2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
是非、自民党の総裁として自民党に声を掛けていただいて、この問題に対する特別委員会の設置をお願いをしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
是非、自民党の総裁として自民党に声を掛けていただいて、この問題に対する特別委員会の設置をお願いをしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
しかも、ＮＴＴがドコモの完全子会社化を発表したのは総裁選の直後のことです。携帯料金値下げというのは、過去にも総裁選のたびに取り沙汰されてきました。これ無関係と考えられるのかと、これは疑問を抱いているわけですよ。 ドコモの完全子会社化の下で、総理が言うような競争が働く仕組みによる料金引下げ、本当に実現するのでしょうか。
○山添拓君 総理は、九月二日、総裁選の出馬会見で携帯料金に言及し、事業者間で競争が働く仕組みを徹底したい、こう述べています。 ドコモの完全子会社化についての情報を知った上での発言だったのではありませんか。
今回任期満了を迎える一宮さんは女性初の人事院総裁であり、二〇一四年の就任会見では、女性登用を促進すると言われておりました。二〇二〇年四月に国家公務員に採用された総合職のうち女性の比率は三五・四％で、過去最高とのことです。六年前の二三・九％と比べると一〇％以上も増えております。ただ、役職ごとの分析では、第四次男女共同参画基本方針の成果目標と比較して、あと一歩及んでいない役職もあります。
○牧委員 それと併せて、この団体の例えば二〇一二年十一月の常任幹事会の議事の様子を、書面になったのを見ておりますと、当時野党だった自民党の総裁やら、あるいは選対局長を招いての会合も開かれ、来る総選挙に向けての選挙対策というようなことも議題になっております。
クールジャパン 戦略、知的財産 戦略、科学技術 政策、宇宙政策 ）） 井上 信治君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（男女共 同参画）） 丸川 珠代君 副大臣 内閣府副大臣 丹羽 秀樹君 政府特別補佐人 人事院総裁
これは、前中央銀行総裁、イギリスのカーニー氏がＴＣＦＤを相当国際的には盛り上げたように、こういった分野についても幅広い国際的な動きに対するアンテナを上げておかなければ、よくこの分野は、私もＣＯＰ25のときに様々国際社会と国内のギャップを感じましたが、国内でのコミュニケーションは国際的には通用しない部分が様々な面でありますので。
最後に、ミャンマーについてお伺いしたいんですけど、ついに国軍によるデモ弾圧で子供五百人が拘束されておりますが、不思議なことがありまして、中央銀行の総裁、副総裁もアウン・サン・スー・チー女史と同じように拘束され、交代しているんですけれども、この中央銀行等銀行間決済システムは日本のＯＤＡ百億円でできております。
私ども自民党、私、総裁として、やはり多様的な、世代も、それと生活も、いろんな方から、やはり私ども、これ自民党はそうしたものを広げていかなきゃならないという意識、また党の規約にも、党の方針にもなっております。そういう面で参考にさせてこの国をつくっていきたいと思います。
ちょうど一年前にこの委員会で、去年の二月二十五日でしたけれども、日本銀行の黒田総裁に、私は、気候変動問題が金融機関のリスクに大きく影響すること、また、既に世界の投資行動が気候変動リスクを織り込んで動いていることについて質問をさせていただきました。今日もそのテーマで質問をさせていただきます。 その後、日本銀行も、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ金融に関するワークショップを開催するなど、その取組を始めております。
今日は、日銀総裁に、日銀の株価についてお尋ねしたいと思います。 ちなみに、日銀は株式ではなくて出資証券を上場しているので、正確には株価ではなくて出資証券の時価ですけれども、報道等では株価と呼んでいますので、それに倣いたいと思っています。 それで、日銀の株価、昨日まで四日連続ストップ高というふうな報道も出ております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） お尋ねでありますので、自民党総裁としてあえて申し上げさせていただきます。 御指摘の資金は、支部の立ち上げに伴い、党勢拡大のための広報紙を全県に複数回配布した費用等に充てられたとの説明があったという報告を受けております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） お尋ねの件については、裁判が係属しており、行政府の長として何か申し上げるべきではないと思いますが、あえて申し上げれば、自民党総裁として、御指摘の選挙に際し、当時の私は選挙情勢に応じて党の役割に従って候補者の応援に行ったものであり、当然、河井氏が起訴された内容については知る由もありませんでした。
○足立信也君 私も記憶をたどって、そんな単独で選挙で選ばれた人が組織委員会を主宰するというのはあったのかなと思って記憶をたどったら、一九三六年のベルリン・オリンピックでしたね、どなたが総裁でやったかというのはもうお分かりだと思いますけど、私はかなり特異的なことなんじゃなかろうかと、そのように思います。
これを明らかにした埼玉県議会議長は、失礼だ、地方議会をどう思っているのかというふうに述べておられますが、自民党総裁として、総理、お答えください。
また、総裁としてあえて申し上げさせていただければ、御指摘の資金の使途の詳細については、現在、検察当局に押収をされており、関係書類が返還され次第、自民党の中に党の公認会計士おりますので、内規に照らして監査を行い、しっかりチェックをする、このようになっております。
自民党総裁としてあえて申し上げさせていただければ、我が党に所属していた方について刑事裁判が行われることになったことは大変残念であり、国民の政治不信を招いたという批判があることを非常に重く受け止めております。
○菅内閣総理大臣 私は、危機感を持っていて、この二つを私自身の総裁選挙の際に、そしてまた国会での演説の中で掲げたところであります。
○菅内閣総理大臣 私は、内閣官房長官、その在職中に安倍前総理が途中で突如として退陣をされることになりました、それを受けての急遽の総裁選挙の出馬でもありました。ですから、私の基本的な考え方というのは、安倍政権のそうした中長期の政策をまずは継承して実現をしていく、そのことが私自身に課せられた役割だというふうに思います。 そういう中で、やはりコロナ対策、全力でやらなきゃならない。
一九九八年の大蔵省の接待汚職事件により、官僚が逮捕され、大臣、日銀総裁が引責辞任し、大蔵省の解体へとつながりました。その後、国家公務員倫理法が施行され、官僚の意識に変化が生じたと言われてまいりました。しかし、安倍政権となり、文書の改ざん、虚偽答弁など、忖度政治なるものが横行しましたが、問題なしとされれば、官僚の倫理意識が低下するのも当たり前ではないでしょうか。
当時は、長官にお願いしましたので、政府としては考え方はまとまってくれたのかなという感触が得られましたから、与党プロセスの中で厳しかったと思いますけれども、世の中どうなるか分かりませんね、今度、長官が自民党の総裁になりましたよ。与党のトップですよ。
バイデン政権においては、この話を、ＦＲＢ、アメリカ連邦準備銀行の総裁をやっていたイエレンという長官が今度の政権の財務大臣、早い話が日銀総裁が財務大臣になったような形になって、この人が入ってきて、二度ほど電話で、この間もＧ７の会合でもありましたけれども、いわゆる国際合意を目指すというＯＥＣＤにおけるＢＥＰＳ、その国際課税の話の議論にアメリカとしても積極的に参加しますというところを、こっちに電話で言った
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房総括審議官新川浩嗣君、主計局次長角田隆君、主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君
続きまして、本日、日本銀行総裁、黒田総裁にも来ていただいておりますので、質問の順番をちょっと入れ替えまして、黒田総裁に質問させていただきます。 これまで黒田総裁とは何度もこの委員会で質疑をさせていただきました。その中で、黒田総裁、デフレの要因として貨幣現象による部分と貨幣現象によらない部分がある、こういうことについて認識を共有できたというふうに思います。
さらに、菅首相は、総裁選挙に立候補した際に、想定外の豪雨災害への洪水対策、その目玉政策として掲げたのが利水ダムの活用であります。菅さんは、洪水対策の切り札とした。その後、一級河川の全九十九水系で事前放流の協定が結ばれ、洪水への対処能力は従来の二倍となったと言われています。 大戸川ダム建設予定地の下流にも、関電の利水ダム、喜撰山ダムがあって、大戸川ダムの三分の一の容量を持っています。
江島 潔君 内閣府副大臣 堀内 詔子君 衆議院事務総長 岡田 憲治君 参議院事務総長 岡村 隆司君 裁判官弾劾裁判所事務局長 松本 智和君 裁判官訴追委員会事務局長 中村 実君 国立国会図書館長 吉永 元信君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 近藤 正春君 政府特別補佐人 （人事院総裁
また、昨年十月に開催されたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議では、青写真の公表を歓迎するとともに、今御指摘ありましたとおり、当初の期限を半年延期しまして、本年半ばまでに解決策のグローバルな合意に向けて取り組むこととされたところでございます。 日本としましては、引き続き、国際的な議論及び合意形成に向けて積極的に貢献してまいりたいと考えております。
二〇一九年六月には、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会合があったわけでございます。二〇二〇年末までにデジタル国際法人課税について最終合意を目指すということが約束されたわけでございますが、残念ながら、こうした状況もあって二一年に延期になっていると聞いております。
私、たまたま日銀出身なので、黒田総裁には二％を達成すると物事がうまくいくという理論的根拠や学説はあるんですかとあえてお尋ねをして、それはないということを国会で明言していただいているんですけれども。
○参考人（井上智洋君） 黒田総裁もお立場があろうかと思いますので、たとえもし私のその変動ベーシックインカムの案に賛成だったとしても、なかなかそれは言えない状況かなというふうには思っております。
最後に井上参考人に、黒田日銀総裁へのメッセージをあればお聞きしたいと思います。 私は、この参議院では、渡辺喜美議員と会派みんなの党を組ませていただいております。二人とも常任委員会としては財政金融委員会に所属しております。
○前原委員 潜在成長率が低いということ、また賃金が上がらない、これが日本の宿痾であるという問題意識は副総理あるいは日銀総裁とも共有できたと思いますので、それをどうやって解決していくのか、我々も具体的な提案もしてまいりますので、しっかり議論させていただきたいと思います。 終わります。
○階委員 私、直近のバランスシートを見る限り、自己資本の部は各種の引当金も入れたとしても大体十兆円ぐらいだと理解していますが、そんなものですか、総裁。済みません、通告していませんが。大体でいいですよ。
日銀総裁も辞められました。そういった大きな問題に匹敵するほどの規模ではないかと私は思うんです。 よって、きちんとした調査がなされる必要が私はあると思うんですけれども、武田大臣にお尋ねしますが、論点は二つだと思うんですよ。先ほど申し上げましたように、行政がゆがめられたかどうか、ここだと思うんです。行政がゆがめられたかどうか。 ここに関しては、何をもって調査、判断するんですか。
○菅（直）委員 私が、十年前のときには、たしか事故発生から数日の間に、当時の谷垣総裁ですか、他の野党の党首にもお話を伺いました。今の答弁の中で、私が聞いていることにお答えください、そういう、野党の党首とさしで、あるいは、もちろん何人かでもいいですよ、総理自身が話を聞かれるというつもりがあるのかないのか、今の答弁にはそれが入っていません。はっきり言ってください。