2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
あれなんかを見ていると、厚労省の方が職場でマスクを外していたとは余り考えられないので、そうなってくるとそういうルートも考えられる、そうなってくると全てを見直す必要があると思う。 あるいは、小学校、中学校の子供がうつるルートはどこかというと、これは厚労省研究でやられたやつですけれども、家庭内が七五%、そしてお父さんからうつってくるのがそのうちの半分以上。
あれなんかを見ていると、厚労省の方が職場でマスクを外していたとは余り考えられないので、そうなってくるとそういうルートも考えられる、そうなってくると全てを見直す必要があると思う。 あるいは、小学校、中学校の子供がうつるルートはどこかというと、これは厚労省研究でやられたやつですけれども、家庭内が七五%、そしてお父さんからうつってくるのがそのうちの半分以上。
一 男性の育児休業の取得促進については、それが男性の育児・家事参加の機会確保と男女共同参画への意識改革につながることに加え、出産・育児においては、男性も女性も一定期間、職場から離れて育児に専念するということを社会通念上も雇用慣行上も当然のものとして定着させることで、雇用・職業における女性への差別的取扱いはあってはならないし、許されないものであるとの認識の下、これを是正・解消し、真に男女が共に参画できる
職場復帰後、つくばみらい市の物流センターへの出向が言い渡された。荷降ろしや梱包など、これまでの業務とは全く違う内容を命じられ、その後、出向を解かれ都内のオフィスに戻ったものの、業務命令がなくなった。社則の英訳作業などをしていた。男性は、ハラスメントに当たるとして、アシックスに慰謝料などを求め提訴し、三月に和解をしております。
各党それぞれに憲法改正案あるいは憲法改正に臨む姿勢は違っていると思われ、一致点を見出すことは難しいと考えますが、この国会の場でより相互理解を深める努力をすることが大切であり、国論を二分し、家族、職場、地域で無用な対立や分断を起こすような憲法改正発議は避けるべきと考えます。 もう一点は、憲法に関する学校教育の推進であります。
これが進めば重症化が減るということで、かなり病床の逼迫を抑えることができる、安定的な病床確保につながるということで私ども期待をしておりますし、アメリカやイギリスのデータを見れば、感染予防にもつながるというデータがありますので、特に六月二十一日以降、職場で大学で打てるようになってくれば、若い人も含めて感染予防に効果が出てくれば、これはかなり変わった景色になってくるのかなということを期待をしているところであります
集団接種ですとか職場とか、いろいろなことが今計画されているようですが、そういうことを積み上げていくと、いつぐらいに一日百万回という接種目標が達成できるようになるのか。それをやるためには、今ちょっと私もそういう例を出しましたけれども、どういうことをやって積み重ねていくと百万回に達するのか。
さらに、階層別や職場での研修、局内のホームページ等を通じてハラスメントのない職場環境づくりを進めております。 また、働く人の健康を最優先にして、長時間労働に頼らない組織風土づくりに取り組んでまいりました。一人一人の勤務の状況を総合的に点検する日を月二回設けまして、きめ細かい勤務管理を徹底しているところでございます。
ワクチン接種については、接種を加速化し、まずは七月末を念頭に希望する全ての高齢者への接種を完了する、また、今月中をめどに、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方にも順次接種を開始していくとともに、併せて職場や大学での接種を進めていくこととしています。
職場接種も、そしてまた、いろんな形での優先枠も含めてなんですけれども、まず、やっぱり高齢者接種を早めていただいて、そして職場とか優先枠とか、そういったところに接種をしていっていただきたいというふうに思います。 次に、自治体で、医師会に所属していない医師に対してワクチンの提供を断ったということがあったというふうなことを言われております。
もう一つ、報道でありますけれども、モデルナ製のワクチンなんですけれども、産業医が社内の診療所で接種を行うという、要するに職場接種ですね、これを進めていくという考えがあるということで、これから、六月の二十一日からということで何か今日の報道では出ておりました。
もう今日の報道でも、職場においてもワクチン接種していきますよという報道も出ておりまして、私たちもそれをずっと求めてきたんですね。元々の優先順位の付け方は重症化する可能性が高い高齢者からということだったと思いますが、今や四十代、五十代でも、いろんな変異ウイルスも入ってくる中で重症化するリスクが高まっています。
このように、家族や地域、職場での支え合い機能が低下し、命と暮らしの危機が起きている状況において、社会保障の重要性は一層増しています。社会保障の中でも、医療は私たちの命を守る重要なインフラです。人口減少、超少子高齢化に伴い、人材や財源が限られる中、効率的かつ良質な患者本位の医療提供体制とそれを支える医療保険制度によって安心を担保していくことは極めて重要な課題と考えています。
ただ、これはまさに言うはやすし行うは難しみたいな部分でございまして、あるんですけれども、健保組合はまさに加入者に近い立場でございますので、そのメリットを生かして、勤務状況であったり職場環境であったりということを踏まえた対応策をやっております。
ですから、省庁によっては一人とか二人とか、職場によってはいないとか、そういうところもあるんですね。ですので、例えば、ここに書いてありますが、旅費等のシステムを管理するのと同時に、経済のデジタル化の旗振り役である経産省では、二人なんですよ。二人でこの、それこそ先ほどあったデータのベース化ですとか、様々な旗振り役を担っていけるのかという大きな不安が一つ。
その職場定着を図るには、事業者側に対しては雇用管理改善、また、介護業務の分業体制を構築するとか、あるいは地域の高齢者を介護助手と、これ、田村大臣の御地元三重県で非常に見本の取組をしていただいていると聞いておりますけれども、そうした柔軟な就労環境の整備というものも必要でございます。
やはり、歴史的にと先生がおっしゃいましたけれども、ずっと醸成されてきているということで、役割分担意識は、繰り返し繰り返し、まず、もう産み落ちたときからとは言いませんけれども、意識的に、男性は、女性はという役割分担意識を常に植え付けられてくる中で、家庭においても、また職場においても、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきという中で、労働時間のまた使い方も含めて格差が出ているというふうに思います。
その中で、私も様々勉強になりましたが、例えば、一点、夫が育休を取らない理由ということで、職場の雰囲気がないというのが一番多かった、四九・九%というのもございました。
その上で、アドバイザリーボードの資料も拝見させていただいたんですけれども、変異株の影響もあるんではないかと思いますけれども、職場、飲食以外の職場で、マスクあり会食なしという状態でも感染が広がっているケースが間々ある。ホワイトカラー、デスクワークの職場であっても、距離を取っていた、マスクをしていた、でも感染したのではないか、そういう資料も出ておりました。
職場においても検査の実施体制を整備し、検査を促していくことについても早急に具体化を図ることとし、あわせて、PCR検査能力の向上などに取り組みます。 さらに、本日五月二十八日より、インド等六か国からの入国者については、指定施設での待機を十日間に強化したところですが、そうした水際対策を含め、国内監視体制の強化や積極的疫学調査の徹底など、変異株対策の強化に取り組んでまいります。
他方、感染者の半分は若い層でありますので、若い層の方々に対して検査を広げるということで、大学、高校、専門学校など、こういったところで抗原簡易キットを配布をして、八十万回分を配布をして、ちょっと具合が悪い人などで感染者を特定をしていくという取組、そして見付かればその範囲でPCR検査を広げてやっていくということ、これを職場にも広げていければと考えておりますので、この対策は検査で、若い人は特に検査で感染を
職場においても検査の実施体制を整備し、検査を促していくことについても早急に具体化を図ることとし、併せて、PCR検査能力の向上などに取り組みます。 さらに、本日、五月二十八日より、インド等六か国からの入国者については、指定施設での待機を十日間に強化したところですが、そうした水際対策を含め、国内監視体制の強化や積極的疫学調査の徹底など、変異株対策の強化に取り組んでまいります。
そうすると、七月時点では、もう高齢者はファイザーで二回目を受けるということが分かっていますので、新しく承認したモデルナを使って、高齢者のめどがついてくれば、それぞれの自治体で、職域や大学なども含めて、職場や大学なども含めて接種を広げていこうということにしておりますので、別ルートでそういう接種が、次の、基礎疾患のある方、介護従事者、そして現役世代ということが進んでいきますので、そうしたことも状況も見ながら
その上で、もう一つの、モデルナを活用して、大学や職場、これが、高齢者がめどがついた自治体はその次のステップに行けるわけでありますので、そうなるとまた加速がなされると思います。
残念ながら日本だけがどこを見ても、水素は日本では一番有利性になっておると言いながらそのことが書いていないもんだから、勢い、やっぱり働いている人を含めて前に進んでいけない、今の職場、雇用が失われてしまうと。これがやっぱり日本のリーダーシップを取れない悪い面だと。
今委員に御指摘いただきました健康経営でございますけれども、企業が経営的な視点で従業員の健康の維持向上につながる取組を実践することを通じまして、従業員のやる気や職場の魅力向上、さらには企業の価値を高めることを目指すものであります。健康経営を実践する企業では、生活習慣病やストレス関連疾患など、従業員の健康上の課題を把握して、課題解決に向けた取組を積極的に実施しています。
それを考えますと、職場でもやはりしっかりと快適に仕事ができるように、企業側が社員に向けて健康面にも配慮するということなどもテレワークの推進とともにやっぱり大切になってくると思っています。
例えば専門家の協力を得た研修のための動画教材の作成など、今までのようにどこか一か所に集まるということを前提にせずに、いい教材を作って、それを職場で見ていただくようなことも含めて、支援方法を検討してまいりたいと思っております。
○田村智子君 今日、本当に全視協のこの「点字民報」が非常に分かりやすく書いてくださった資料を提供いただいたので、是非皆さん見ていただきたいんですけれども、昨年十月から重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金、通勤援助助成金が創設をされたと。障害者を雇用する事業主が重度訪問介護サービスを事業者に委託する場合の助成金なんですね。
こうした計画の実施等を通じまして、関係省庁が一体となって障害者が生き生きと働きやすい職場の環境にしっかりと取り組んでまいる決意でございます。
自分はこの職場で求められている、生かされているということをやっぱり実感できなければ、幾ら入口、間口を広げて一旦採っても、早々と退職してしまう、退職率が高まるばかりだと思いますので、是非その辺りのお取組の強化も、厚生労働省、よろしくお願いしたいと思います。
これは、全てのパリ市民が徒歩又は自転車で十五分でアクセスできるエリア内に、食料品、公園、カフェ、スポーツ施設、医療機関、学校、職場等がそろうことを目指しているそうです。 我が国でも、コロナ禍をきっかけに、リモートワークが広がるなど、人々のライフスタイルに変化が見られます。
やはりそのためには、学園や職場といった単位で思い切って簡易検査を行うこと。これは、簡易検査であっても、医療機関との連携を条件にすればしっかりとしたフォローができるということだし、自費検査を行っている医療機関にもメリットがあると思うんですね。 こういう意味で、国は検査の拡充を後押しすべきだと思いますが、御意見を伺います。
そういう意味で、なぜ男性が取得できないかといろいろと聞きますと、いろいろな理由がありますけれども、職場の理解でありますとか、それから、男性特有ということではないのかも分かりませんが、私がいなければできない仕事があるというような、そういう意識があるわけでございます。
現役世代の方が接種しやすい環境、これを整備する観点から、いわゆる職場での接種等を含め、様々な方法を検討させていただいておりまして、河野大臣からは、産業界に対して、企業内の診療所等における職域でのワクチン接種について御協力をお願いしたところでございます。
保険者が職場での健康診断と併せて実施するなど様々なアプローチが必要になるのではないかと思いますが、子宮頸がん検診の受診率向上のためには、こうしたアプローチを進めるとともに、国が対策予算をしっかり確保して、市町村だけでなく保険者、事業主とも協力して総合的、複合的な対策を進める必要があると思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
がん患者であっても、治療を続け、社会とつながる職場の大切を実感、実現できるようになるということを期待をいたしております。 次に、保健事業における健康情報等の活用促進について質問をさせていただきます。
民間企業において職場での検診を促進するため、国による予算補助事業は行われているのでしょうか。 また、啓発事業として、例えば平成二十八年度予算にはがん対策推進企業等連携事業として八千六百万円が計上されていましたが、同様の事業が過去三年間で予算措置されたことはあるのでしょうか。
自分の経験からも、これ本当に両立支援員、担当者が職場にいてくれることが非常に有益だし、大事だというふうに思っています。 厚労省が作ったパンフレット、読ませていただきました。おおむねよくできていて有り難い、感謝をしているところです。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針が令和三年二月二十四日に改正されまして、地方公共団体は、特定事業主の立場から、特定事業主行動計画に不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等について盛り込むことが求められているところでございます。 総務省としては、これまで厚生労働省と連携をいたしまして、地方公共団体に情報提供し、この行動計画の策定及び変更をお願いする通知を発出したところでございます。
そして、発症から四週間以上、職場復帰から約二週間たちました。それでもいまだに、質問をしろと言われて、この質問を作るだけで、もう死んじゃうんじゃないかというぐらいの倦怠感を感じたり、あるいは、二週間寝たきりによるものかもしれませんが、筋力の低下。肺炎を発症したので、胸の痛み、呼吸機能の低下、あるいはせき。
こうした状況を踏まえ、特に男性の育児休業の取得の促進を図るとともに、男女問わず仕事と育児等を両立できる職場環境を整備するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。