1952-03-26 第13回国会 参議院 外務・人事連合委員会 第2号
そしてその後において正式な法案が出されようとしている今日において、はやはり良心的に考えて、これは特別職だというような根本の、私は今になつて変えてくれては困ると言つておるのではない、当然これは特別職にしてもらわなければならんと思いますが、あのときのああいう考え方自体に是非御反省を願いたい。
そしてその後において正式な法案が出されようとしている今日において、はやはり良心的に考えて、これは特別職だというような根本の、私は今になつて変えてくれては困ると言つておるのではない、当然これは特別職にしてもらわなければならんと思いますが、あのときのああいう考え方自体に是非御反省を願いたい。
○内村清次君 その点ですが、この罷業権は認められないとこういうようなお考え方自体が私はお考えを変えなくてはいけないではないかと思う。勿論労働大臣も御承知の通りに、労働組合品こそ本当に最近の民主的な運営というものはこれは私は相当進歩して、六年側の間進歩しておるのだと思うのです。
その許可を私から電報を打つてとつてくれないか、こういうような意見を申し述べて来ておりましたので、私はその意見に非常な遺憾の意を表し、こういう重大な会議に、一々海を越えて大臣の許可を得て出席しなければならない、一体そのような考え方自体が間違つているではないか、昔ならいざ知らず、これから新しき日本の外交を、新しき日本の姿を強くアメリカの大衆の頭の中に植えつけなければならない、新しい感覚で外交も出発をしなければならぬのに
○佐多忠隆君 それに関連いたしますが、どうも先ほどからの各委員のお話を聞いていると、国会の、或いはこの委員会の審議を聞かないために、専ら判定はこの聴聞会における調書と意見書によるのだということを主張し、固執されて、その考え方自体が間違つておるということは繰返し言いましたが、とにかくそれを固執して我々がそれの審議をすることを排除するような態度なり気持をお示しになつていながら、それならば果して忠実にこの
、そういう工合に財源掛直そのものとしてはできる限り、そういう本来地方税法なり、その他によつて収入のあるところには、起債及び平衡交付金も少くし、又はなしにするという措置をとつておりましても、なお且つ足らないところというところに、財源措置がまあ大体不適当と認められるというところ、不適当と認められるということを基本的な考えとして財源措置をしてやるという考え方でございまして、放漫だからすぐ見てやるという考え方自体
かつ日本の皇室が戰争にかり立てたといいますけれども、この考え方自体今野君自身が民主的でないので、天皇がかりにいくら好戦的であられたとしても、国民が全部戦争というものの見通しその他についてはつきりした観念を持つておつたとしたならば、これは戦争になるはずがないことは、率直に認めなければならぬ。
補助金を出しながらこういうリスクを負わないというような考え方自体が私は誤りじやないかというふうに思うのであります。元来、先刻来のお話にも出ました通り、銀行というものは、営利銀行である以上は、信用がないとか、或いは担保がないとか、或いは又経理面が不備であるとかいうような企業に対して金を貸さんのは当然であります。これは貸せというのが私は無理だ。
○安井謙君 ただまあ今お話がありましたように、無制限に無期限にやるということついては多少いろいろな問題があるかと思いますので、その考え方自体はまあ妥当だと思うのです。一方実際からいつて二年たつてもうあと一年、二年という場合の問題を非常にこの不安な状態に置いておくというのもどうかと思うので、それに対する何か患者に安心を与えられ得るような措置といいますか、何かあれば非常にいいのですがね。
そうしてお前の方では満足に動けないから、希望があればおれの方に吸收してやるんだという物の考え方自体が、私は誤りじやないかと思う。この点に対する改正されます本旨を、もう少し明らかにしておいていただきたいと思います。
従つてある一つの基準を定めて、そこに到達しないものだけを、その線に上るまで努力するものに対してだけ助成するというような考え方自体を、私どもは反省すべきであり、むしろその立地条件に従つて、その背景をとり、経済的に特殊の教育に力を入れるというものに対して、自発的なものにこれを奨励、激励、開発して行くというのが、この法の建前でなければならない。この意味がここにまつたく欠けておるのであります。
従いまして先ほど御質問の新聞用紙だけ残すというような考え方があるという御質問のようでありまするけれども、実は私新聞出版用紙割当という出版、新聞両方の割当をやつておりますけれども、決してそういう考え方自体私としては実は持つていないのであります。
こういうことを言つているわけなんで、現在でも拂えない医療費をもつと強制力を持つた税金で取上げよう、そういう考え方自体が私は間違つておるということを言つているわけです。あなたはさつきから賃金問題は関係ないとおつしやつておりますが、賃金から拂うのです。賃金が関係ないとはどういう建前から言えるのですか。賃金が少くてそうして食つて行くのにようようだという場合に、これは医療費が拂えないのは当然なんです。
私は決して人事院の考えを基準とするということは言つておりませんので、人事院のそういう考え方自体が間違つておるのではないか、事実に反しておるのではないか事実を曲げるものではないかと言いましたので、人事院総裁の言葉にそういう言葉があつたかなかつたかということを、事実を曲げると言つておるのではありませんので、そういう考え方自体に、事実に目をおおうた形で賃金をきめる考え方が出ているのではないか、それを地方の
○立花委員 大阪の鈴木総監の意見によりますと、国家警察という考え方自体が間違つている。あれは国家地方警察だ、国家警察ではないのだ。ここに大きな錯覚があるのではないか。国家警察自体も地方警察だ。戰争時代の国家警察の弊害を、自治体警察あるいは国家地方警察にすることによつて、初めて警察の民主化が行われるのだ。だから国家警察という考え方は、一つの錯覚なんだというふうに大阪の警視総監は言つている。
従つて現在のような制度並びに次官の考え方自体が、いかに日本の発明を圧迫し、また阻害しておるかということの裏づけになるのでありますけれども、私はそういう感覚で議論しようとは思わないのでありまして、この点は一応これで打切ります。
○岡田（春）委員 非常にけつこうなことであるということを、今お話になつておられるが、そういうような考え方自体が、実は問題だと思う。
これはかようなことをそそのかしたりする行為そのものだけを、独立の犯罪として処罰するという趣旨でございまして、これに対して共犯のごときあるいは騒擾罪等のごとき考えを持つて来るという、その考え方自体をわれわれは初めからとつておらない、こういう次第でございます。
又そうなんでありますが、二十六年度の補正予算を出して、そうして穴埋めをしたいと、こういうお話でありますが、それもでき得ればというお話なんで、そういうでき得ればという言葉は、非常に困つた言葉なんで、そういう考え方自体がいかないので、当然やるのだ、当然やらなければいかんという責任の上に立つて貰わぬといかんと思うのですが、どうなんですか。
あなたは私があなたに給與の問題を尋ねたのが、何か離れておるとおつしやられましたが、その考え方自体がおかしい。私どもはこの取締りの法案を給與の問題とは密接不可分だと考えておる。給與の問題と地方公務員法案とは不可分だと考えておる。だから公務員一般の給與に対して、どういうお考えを持つておるかという政治的な責任感をただしたわけです。
そこで私どもが考えますのは、こういうぐあいに手当を出すとか、ベースを引上げる場合に、その財源を平衡交付金に求めるという考え方自体が誤つているのじやないか。