤がやや殖えるとか、あるいはまた一部職場離脱の情勢があつたことはあつたのであります。しかしながら缺里の問題にいたしてましても、よく管理部長竝びに現場長からその事項を各職員に通逹いたしましたところ、出勤状態は漸次良好になつてまいつております。現状におきましては、出勤率は相當の率に相なつてきております。
なかんづく北海道のごとき特殊的な地域にあるところの方方が、ポイントを一つもつのにも、館委員のおつしやるごとくにあらゆる努力を拂つて自分の職場を守つて、その使命の逹成に努力されつつあることは、私どもの常に感謝をいたしておるところでありまして、私はこの機會を借りまして、さらに重ねて私どもの心持を申し上げておく次第であります。
或いは又甚しきはその職場の從業者でないものを代理人として選ぶというような虞があるということが、衆議院におきましてこの代理人を削除した意味であると思いますが、これは先程大臣がお答えしましたように、若しそういう労資同数どうしても出なければならんというような場合におきまして、どうしても欠けるという場合に対処いはしますためには、この三十六條の「生産協議会に関し、必要な事項は、生産協議会の議を経て、炭鉱管理者
○國務大臣（水谷長三郎君） その点は、第三條に謳つてありまして、その点から見まして、平井政府委員が、生産協議会ができた職場では、経営協議会というものは開店休と業いうような言葉を使つたようでありますが、そういう状態に陥ることはあるか知れませんが、生産協議会ができたから経営協議会は止めてしまうということは、この第三條の精神から申しましてもできないことであるのであります。
一般配電線によりまして電力供給を受ける中小商工業者は、打続く緊急停電で生産の計画は成立たず、この状態が継続いたすならば倒産者が続出いたしまして、労働者の職場も亦安全とは申されません。一見して影響少なき農村方面においてさえ、脱穀調製の不能によりまして、米麦の供出に絶大なる支障を與え、甘藷の澱粉加工を不能にし、多量の甘藷を腐敗せしめんとする状態であります。
それから收容人員は、勿論短期養成工の、短期の技術者の養成でございますので、これらは直ちに坑内、坑外それぞれの職場において活動しておるというように予想しておるのでありますが、何名がその後離山し、何名がこれに携つておるかというようなことにつきましては、現在石炭廳の手許に資料がございませんので、ちよつと御報告申しかねるわけでございますが、その点は一つ御了承を願いたいと思います。
從つて大体私も或る機会において述べましたが、十一月から十二月にかけまして各山々の職場体制は大体確立できるという見通しを持つております。
○宿谷榮一君 その点は相当國の財政上から將來金を使つて行かなければならないというふうに私は解釈いたしますが、尚この増産対策要綱のうち一、二点ちよつとお尋ねいたしたいのでありますが、先般來からの大臣の御説明によりますと、緊急増産対策要綱の中については、あらゆる手段を盡してもうすでに実施されておるように伺つておりますが、極く細かい点ですが、これは非常に労働者との間に関係のある問題ですが、「職場紀律の確立
○委員外議員（木内四郎君） そうするとあなた方の方で就業規則を労働協約によつて規定せしめるというこの職場規律の確立とか、その他の関係のところの規律を、労働協約で決めたというのは二とこだけになりますか。
「増産阻む夕張鉱の不良」、ここに書いてあるのですが、最後にもつて行つて、「職場秩序確立のため会社員に当局の強力な対策が望まれている」、こういうのが各方面に出ておるのであります。
現在三菱美唄鉱業所全鉱労組員の総数は六千八百八十名、職組は六百五十名、計七五百名、これに対する労組役員は二十五名、職組は八名で、この外に労組の下部機構として職場別組織による二十五名の支部、地域別組織による三十の区があり、支部には支部長、書記長と、多いところは十三名、少いところで二名、区には各区長があるので約三十名、これだけでもざつと百五十名の組合役員がおる。
從いましてそれらの醫師がただちにその職場を離れますことは、國立病院の運營に大きな支障を來しまするし、事實治療にも差障りがあることは當然考えられます。從いましてただいま厚生省といたしましては、總理廳と連絡いたしまして、目下それらの優秀にして必要な職員が留任できるように申請中でございます。國立病院におきまする傷病者の保護對策については大要ただいま申し上げたようなところで盡きると思います。
土地と家と一切の資産と職場と、そして多くの命さえも失つて帰國したこれらの戦争犠牲者たちの本國における更生の困難は、全く筆舌のよく盡し得ないところであります。一村一家を挙げて移住しました農民たちは、帰國後定著すべき土地も俄かに求めることもできないのであります。技術者、勤労者には職場は少く、企業家には本國における実績がないという理由のために再出発が極めて困難なのであります。
たとえ生活は困難でも、職場は捨ててはいかんということを教育者に対して私どもは要望しておりますからには、國家といたしましても、教育の方は、これはたとえ國家として、なかなか食つて行くのには困難だ。
前は職場貯金、たとえばいろいろな給料生活者等が團體で毎月規約貯金といつたようなことをやつておつたのですが、現在は各職場においてそういう規約的な貯金といつたものを團體でやつておりますが、それも併せてひとつ御説明願いたい。
○委員長（波多野鼎君） それは今の報漿物資とか、職場配給とかいうものの割当についても、運営委員会は発言することができるようにしたいと思うのです。作れば……。そうでないと家庭用の配給量というものを決定することができなくなりますから……。
これから申上げますことは非常に教員の立場というような狹い範囲の意見であるかも知れませんですが、もともと本日の発言の機会を許されましたことは、一つには職場代表というような意味があるかと思いますので、余り分にも合わないような大きなことは申しませんで、極く狹い範囲の私共の身近にあることを取上げまして申上げたいと思います。
たとえば、非常増産対策に書いてあります二十四時間体制を確立するとか、あるいはまたでき高拂い制をとるとか、あるいは所得税の免税点を引上げるとか、あるいは職場規律を確立するとか、こういうような問題を政府自身も責任をとつて取上げていく、あるいは労働者も、労調法に書いてありますように、公共事業としての責任をとる、こういうことで初めて、國家から監査を受けることに伴うところのいろいろな経営上の主張に対しても、プラス
しかるに、増産大きな隘路となつておるものは、資金、資材及び職場規律並びに生産意欲の低下にありということができると思います。從つて、この隘路の打開こそ、緊急を要する問題であると思うのであります。
その半面薄給の下で到底生活ができないという状態に置かれておりまして、我々の先輩、我いは同僚はどんどん職場を離れて行つてしまいまして、昨年の四月以降、東京の財務局管内におきましても、熟練者が二百五十名も退職しておる状態であります。こういうような状態の下におきまして、果して今の一千億円の税金が可能であるかどうか。
消費面における現内閣の主張される耐乏生活もさることではありまするが、もつと生産面において活溌なる政策の遂行が望ましく、勤労意欲の上昇も、職場規律の励行に重点を置くことを要するのであります。
特に重要な産業に從事する者は、職場死守がやかましかつた。また各會社とも老人、女が多く、熟練者が不足しておつて、自分の家財を疎開するために休みをとるということが、當時氣が引けてできなかつた。また當時防衞召集とかいうものがございまして、衣料疎開とか、家財の疎開ということに對して專心できなかつた。
なぜならば、これは、われわれがインフレに惱み、そうして食えないからといつて、あらゆる職場で賃金値上の要求がある。これは容共、反共を問はず、いかなる職場においても賃金値上の要求が行われておる。ところが、それは經營者側との交渉において、いつもデツト・ロツクである。
今度の失業保險並びに手当法案によりますれば、勤労の意思能力を持つておりまする者で、而もその職場を失つた人たちに適用され、その人たちを救済するのが目的でありまするけれども、併しこの意思能力を持つておる人と申しましてもその救い得る範意は極めて僅少なわけであります。
ということが規定せられておりまして、この労働の権利を有するということは、これは働く能力あり、意思ある者に適当な職場を與えるということが規定されたものであると私信じておるのであります。これが憲法違反であるというくらいな強い信念を持たれまして、強く主張されまするならば、或る程度のことができるのではないかと思う。さような点についてお尋ねしたいと思います。
私は國鉄の経営と、そうしてその監督行政とを機構の上にも区分し、又会計の上においても区分して、監督行政の会計は一般会計に編入するということが根本的な要件であつて、この要件を滿たすことによつて関係職員が、自分の持つ職場は独立採算の企業であるという観念に初めて徹底し得る、又この観念に徹底して初めて合理化の諸種の事項をたやすく実行に移すことができるのじやないかと思うのであります。