1950-09-02 第8回国会 衆議院 建設委員会 第12号
もとより場合によつては河川の問題を優先的に考え、場所によつて山を治めることを第一に考えて行く、こういう点は十分考慮しておりますが、一概に山が先だ、川が先だという考え方自体がいけないのであつて、本来において水の性質からいえば、山を治めて行くことが中心であると考えます。私がそういうことを申し上げるのは失礼でありますが、ほんとうにその点はよく考えて行きたいと思つております。
もとより場合によつては河川の問題を優先的に考え、場所によつて山を治めることを第一に考えて行く、こういう点は十分考慮しておりますが、一概に山が先だ、川が先だという考え方自体がいけないのであつて、本来において水の性質からいえば、山を治めて行くことが中心であると考えます。私がそういうことを申し上げるのは失礼でありますが、ほんとうにその点はよく考えて行きたいと思つております。
だから小野さんが一万あるからそういうものは出て来てもしたがないという考え方自体が、非常に官僚的な机の上のお考え方であると思う。やはり実際をはつきりこういうふうにごらんになつて、その上で策をお立てになりませんと、今言いましたように現在でもすでに職員の給料が拂えない、失業対策ができない、あるいは秋になつて暴風雨の対策ができないというような問題が、明らかに起つて来るだろうと思う。
これは農地改革が完了したからそうするのだという御説明がありましたが、そういう考え方が一貫してやはり政府の地方行政に対する考え方の主流をなしておりまして、これは提出されました原案からは引込められておりますが、こういう考え方自体は、どういたしましても地方自治庁のお考えの中からきれいにぬぐい去つていただきたいと思います。
公益事業法によりますと、五十五條の命令が実行されない場合においては、二年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金というような規定が置かれておりますが、罰金とか懲役によつてこの融通契約が達成できるという考え方自体がずでにもう間違いでありまして、どうしてもやはりそういう分割して、そうしてその方で会社間に融通するというような考え方は改めてかからなければいけないのじやないかと思います。
○山口(武)委員 ただいまの答弁によりますると、それは私なりの解釈だというようなことを言われておりますが、そうではなくて、森農林大臣の考え方自体が問題になつている。先般の言明におきましても、これは客観的に明らかにされている事実です。それで、この森農林大臣の考え方を見ましても、何を言つているのか、第三次農地改革というものを問題にして来れば、そういうことはやるつもりはないのだ。
そうしますと、私は衆議院の考え方自体が非常にはつきりしておると思うのです。
国の経済全体という立場から消費者に転嫁すれば、それでこの問題が解決するというような考え方自体は反省を要すべきじやないかと思います。 三番目の欠点でありますが、附加価値税におきましては、資本設備などは控除することになつておりますが、ところが現在企業を拡張し得る優秀企業は盛んに資本設備を拡張いたしましても、それは控除されて附加価値税は軽くなる。
だからそういうふうな森農相の考え方自体考えてもらわなければならぬ。今後の食糧配給の全体的の面から見まして、いもというものは当然必要なものであつて、主食としては今年だけではない、来年もずつと入れて行かなければならぬものだとお考えなんですか、その点を伺います。
これはやはり考え方自体が私は戰争による青少年は一番大きな第一義的な被害者であるという考えを私は持つておらなければならんことだと思います。そういたしまするならば自然とこのいわゆる青少年の不良化防止に対しまする国家施設というものに対しましては、相当な予算を以て国は第二の国家を担当する青少年に対する手当ができて行くものだと思います。
考え方といたしまして、退職した年に全部取上げるということでなく、次年度にならして行くという考え方が出ているようでありまして、その考え方自体に対しましては私共も賛成でありまするが、併し実際の徴税方法を見てみますると、それで一体元のアイデイアが十分出ているのかどうかということは甚だ疑問を感じます。
○鈴木国務大臣 春日委員のあげ足をとるわけではありませんが、実は専売公社の話が始まつている間に、日鉄の問題になる、その他の一般的の問題になるから、やや聞いている方では頭が混乱しましたが、生産が上つて経理が改善された場合に、それが労働者の諸君にも何かの形でもつてかえつて行くという考え方自体に、反対だと言つておるわけではありません。
而も給與ベースを上げたら、これは直ぐインフレになるという考え方自体が惡い。というのは日本銀行券の増発ということになれば、成る程これはインフレーシヨンということになるけれども、債務償還に充てる分をこれを給與ベースの改訂に充てるとかいうふうにすれば、要するに所得の蓄積の範囲内においてこれを賄えばインフレにならないと思うのです。
しかし小沢大臣が言われるように、出ておらぬのだからこんなものは撤回すべきだという考え方自体が、遺憾だと思う。ものの考え方ですよ。
そういうことであるならば、この問題は金額の問題ではなしに、その考え方自体に非常な誤りがあるのではないかと私は考えております。会計検査院の方でも、この点については特に嚴重に今後お考え願いたいと思います。 次に総括的な問題について伺いますが、この批難事項を会計検査院が出すまでに、国費をたくさん使われていると思う。容易な手間と費用でこれだけのまとまりがつくものではない。
併しその努力は言うまでもなく一方には賃金の諾原則もあるのでありまするし、又政府の考え方自体といたしましても、今後においては物価も賃金も成るべく一方が無暗に上昇してしまつて、又バランスを破つて経済政策の根本的建直しをしなければならないというような事態になる虞れのある政策は参避けて、着実な安定政策、バランスのとれた安定政策、そういう政策の上に実現して行きたいと考えておりまするからして、従つて実質賃金充実
私はこの法案の考え方自体ないしは、行き方自体について、遺憾の念を禁じ得ないのであります。 この法案の第五十九條は、あらため出て申すまでもなく、憲法第八十九條との関係において定められたものでありましよう。御承知の通り憲法第八十九條は、「公金その他の、公の財産は、――公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と言つています。
従いましてむしろ厚生委員会としては、この法案の考え方自体には賛意を表するけれども、旅館業法、あるいはその中の衛生基準、ホテル基準等につきましても、すでに厚生省所管の行政上の事柄として取扱われて来ておるのでありますから、この際観光特別委員会の方において、これを運輸省所管にしなければならないということは、行政の二元化になりまして、その結果非常に混乱を導き、また手続の煩瑣を来すという点を強調して、従来から
尚その他の点につきまして、根本的の考え方自体につきましては同感の点が幾多ございますので、將來に亘つて十分研究いたしたいと思います。
先ほど申しましたように、七千数百億円のうちで、四億何千万円で國家の赤字を補填するという考え方自体が、國民全体はばかばかしく思わないでございましようか。信用ができるでしようか。かりにその四億でも足しになると仮定いたしましても、それは今の赤字を補填するために必要なのである。そこの理由を明らかにしなければ、少くとも赤字克服という理由は出て來ないでしよう。
又只今御指摘になりましたような猶予期間という問題、原則といたしましては、実状から考えまして、その考え方自体には私共も決して反対ではないのでございますけれども、その猶予期間の幅その他につきましては、いろいろ考え方の相違があつたと存じます。