2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
しかし、彼女たちのワーク・ライフ・バランスを支える職場環境の整備は非常に遅れていると言わざるを得ません。 参議院の厚生労働委員会での質疑では、全国における病院の院内保育の実施状況は、二〇一七年の時点でも半数以上の五六％が未実施であることが明らかになりました。 さらに、法律上、育児休業が当然取得できるにもかかわらず、育児休業制度の規定のない医療・福祉分野の事業所が一六％もあることが分かりました。
しかし、彼女たちのワーク・ライフ・バランスを支える職場環境の整備は非常に遅れていると言わざるを得ません。 参議院の厚生労働委員会での質疑では、全国における病院の院内保育の実施状況は、二〇一七年の時点でも半数以上の五六％が未実施であることが明らかになりました。 さらに、法律上、育児休業が当然取得できるにもかかわらず、育児休業制度の規定のない医療・福祉分野の事業所が一六％もあることが分かりました。
既に八百万回分確保しておりますので、まずはやはり重症化リスクある高齢者施設とか医療機関でも活用しながら、さらには最近クラスターが非常に多く出ております大学の運動部とか、場合によっては高校の部活もそうですね、あるいは合唱部とかそういったところ、それから職場でも具合の悪い人がいるときに使えば、分かればあとはＰＣＲ検査やればいいわけですので、組み合わせながら、質、量共に拡充をさせていきたいというふうに考えております
最後、政府分科会は、僅かでも症状のある人に短期間で結果が出る抗原定性検査を実施して、陽性があれば同じ職場の人全体にＰＣＲ検査を行うなどの手法を併用するということを提案を行っております。先ほど議論になりましたけど、必要とあらばと言われましたけど、是非積極的にこういう形で、検査の規模と対象を思い切って拡大するということをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
そういうことで、そういう状況でございますので、やはり新型コロナウイルス感染症対策というものを職場でもしっかりやっていく必要があるということでありまして、経済団体、労働団体等々に感染防止対策、これをしっかりやっていただくように、それぞれいろんなガイドラインやいろんなものを作っていただいておりますけれども、そういうものを対応いただきながら、特に我々ふだんから言っておりますように、取組の五つのポイントというもの
○政府参考人（畠山陽二郎君） 健康経営、御指摘の健康経営とは、企業が経営的な視点で従業員の健康の維持向上につながる取組を実践することを通じまして、従業員のやる気や職場の魅力向上、さらには企業の価値を高めることを目指したものでございます。
健康経営を実践する企業等においては、生理休暇を取得しやすい職場づくり、女性の健康専門の相談窓口の設置、婦人科検診の費用補助等の取り組む企業等も増加しており、企業経営者にも理解が広まってきているものと認識をしております。
○高瀬弘美君 なかなか当事者であります女性の側からはこういう課題について声を上げるということ自体が難しいということもありますし、そもそも女性の数が少なくて、職場でこういうことを言うということにちゅうちょをされている方もいらっしゃいます。
○国務大臣（上川陽子君） 現場に関わっているその様々なフェーズがございまして、そこに関わる職員も一人がずっと一人の方に関わるということに必ずしもなっていないというのが職場の多分状況だと思います。いろんなフェーズの中で意思決定がなされ、また同時に運用がなされているということでありますので、ある意味ではその方の情報が、関わる方々が共有をしていくという仕組みというのは非常に重要だと思っております。
特に、多くの家庭が共働きである現在、職場の理解は不可欠でございます。
大学院まで進学して、専門性を身に付けてから国家公務の職場に来た方なんですよね。その返済が本当に大変だと。これ、私たちぐらいの世代だったら親が負担していた教育費だと思います、大学までって。それが、今の若い人たちは、自分自身が過去に受けた教育の費用をその教育が終わってから自分自身で負担し続けているんですよ。物すごくその負担が重くされてしまったんですよ。
それから、子育てしやすい職場づくりのためには、この企業、経営者の意識だけではなくて、個々の職場、この雰囲気づくり、企業ぐるみのこの意識変革というのも求められると、こういうふうに思っておりますけれども、私、育児休暇が取りにくいとか、あるいはマタハラが起こるとか、こういった子育てに冷たい雰囲気の背景に何があるんだろうというふうに考えたときに、パブリックとプライベートの意識の差というのが働いているんじゃなかろうかなと
ここをどう開発していくのか、一層の支援が必要ではないかということと、あと、資料三枚目にお配りをしておりますけれども、先ほど津村さんとの質問のやり取りで、職場健診については広島の例が出されて、Ｂ型肝炎のウイルス検査が増えてきていますよと広島の例でおっしゃいましたけれども、一方で、自治体での検査というのはかなり減ってきているのではないかというふうに思いますので、やはりこの受検率を上げる対策が私は必要だというふうに
例えば、職域、職場による健診での拾い上げ、これは大臣は分かると思うんですが、あと献血時の結果だとか、入院及び手術前のスクリーニングでピックアップすることが非常に大事だし、私もそういう場合にピックアップを心がけています。いろいろなところに働きかけもしているんですが、なかなか十分に機能していないんですよ。大臣、それはよくお分かりだと思います。
そのときに、委員言われるように、やはり職場等々で打っていただくということは非常に効率的にも接種ができるわけでございますので、これはもう早急に検討していかなければならないと思います。
つまり、職場が小さく縮んでいったときに、ではほかの職場で移って働いていただこうというときの、その雇用の公正な移行について、当事者に丸投げするのではなくて、国もきちんと注視しながら必要な支援を行っていくということが大変重要かというふうに思います。
厚生労働省では、毎年九月を職場の健康診断実施強化月間とし、事業者及び労働者に対して定期健診、健康診断の実施及び受診を指導しており、引き続き、あらゆる機会を捉えて、定期健康診断が適切に実施されるよう指導をいたしてまいります。（拍手） ─────────────
また、待機児童の解消に向けて保育の受皿整備を進めるとともに、全ての企業に対し、男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付け、希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしてまいります。今般の法案でも、育児休業中の保険料の免除要件の見直しなど、子ども・子育て支援の拡充を図ることとしております。
このため、企業において、研究などを通じて、研修などを通じて育児休業に理解を深めるとともに、テレワークの推進や業務分担の見直し、業務の共有化の推進など、仕事と育児を両立をし、育児休業を取得しやすい職場環境を整備していくことが必要であると考えます。 私が官房長官時代に、男性国家公務員に一か月以上の育休取得を求めることで、取得の促進を強力に進めてきました。
この下の図ですが、例えば職場以外、業務外ではほとんど勉強しない、これが五一・六％という状況です。また、必要な内容があれば勉強するというのが三二・四％という状況で、更に下の図でいきますと、どのくらい負担をかけていますかというところで、七一％の方がほとんどお金をかけない、こういう状況です。
そして、国内企業の現場で、今、人権に対する取組というと、例えばハラスメント対策であったりとか男女共同参画だとか、あくまでも職場内での人権問題の解消というところにまだまだとどまっているのかなと。グローバルなサプライチェーン全体に目を向けて、そのサプライチェーン全体の、人権を、リスクを低減する、撲滅していく取組というのがまだまだ私は弱いと感じております。
ってきておりますが、それに加えて、少し具合が悪い方、熱があるわけじゃないけれどもちょっと喉に違和感がある、ちょっとだるい、この方々に抗原検査キットを活用して、つまり、御案内のとおり、うつしやすいウイルスの量があるときですから検知できますので、抗原検査キット、八百万回分確保しておりますので、これを高齢者施設、医療施設にも活用しながら、さらに、これまでもクラスターが発生しています大学の部活動であったりあるいは職場
また、あわせまして、保育士が生涯働ける魅力ある職場づくりを推進をいたしまして、職業の魅力を広く発信することで保育士の確保を図ることとしております。 こうした取組を通じまして、できるだけ早く一、二歳児を含む待機児童を解消してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（こやり隆史君） 委員お示しをいただきました東京都保育士実態調査におきましては、例えば保育士さんが退職された理由といたしまして、最も多いのが職場の人間関係であるということでありますけれども、そのほかにも、給料が安い、あるいは仕事量が多い、労働時間が長いなどが上位に挙げられておりまして、先生御指摘のとおり、労働条件の改善と処遇の改善、これ併せて推進していくことが重要であるというふうに認識をしております
そうすると、上下関係ができて、それが職場の人間関係を難しくすると。あるいは、保護者とのやり取りを始め、常勤が担う職務は責任を重くしますよね、処遇が違うんだもの。それなのに常勤の人数が足りない。子供に向かう以外の時間で過密労働、長時間労働、常勤の保育士にどんどん押し付けられていく。 先ほど説明ありました東京都の調査、保育士として仕事を辞めた理由のトップは職場の人間関係。
また、管理監督職勤務上限年齢制により降任等をされた職員について、当該職員が定年まで安心して職務に従事できる職場環境等を地方公共団体が整えられるよう、配慮すること。 五 定年前再任用短時間勤務の選択は、あくまで職員の希望によるものであることから、任命権者による恣意的・一方的な適用とならないよう必要な措置を講じること。
人員削減が全て正しくて、効果的で合理的なものであったのか、行政や地域社会にどのような影響を及ぼしたのか、しっかり検証をして、こうした六十から六十五歳まで定年延長していく、そのときにおける公務公共職場の在り方も問われていく中で、こうした三位一体やいろんな集中改革プランで減らされてきた実態で、多くの職員は定数を削減されて、何で担っているかというと、臨時、非常勤職員がそのサービスを担っている。
それから、特に、私、行政職ではなくて福祉の専門職で奉職しましたけれども、当時は、結構、第二職場といいましょうか、定年で辞めても求められる現場というのはたくさんあったんですね。
○国務大臣（田村憲久君） セクシュアルハラスメント、あってはならないことでありますけれども、委員がおっしゃられた、これ令和二年度の委託調査、職場のハラスメントに関する実態調査と、こういう内容でありまして、言われるとおり、先月これ調査結果公表したんですけれども、各卒業年度の平均としてこれ、要するに就活をされている方、またインターンシップに参加中の方々ですね、二五・五％がセクシュアルハラスメントと思われる
平日にやはりワクチン休暇を取れれば接種機会は大きく拡大をするわけでございますので、やはり、接種翌日に副反応、症状が出た場合に休暇を認める企業とか、接種を促すために奨励金を出す企業もいらっしゃるということでございまして、つい先日も河野大臣は経団連に対して産業医による職場での接種やワクチン休暇の導入を要請をいたしまして、経団連は最大限協力すると、このような意向も示していただいているところでございますけれども
過酷なノルマ、恫喝的研修、手当重視の給与体系などの形として現れる行き過ぎた成績主義が郵政の職場を支配する中で、長年郵便局を信頼して貯金や保険の契約をしてきた顧客に対し、その信頼を真っ向から裏切るかんぽ不正販売が広がっていきました。 今日は、日本郵政グループの執行役員の方々に御出席いただいております。
ただ、今回の不祥事案の重大性に鑑みまして、今回の管理者の処分におきましては、従来であれば、管理者がその保険の募集人に対して必要な研修をやっていたとか書面でのチェックをきちっとやっていたということがあれば、仮にその管理者の部下である募集人に非違行為があったとしても管理者の処分はしなかったという実態がございましたが、今回につきましては、そういう職場の実態把握不足ということを処分理由として認定をして処分をいたしてございます
手紙には、不正営業が問題となった時期は、数字第一、四半期ごとの達成額が重要で、無理な営業によって信用を失った、自分は地域のお客様に迷惑を掛けられない、そんな営業はできない、アルバイトで食いつなげばいいと三十年以上勤めた職場を辞めた、妻は泣いていた、こういう手紙です。さぞ悔しかったでしょう、残念だったでしょう。手紙はこう続いていました。
今後、感染リスクの高い大学、運動部とか合唱部とか、あるいは職場とか、こういったところでも活用できるように、厚労省を中心に、今、議論を進めておりますので、私の立場からもこうした対応を急いでいきたいというふうに考えております。
こうした、だから、待遇面、若しくはストレスのかかる職場であることを回避する。朝も早いこともあるでしょう、夜遅いこともあるでしょう、場合によっては泊まり勤務もあるのかもしれません、こういうところをどうやって変えていくかが課題なんですが、それについては、警察庁でもいいです、国交省でもいいです、どのように改善をしていくおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
その上で、どこで活用するのかと、更にですよ、更にということを考えた場合は、クラスターが大規模化しやすいところに使っていくというので、尾身会長のこの間のペーパーなんか見ますと、部活だとか、あるいは職場ということも書かれていたと思います。
それから、職場の環境だけではなくて、休暇も、実は、不妊治療の休暇をつくると頼みづらい。一方で、何となく、体調何とか休暇だとか家族何とか休暇だとか、そういう名前の中にそれが入っているとこれは使いやすいというのが、様々なお声がありまして、それぞれどういう形でやるかというのは、それぞれの企業でもお考えをいただかなきゃならないというふうに思いますが。
さっき言ったように、特に女性は、不妊治療に行くということを職場にやはり言いづらい職場の雰囲気とか、あと、休暇を取りづらい。突然来ますから、突然病院に行かなきゃいけない。それで、大体病院で三時間、四時間、ひどいときは本当に一日待たされたりするんですよ、それを二日連続とか。非常に、やはり働く女性は難しいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君） 昨年、令和二年十一月十三日付けの通知の話かと思いますが、職場におけるパワハラを行ってはならない旨の方針の明確化を行う際に、学生等に対しても同様の方針を示すことが望ましい旨通知をいたしましたが、御指摘のように、学生間のハラスメントについて講ずべき措置を通知したものではございませんでした。
潜在保育士の方がやはり職場復帰ためらう一つの理由が、この給与の低さとともに、いわゆる非効率な事務作業とか紙仕事、こういったものに追われて肝腎な子供と向き合う時間が取れないと、ここにストレスを感じてしまうということであります。
関連して、やはり保育士、すばらしい職業なんだと思うんですが、その職場あるいは保育士としてのある意味魅力とか、職場としての魅力とかやりがいみたいなものがまだまだストレートに伝わっていないんじゃないかなということも実は実感をしております。 先日お話をさせていただいた学生の方が、保育士の実は試験を受けますと、で、受けられているんですけど、実は第一志望は違う職業ですということをお話しいただきました。
先生の御指摘どおりでして、第一選択としてその職場を選んでいただけない、こういった方に対しましても、もっとその保育士という職業ですとか働く職場ですとか、そういったところに関する魅力をどういうふうに発信していくかと、そういったことのために、厚生労働省では、昨年の二月から、保育所の魅力向上、その発信方法につきまして学識経験者の方をお招きをいたしまして検討会を行いまして、昨年の九月に報告書を取りまとめたところでございます