2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
ＥＢＰＭの推進体制構築にはいま少し時間が掛かりますけれども、その考え方自体は活用していく必要があります。 このＥＢＰＭの考え方を毎月勤労統計調査の改善にどのように生かすおつもりか、厚労大臣にお伺いをいたします。
ＥＢＰＭの推進体制構築にはいま少し時間が掛かりますけれども、その考え方自体は活用していく必要があります。 このＥＢＰＭの考え方を毎月勤労統計調査の改善にどのように生かすおつもりか、厚労大臣にお伺いをいたします。
なので、昔から文化でいうと世界はつながっていて、これを盗用とかという考え方自体が非常にある意味例えば人と人を隔てようとする考え方なので、もうこれ、私、あくまで個人的な意見ですけれども、それはもう一笑に付せばいいのではないかと。
でも、そういった中で、地域の自主性といいますか、知恵といいますか、そういったものも十分承知をしていただいた上で、このふるさと納税という考え方自体、我々は決して否定するものでもありませんし、最終的には、この六月までにもう予定されている法改正も含めて、いいものにどんどんなっていただきたい、そういうまた不断の努力というのを総務省にもお願いをしたいなというふうに思いますので、早速質疑に入らせていただきます。
また、アメリカの場合は、連邦政府レベルでは官民連携の進め方について定めた日本のＰＦＩ法のような法律は全くございませんで、各州政府が個別に必要な法制度を整備して民間への運営委託を実施しているとか、あるいはフランスにおきましては、水道事業の認可という考え方自体がなくて、地方自治体が自治事務として行っている事業を公役務の委託として規定するサパン法という法律があるんですが、それによって民間に事務委託をしているというようないろいろな
なぜこういう質問をしているかというと、私は専守防衛という考え方自体が不可能だと思うんですよ。今までそういう質問を河野大臣にもしてきましたけれども、あくまで専守防衛という思想というか考え方に裏付けられた我が国の防衛を考えていると。それはそれでいいんですが、私は、それは不可能だと思っている。だから、何とかそこを突破するための質問をいろいろ考えているんです。
○川合孝典君 何というんでしょう、お金を、マネーをきちんと動かしていくことで経済を活性化させるということの考え方自体は別に否定するものではないんですけれども、検査監督が十分に行き届いていない状況の中であおるような発言に結果的になってしまっているということについては、今の御答弁とは別に、真摯に受け止めて、再発防止には取り組んでいただきたいということを最後申し添えさせていただきたいと思います。
支払に対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方自体がＰＦＩでは実現不可能と、イギリスの会計検査院でも、ヨーロッパの会計検査院でも指摘されている。世界と何周遅れでこんな法案を進めようとしているんですかって話なんですよ、この国の政治は。 世界では、水道事業の民営化ではなくて、再公営化に動いているということはもう皆さん重々御存じのことだと思います。
私有財産ですから、先日も参考人質疑の中でもありましたように、やはりどうしても財産権ということで難しい部分もあるとは思いますけれども、ただ、一方で、じゃ登記をしないのはなぜなのかと、その理由を考えますと、その土地を必要としていないという状況も十分考えられますので、今後、少子高齢化が一層進んでいく中、全ての土地が財産であるという考え方自体も少しずつ変えていかなくてはいけないのかなという気もいたします。
松田先生は、やっぱり以前から私との話の中で、二次医療圏という考え方自体がもう無理があると。フランスでも地域内での偏在が激しいし、日本では二次医療圏内の偏在が激しいわけですよね。
そもそも指標の考え方自体が甘いものだというふうに思います。やっぱり人の気持ちとか感情というのはとても重要で、県民の方がどう考えるかということも含めて、その観点も含めて、やっぱりこの指標も含めて在り方を見直すべきだというふうに私は考えています。
それを、一括して窓口で、国で助言をする、勧告をする、そういう考え方自体が、私はこういう、例えばドイツの成功事例だと思います、そういったものと反するように思うんですが、何でワンストップ事業を強化をし、そういう支援を強めようとしているのか。
○参考人（田中秀明君） 一番申し上げたい点は、考え方自体は決して否定はしない、ただ、これまでの特定財源の例を見れば理論どおりにはいかないというのが現実なので、そうですね、賛成、反対、これまでの懸念を考えればやめた方がいいんではないか。
その考え方自体が、公文書を管理して、そして保存するという精神からすれば。 これは、なぜかといえば、公文書というのは、皆さんも御承知のように、まさに健全な民主主義を支える根幹であって、国民主権の理念にのっとって、そして後世への、本当に、後世に説明を果たす責務を全うする。そのために公文書というのはあって、民主主義の根幹なんです。
そもそもこの考え方自体についても検討し直す必要もあるんではないかというふうに私は受け止めるんですけれども、大臣は、今のこのまち・ひと・しごと総合戦略の考え方に基づいて、例えば予算をもっと投入して加速をさせるとかというようなやり方で本当にこの地方創生が進むというふうにお考えかどうか、ちょっともう一度大臣のお考えを聞きたいと思います。
だから、そういう部分も含めて、やはり全体としてめり張りを付けて働いていく、長く働くということは良くないんだという考え方自体を社会にやっぱり浸透させていくということも大事なんじゃないかなと思います。
そうすると、中小企業を運営して発展させていくということの考え方自体、そうしたソフト面での協力、日本人材開発センターを通じて中小企業や産業人材の育成というところに力を入れることがこういう方向につながるのではないかというふうに考えております。
なぜこういうことを申し上げるかというと、私は、上川大臣が、この憲法の議論というのは国会が肝なんだ、そこを極めて重要で大切にしなきゃいけないから、やはり行政府というのは控えなければいけない、こういうことを先ほど来おっしゃっていて、その考え方自体は、私は適当だと思うんですね、正しいと思うんです。
それを押しかぶせるように四条件の議論はするなという話を設置審の中で言っていたとしたら、そもそも特区の考え方自体が前提から崩れてしまうわけです。この点についてはどうお考えなんですか。
私たちは、様々な規制改革メニューの活用を通じて、成長力のある日本をつくる、あるいは国際競争力を強化するという国家戦略特区制度の考え方自体を決して否定するわけではありません。今回の法案の小規模認可保育所の対象年齢の拡大や、自動走行、ドローン等の先端実証実験などは、課題は残っていますが一定の評価をしています。
私どもは、様々な規制改革メニューの活用を通じまして成長力のある日本をつくるという国家戦略特別区域制度の考え方自体、これを否定するわけではありません。改革についてはやはり積極的に進めるべきというスタンスを取っております。
まず最初に申し上げますが、私どもは、様々な規制改革メニューの活用を通じて成長力のある日本をつくるという国家戦略特区の考え方自体を否定するものでは決してございません。 しかしながら、強力なトップダウン方式で進められる国家戦略特区は、注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる一部の者を過度に優遇することになりかねません。
○委員以外の議員（礒崎哲史君） まず、この法律の提出の趣旨につきましては、先ほども申し上げましたが、成長力のある日本をつくるという国家戦略特区の考え方自体を否定するものではないということでございます。