2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
御指摘のもう一度通知をということでございますが、この通知は先ほど申しましたような基本的な考え方を示すものでございますので、考え方自体に変更がありませんので通知をちょっともう一回出すということは考えておりませんけれども、ただ、必ずしもこの内容が十分に知られていないというところもあると思いますので、例えば、今ＱＡは厚労省のホームページで見れますが、今申し上げたその基となっております二十九年の通知についてもお
御指摘のもう一度通知をということでございますが、この通知は先ほど申しましたような基本的な考え方を示すものでございますので、考え方自体に変更がありませんので通知をちょっともう一回出すということは考えておりませんけれども、ただ、必ずしもこの内容が十分に知られていないというところもあると思いますので、例えば、今ＱＡは厚労省のホームページで見れますが、今申し上げたその基となっております二十九年の通知についてもお
また、新型コロナのために必要な支出を行いつつ財政の健全な姿を目指すという考え方自体は、各国の動向を見ましても、大きく異なるものではないというふうに考えております。
だから、その考え方自体が、本当にこれからも新型コロナに対して使っていくのかどうか。そのことと、今回の法改正の結果というのをちょっとセットで厚労省の中でこれからしっかり議論をしていただきたいなと、そういうふうに思っております。 それで、ではもう一つ、次、振り返りもう一個だけやりたいんですけれども、新型コロナのワクチンの優先接種についてです。
そうすると、高齢者は高齢者からうつるというのが恐らくあること、そして、今、御承知のとおり、施設感染か家庭内感染が主ですから、そう考えると、私、若者が先行して飲食などをしてかかってきてよその世代に広げているという考え方自体が非常に根拠の薄いものではないかと。 なぜそれを言うかというと、そうだとすれば、今の様々な政策というのを根本的に見直していく必要が出てくるんじゃないかと思うわけです。
○川田龍平君 これまで不適切な社会保険料免除についてどのように対応するのかという点に絞って質問させていただきましたが、育児休業の取得促進という考え方自体は評価できますし、不公平感を少しでもなくそうとする改正の方向性自体には賛同するところです。
それで、やはり保険適用の前提でございますけれども、治療の有効性、安全性等が確立している治療、これを保険適用という考え方自体はやはり必要ではないかということでございます。そういう意味では、その有効性、安全性の確認、未承認薬の部分につきましてそのまま保険適用というのはなかなか難しいかなというふうに思っております。
考え方を変える、現時点では考えていないということ、考え方自体を変えるのはいかなる事情変更があった場合に考えを変えるのか。また、その場合の立法府との関係はいかなるものであるか。と申しますのも、政令は閣議決定でできるわけでありまして、立法府には報告されないのであります。
そういう趣旨で、通知、閣議決定においては、法の規定にのっとり、意向投票によることなくと、これ、意向投票をやることまでを禁止しているものではないですが、最終的に学長選考会議の権限と責任において適正に選考を行うということを示したものでありまして、この考え方自体は変わるものではございません。
ならば、子供が減りました、児童手当の必要額も減りました、だからどうぞお返しします、政府全体で使いましょうと、この考え方自体を私変える必要あると思いますよ。こんなことをしていたら、残念ながら少子化傾向というのはすぐに歯止めが掛からないんですから、そうすると子供関係の予算は、一方ではまず子供の人数が減るから減りますよということが大前提になっちゃうんですよ。
そういったその勤務の状況が異なるということを踏まえまして、各診療科の実態に応じて働き方改革を進めるというその考え方自体、非常に重要だろうと考えております。
ここで、あるとかないとかそういう話を、押し問答を繰り返すつもりではないんですけれども、百歩譲って自己情報コントロール権という言葉を法律に明記しなくても、政府の考え方自体ははっきりさせておかなきゃいけないというふうに思っています。 そこで、これ平井大臣に伺いたいんですが、デジタル化の必要を感じていない個人や自己の情報の利活用を望まない個人に対して政府はどう対処するのか。
その方々は負担能力があるという考え方自体が私は間違いだと言わなければならないと思います。 ちょっとお伺いしますけれども、二割負担の導入で受診行動が変化すると皆さん試算されているわけですが、これはどういう疾病が多いんですか。
○吉田政府参考人 二〇一四年当時に、当時の担当者が、先ほど申し上げた電波法に関する整理を踏まえ、放送法の認定放送持ち株会社についても同様に考えられることから、認定の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、取消し事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと判断したものと考えておりまして、そのような考え方自体は、総務省としては今でも妥当であると考えております。
○小西洋之君 先生方、資料の四ページを御覧いただきたいんですけれども、今局長が述べたこと、考え方自体は間違っていないんですね。行政の認可の前提を欠くようなことがあった場合には、職権で取消しができるというわけでございます。 ただ、ここで、常識的に考えて疑問が湧くわけですね。この東北新社メディアサービス、当時、四つのチャンネルを集める大臣認可を十月の十三日に得ています。
ただ、一方で、重点計画という考え方自体はこれまでのＩＴ基本法にもあったものでありますが、今回のデジタル社会形成基本法、これにおける重点計画、この適時の調査であり開示、これと計画の変更、これを通じることでこれまではできなかったデジタル社会の形成というものがきちんと進捗するんだということが言える根拠、あるようでしたら教えてください。
他方で、その後は実際上のＥＴＦの買入れ額というのは非常に小さくなっておりまして、これは、やはりめり張りをつけて、マーケットの状況に応じて、リスクプレミアムを拡大させないように働きかける必要があるというときに柔軟に弾力的にやるということであり、そういう考え方自体は引き続き正しいと思いますが、いずれにせよ、このＥＴＦの買入れ、あるいは国債の買入れその他、イールドカーブコントロールの下での運営の仕方、資産買入
地域医療構想のことについて言えば、私は東京選出なので東京でいうと、二次医療圏というのは実は限られたエリアでございまして、この二次医療圏という考え方自体も本当にこれでいいのかどうかということがあるだろうというふうに思っています。つまり、交通の便がいいところは、別に医療圏関係なく、お医者さんにかかりますし、病院にも行きますし。
○前原委員 果実をそういったものに使うという考え方自体はどうですか。
なお、立憲民主党・無所属、日本共産党提出の組替え動議については、十万円給付が入っていないという点で国民民主党案と大きく異なりますが、新型コロナウイルス対策に最大限予算を振り向けるべきという考え方自体は一致しており、賛成いたします。 また、日本維新の会提出の組替え動議については、事前提示がなく、精査の時間がありませんでしたので、反対とさせていただきます。
改めて、この考え方自体は、これ、国民の皆さん、実はペーパーにまとめられていることも含めてなかなか理解が至っていないというところが私、一番の問題だというふうに思っていますし、知っていただくと、皆さんにとても納得していただける内容なんじゃないかなというふうに思っています。
今把握することは難しいとお答えになられておりますが、先ほどの政府の基本的な考え方、それは、通常、今回、昭和五十八年に、選挙制から推薦制に変わりまして、新しい制度によって会員としてふさわしい者が推薦されてくるようになるであろう、そういう期待があった上で、推薦者を単に任命していくだろう、こういう意味において、形式的な任命行為になるであろうという趣旨を答弁されているというふうに認識をしておりまして、この考え方自体