2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
また、受入先の病院が決まるまで長時間救急車の中に患者とともに待機をせざるを得ない厳しい職場実態というか、環境に置かれているというふうに思います。 そこで、今回は、一一九番通報をする前に救急車を呼んだ方がいいのかどうなのか専門家からアドバイスを受けるシャープ七一一九、救急安心センターについて質問をしたいと思います。
また、受入先の病院が決まるまで長時間救急車の中に患者とともに待機をせざるを得ない厳しい職場実態というか、環境に置かれているというふうに思います。 そこで、今回は、一一九番通報をする前に救急車を呼んだ方がいいのかどうなのか専門家からアドバイスを受けるシャープ七一一九、救急安心センターについて質問をしたいと思います。
どうしても、その消防という現場を私たち市民が見たときに男性の職場であるというふうにやっぱりとらわれがちだというふうに思いますが、片方で、例えば救急隊で救急車に同乗してこられた方が女性でとても安心をしたという声や、消防現場においても、女性の消防職員がいたことによって非常に話を聞かれたときに受け答えがしやすかったという声も出てきております。
○小沢雅仁君 一層のお取組をお願いして、女性消防職員が更に増加をされて働きやすい職場環境が実現できるように、是非強いお取組をお願いをさせていただきたいと思います。
職場などで雇用主がワクチン接種を強制したりすること、あるいは、接種しなかったことによって解雇などの不当な差別的な取扱いを受けることは適切でないというふうに考えております。 政府として、このワクチンに関する正しい理解を広げるべく、厚労省あるいは官邸のホームページなどでも、専用カウンターが開設されているところでありますし、接種の強制、差別的な取扱いがないようお願いもしてきております。
北海道の苫小牧市では、市と医師会の主導で、中小企業の社員の方々を対象にした職場接種を行うと発表しました。こうした中小企業の職域接種について、商工会議所さんや商工会さんに協力をお願いするなど、国は積極的に支援すべきと考えます。御見解を伺います。
○佐藤（英）委員 最後になりますが、職域接種の進展に伴い、個人の体質や疾患など様々な事情でワクチン接種を望まない人への職場での圧力や解雇といった問題が懸念されます。 ワクチン接種は個人の意思を尊重すべきことを国として周知徹底し、決して不当な差別が生じない対応をお願いしたいと思います。見解を伺います。
確かに、職場の接種、既に一千百九十八万人分の申請があったということでありますけれども、目標とする百万をやっぱり突破して、そして、早くその目標を突破して百五十万ぐらい目標にすれば、九月にはもう終わるわけですね、希望する人は。だから、それぐらいの接種の加速がやっぱり必要だというふうに思います。
去年、一斉休校になったときに、子供がいきなり家にいるということで、両親の職場に対する影響は限りないものがあったわけですね。そんな中で、お子さんが家庭にいるということは、クラスターの発生、また発生経路から考えても、濃厚接触者に両親あるいは保護者がなる可能性は極めて高いわけです。
ところが、労働組合の方々に伺いますと、実際に職場の現場の労働者が受け取っているのは設計労務単価の五割から六割程度で、引上げ額も微々たるものとのことでありました。 まず、国土交通省に伺いますが、こうした現場の声や支給実態について、どのように把握し、国土交通省としてどのような取組を進めているか、答えてください。
その上で、今委員おっしゃるように、少し余裕が出て、高齢者の人も大体、打とうと思った人が打てて、少し各会場で余裕ができていたという中で、私は国にもう既に申し上げているんですけれども、接種のチャンネルを多様化していただくということが重要で、今、そういう方向で少しずつ動いていますよね、職場とかが。それも私も大歓迎です。
私たちは、昨年、一年前、障害福祉三法案というのを提出して、そのうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案で、重度訪問介護の定義とされている「居宅又はこれに相当する場所」に「、職場」を追加し、通勤や職場における重度訪問介護の利用を可能にすることで、重度の四肢不自由者その他の障害者の就労を支援するということで出させていただいた経緯もあるんですが、政府としては、重度訪問介護
最後に、行政機関における多様性の課題、トランスジェンダー当事者の職場環境について伺います。 性的少数者に対する理解増進については、党派を超えて活発に議論をされ、我が党も成立を目指していたいわゆるＬＧＢＴ理解増進法案が、自民党内の議論がまとまらず、今国会での成立が困難な状況になっています。誠に遺憾と言わざるを得ません。
○国務大臣（河野太郎君） トランスジェンダーの方についての中央省庁の職場環境についてお尋ねがありました。 人事院や各府省と連携し、各府省における様々な配慮事例の共有を行い、個別事例の多様性も踏まえて議論を進め、政府全体として働きやすい職場環境を目指して取り組んでまいります。（拍手）
職場において、接種を受けないことによるいじめ、嫌がらせなどを受けた場合には、都道府県労働局等に設置されております総合労働相談コーナーにおきまして相談を受け付けておる次第でございます。相談内容が法令に違反するおそれがある場合には、当該法令を所管する部署に取り次ぐなど必要な対応を行うこととしている次第でございます。
さらには、実際に受けた、どの方が受けたのかということの確認ということなんですけれども、職場、大学にはそれぞれ違う市町村から集まってきていらっしゃる。接種したことの把握は各市町村で、その市町村の接種じゃないところで接種したんだということの把握はできるのでしょうか。
また、この二十一日からは、職場や大学で産業医の皆さんを中心に集団接種が始まります。少なくとも今月末には四千万回は超えることができるというふうに思っています。そしてまた、そうした体制を維持することによって、今年の十月から十一月にかけては必要な国民、希望する方全てを終える、そうしたことも実現したいというふうに思います。
それぞれ、去年のままのガイドラインもかなりたくさんあるのが現状で、いろいろな形で専門家の皆さんからも発信していただいて、マスクのことを気をつける方も増えてきているとは思いますし、いろいろなところでいろいろな努力をされていると思いますけれども、やはり、全体にベルトをかけていく上で、業界ごとにガイドラインを作って職場から徹底されていくというのは、国民全体の感染対策を更に変異株に対応したものにする上で非常
近く、職場や大学でも接種が始まるということで、接種加速が期待をされているところでありますが、今後のワクチン接種の課題、若しくは、ワクチン担当大臣に総理から任命をされて今まで非常に苦労した点などあればお伺いしたいと思います。
自治体が集団接種若しくはかかりつけのお医者さんでやるオプションと、自衛隊などが大規模接種場で接種をするパターンと、今度始まる職域、職場や大学で打つ、この三つのオプションから今選べるようになってきたわけでありますが、今後、更なるオプションみたいな、選択肢みたいなものは今考えていらっしゃるのかどうか、大臣、お願いいたします。
この検証委員会の報告書ですけれども、また、委員の補足意見では、個別の委員からは、そのような総務省と事業者との関係に加え、把握された総務省内の仕事の進め方、総務省職員によるこれまでの委員会への資料提出やヒアリングへの対応の状況等をも踏まえつつ、情報通信行政における組織風土、職場文化や組織ガバナンス、職員のモラル、コンプライアンス意識、外部の者の入退館や各種情報の管理、セキュリティーといった点についても
○国務大臣（田村憲久君） 就職活動のみならず、職場でのセクシュアルハラスメント自体、企業に対してはそういうことの防止措置、これを義務付けているわけでありますし、相談窓口等々もつくるようにという話になっているわけでありますが、多分、その中でもこれは、この場合は新卒者の就職でありますけれども、非常に悪質なという、多分委員はそういう意味合いでおっしゃっておられるんだと思います。
○政府参考人（坂口卓君） 個別の事案についてはお答え差し控えさせていただきますけれども、就活生に対するものも含めまして職場におけるセクシュアルハラスメントはあってはならないということで考えております。
その上で、今月中には、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から広く一般の方に接種をスタートし、六月中旬以降、職場や大学などでの接種も開始することにしております。 ワクチンの接種回数は日増しに増加しておりまして、現在では総接種回数が毎日八十万回前後増えており、一千七百万回を超えております。英国では、ワクチン接種が進むことで感染者数や死亡者数が激減している、こういうことは承知しております。
また、特別有給休暇ではなくとも、勤務時間に接種しても、その職場を抜けた時間を出勤扱いとする、こうした企業もありまして、国においても、人事院が国家公務員に対して、ワクチン接種や副反応で職場を離れても出勤扱いとする措置を行うというふうに伺っております。
航空業界は新卒採用が大幅減となり、旅行業界も新卒採用の見送りが決まるなど、希望していた業界の採用がそもそもなくなってしまった学生さんもいますし、オンラインでの説明会が続いている中で、面接で職場の雰囲気が分からないまま就職が決まってしまったために、実際に働いてみると思っていた職場と違ったというミスマッチも起こりやすくなっております。
そうなると、打つ同調圧力と言ったらいいのか、何かそういうことがより強くなるんじゃないかという懸念があって、それが例えば不利益取扱いなどになるのではないかということが、改めて、職場ですから心配なんですけれども、その点についていかがでしょうか。
一方で、そうはいいながら、それぞれ、職場でいろいろ打っていくという話でございますけれども、職場だけなのか。
秘密保持という話もありまして、これも代表質問で大臣にお伺いしましたけれども、法的に正式に位置付ける意味合いということで大臣からありましたけれども、そのヒアリングに回答することの不安の声などと、こういうものに安心して協力いただけるように法的に位置付けるんだということ、こういうことも御答弁であったわけでありますが、実はこれとは全く逆の意見というのが実は現場からありまして、ちょっと私も職場の方から話を聞いたんですけれども
今朝の新聞各紙にちょっと出ておりましたワクチン接種のことで、職場でのワクチン接種がこれ二十一日から始まるというような報道が今日各紙に出ておりまして、昨日も河野大臣の方が知事会の方の皆さんとお話をされたというようなこともちょっと伺ったので、ちょっとこれ、もう既に実は問合せもいろいろと私のところにも来ておりますから、ちょっと審議官の方で、まずこの職場でのワクチン接種についての今の検討状況とか概要をお答えできる
○三浦靖君 先ほど御説明いただきましたけど、勤務延長というのは、恐らく、その方が余人をもって代え難い、そういった方を引き続き職場で雇用し続けたいという任命者の希望があるということではあろうかと思いますけれども、であるならば、恐らく、今後改めて、制度というものを今回の法改正によってもろもろまた考えていかなければならないこともあるかと思いますし、また再任用制度についても、これもまた何かしら考えていかなければならない
地方公務員の定年引上げに際しましては、高年齢の職員が働きやすい労働環境を整備し、職場の労働安全衛生を確保することが重要であると認識をしております。 各地方公共団体におかれては、高年齢の職員が最大限活用できるよう、配置上の工夫などの条件整備、職員の健康福祉を考慮した勤務条件の確保など、各団体の実情と個々の職員の能力、適性に応じ、職務の設定や具体の人事配置を行っていくこととなると考えております。
○三浦靖君 説明の方はよく分かりはするんですけれども、恐らく、今回のこの法改正を進めていくに当たって、役職定年の例外措置として、そのまま、役職のまま定年のところまで行くという例外措置を設けられているわけですが、そういったものを相当数の自治体がそれを適用されるんではないかなというふうには気にしておりますし、先ほどの御説明がございましたけれども、頭で分かっていてもなかなか、職場の人間関係ということでありますので
いつも議論するのは、例えばクラスターが起きた、それは飲食店なのか職場なのか学校なのかとか、そういう単位でしかなかなか評価できていなくて、本当は知りたいのは、例えば飲食店なら飲食店で、その飲食店は八時以降やっていた店なのかどうなのかとか、それからお客さんたちはマスクを着けていたのかどうかとか、そういうことも本当は調べた上でアドバイザリーボードで議論して、様々なエビデンスに基づいてこうした方がいいんじゃないかという
これはどういう対応を取られるか、各職域という形になってこようと思いますが、基本的には自分のところの職員に対して感染拡大若しくは発症、重症化予防みたいな形で打っていただきますので、やはり職場でクラスターが生まれると困ってしまう、職場でたくさんの方々が休まれると困ってしまうということでございますから、そこは適切な対応をしていただけるものというふうに我々も期待いたしております。
これから職場で、法人でワクチン接種するということも言われています。ただ、まず、医療従事者がまだなのに高齢者のワクチン接種が始まる、高齢者のワクチン接種が全然行っていないにもかかわらず、今度は企業でという話の準備が始まっている。
今、水際で大変忙しいので、その検疫官の方のサポートをするために、空港の職員の方が同じ職場でサポート要員として協力していただいています。そういう方は、同じように海外から来られる方と接客というか対応しているんですけれども、優先接種の対象にはなっていないんです。
性自認が女性で、女性として生活していると分かっていても、やはり生物学的な異性がトイレや更衣室に入るのが怖いという方は、こうした懸念を持つ方というのは、それは致し方ないことですし、だからといって当事者の気持ちを無視をして、生物学的な区分け以外論外だと、これシャットダウンしていいのかといえば、それもまた違うわけですので、こうした難題であるトランスジェンダーの方にまつわる職場環境における具体的なルール等について
役職定年によって降任する職員に対しては、研修などの機会を通じて意識改革を促したり、職場で新たに期待される役割や職務内容を明確に示していくなどということを徹底するとともに、その知識、経験を生かして、若手の長時間労働の原因となっている業務を代替したり、また、若手に対する助言、人材育成に当たっていただくなどしっかり働いていただいて、若手を含む全ての職員がやりがいを持ってその能力を存分に発揮できる環境の整備
私自身が、私も幾つか転職をしてきたわけでありますけれども、いい職場って結局、辞めていく人もたくさんいるんですけど、辞めた人が同じ職場に戻ってくるという傾向があるなと思っていまして、どうしても隣の芝が青く見えるみたいなこともあって、転職をしてしまう人って必ず一定数いるんですけれども、いろんな環境を経験した上で、ある意味いろんな経験を積んで、でもやっぱりあの職場が良かったなと戻ってきてくれる人がどれだけいるかというのはやっぱり