2020-06-02 第201回国会 参議院 法務委員会 第10号
私、危険の現実化という考え方自体には反対はしていませんが、それゆえに、柔軟であるからこそ、危険の現実化という公式は、当該構成要件の予定した危険は何なのかと、そこから出発しないとこの公式は無意味になるよということを申し上げたかったということでございます。
私、危険の現実化という考え方自体には反対はしていませんが、それゆえに、柔軟であるからこそ、危険の現実化という公式は、当該構成要件の予定した危険は何なのかと、そこから出発しないとこの公式は無意味になるよということを申し上げたかったということでございます。
何か格好が付いてからお知らせするという考え方自体はやめていただきたいと思うんですね。主権者とともに、言わば共に歩むというホームページの在り方にしていただきたいと切に願います。これはもう意見でありますが。
様々な規制改革メニューを通じて成長力のある日本をつくるという考え方自体は否定するものではありません。しかし、強力なトップダウンで進められるという枠組みは、よほど注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる特定の者やその関連企業に不当な利益を与え、国民の疑念や不信を生じさせるものになります。現になっています。
○森ゆうこ君 そもそも、これ、やっぱり林業の成長産業化という考え方自体がおかしいんじゃないんですか。 これの一ページ、林野庁の説明ペーパーの、当日配付資料ですね、改めてですけれども、カナダの森林と日本の森林が比べてあります。長期、大ロットで樹木を取れるようなところなんてほとんどないんじゃないですか。違いますか。そういう説明じゃないんですか。
（資料提示） これ、午前中の議論の続きであるというふうにお考えいただきたいんですが、基本再生産数というのと実効再生産数と、まあ言葉だけ見ると何かややこしそうな数字なんですけれども、考え方自体はそんなに難しくなくて、Ｒ０、これ、基本再生産数というのは、感染者がいない集団に一人の感染者が入ってきたときにその感染者が感染させる人の数です。
○中島政府参考人 まさに、議員御指摘のとおり、会計の基準あるいは基本的な考え方自体を変更するものではないといった上で、また、御指摘のとおり、例えば固定資産の減損などに関しては、さまざまな会計上の見積りを行うことが必要となってまいります。
損失補償という点を言っておられましたけれども、この損失補償という考え方自体は、そうですね、土地収用法なんかに基づきます例が一番いい例かと思いますけど、収用すると、それによって、それを公共の利益のために差し出したというようなことになったときは、その特定の財産が強制的に没収されるというか侵されるということになるのに対してこういったものを利用させていただいているというのが状況なんでして、土地収用法と同じような
こうした考え方自体を、災害が起きたときにも、この地域にはこのような考え方、この場面ではこういう考え方、どう適用させるか。つまり、対処すべきことというのは、全部が全部、一〇〇％対処できるというのはどだい無理だと思っております。
そのために、国際情勢をそういう、国際情勢をそういう情勢に持っていく努力もしなければならないという中において、例えば、米国トランプ大統領に働きかけを行い、米朝首脳会談においても、この問題を解決するべきだ、また、私の考え方自体をトランプ大統領から、言わばテタテという一対一の会談の場でも伝えていただきました。
それに見られるように、二十四時間社会、あるいはもう少し言うと、大量生産、大量消費というこれまでの日本の経済を支えてきた考え方自体を大幅に変更するいいきっかけだった。
十五年も経ておりますので、その間、この算定表につきましては、考え方自体につきましては判例雑誌等に公表されておりますし、いろいろな内外からの御指摘もいただいたところでございますので、それも踏まえて、その意見も見ながら、資料を参照しながら裁判官において検討したというふうに聞いております。
そもそも、この考え方自体が、大規模集中電源が主であった、いわばベースロード電源神話みたいなものに立脚した制度のつくり方だというふうに思うんですね。 これからはそうではなくて、小規模電源をネットワーク化して、その方が災害に対するレジリエンスも高まるということで、大臣こんなにうなずいているんですけれども、答弁すると、長期固定電源じゃないという話になっちゃうわけです。
そういう意味では、基本的な考え方自体は御指摘のとおり提言をいただいているところでございまして、これまで予算面におきまして個室化等を図るための加算の創設等の取組を行ってきたところでございます。
今までも、よく年金の五年ごとの再計算のたびに、例えば出生率、上位、中位、下位で、結局下位で、これ違うじゃないかということでいつも大きな議論になったのですが、マクロ経済スライドの導入によってそれは安定化したんだろうと思いますが、それ以外の推計については、共通の基盤をつくっていくという考え方自体には、それは私もそういう試みがあってもいいのではないかと思いますが、法案については国会で御議論いただきたいと思
○森本真治君 料金の値段だけを見たときの様々な課題ということで、これは、冒頭申しましたように、やっぱり家計負担といったような観点から言ってもやはり少しそこは低減をしなければいけないんだろうなという、そういう考え方自体は決して否定をするものでもありませんし、今後一層のやはり事業者の皆さんにも努力もしていただかなければならないということですね。そのことはあるのかなというふうにも思います。
元々、引渡しについても面会交流についても、基礎となるのは親の親権とか監護権というものの存在かと思うんですけれども、その親権という言葉ですね、親の権利として子に何かするという考え方自体が何というか古いといいますか、日本では親権と呼んでいますけれども、そうではない立法例も外国ではあると聞いておりますし、そういった考え方の転換というのも必要なのかなと、抽象的な話で申し訳ないんですけれども、思っております。
ただ、司法制度改革審議会が唱えたプロセスとしての法曹養成という考え方自体は、今回の改革においても堅持をされているというのが私の認識です。 委員御指摘のとおり、確かに、３＋２の２の部分で、途中で司法試験を受けることになるのではないかということです。
よって、中間管理をするという考え方自体が、これは恐らく、冒頭は規制改革推進会議のいろいろな議論の中で出てきたんだと思うんですね。当時の規制改革推進会議とか産業競争力会議の議事録なんかを見ると、中に入って、間に入ることによって生産性を上げる、こういうふうな取組をするんだということを盛んに言われている。
これも、先ほど申し上げましたような、できる限り子の心身の負担の少ない方法によるべきであるとの考え方によるものでありまして、この法律案におきましてもこの考え方自体は維持することとしておりますけれども、一律に間接強制の前置を要求しているために運用が硬直的になる事態も生じかねないという指摘がされております。
ということは、ここで、子供だけがそうやってただになって、妊婦の皆様方にとってはそうやって負担が加算されるというような考え方自体がもう既に私は間違っているんではないか。