2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
そして、政府内の調整は大変でしたが、最終的に、昨年、インフラ輸出の戦略を原則、海外への今後の石炭輸出、これは支援をしないということで経産省等も含めて合意はしたところでありますし、今日はＪＢＩＣの前田総裁もいらっしゃいますが、ＪＢＩＣの前田総裁におかれましても、まさにその当事者の、一つのプレーヤーですから、そういった中で、今後はないというような発言もされております。
そして、政府内の調整は大変でしたが、最終的に、昨年、インフラ輸出の戦略を原則、海外への今後の石炭輸出、これは支援をしないということで経産省等も含めて合意はしたところでありますし、今日はＪＢＩＣの前田総裁もいらっしゃいますが、ＪＢＩＣの前田総裁におかれましても、まさにその当事者の、一つのプレーヤーですから、そういった中で、今後はないというような発言もされております。
私は、黒田総裁の金融緩和、異次元の緩和、これはこれで私はある種意味があったと思っています。問題は、せっかく、そうしていたら、本当はその資金需要が増えてどんどん出してくれるということですよ。ところが、先ほど言いましたように、民間は、先行き不安もあるし、先進国ではそもそもの需要が少なくなっているということもあるから、出ないんですよ。出ない分を財務省が出してくれればいいんだけれども、財務省が出さないと。
また、菅総理は、総裁として三月の自民党の党大会の場で、何よりも進めたいのが未来を担う子供たちのための政策、それがまさに政治の役割、子供が生まれ、育ち、学んでいく、その一つ一つに光を当てて前に進めていきますと語られました。恐らくは、全国でこのテレビを見てくださっておりますアンケートに答えてくださった方、本当にしっかりとお声が届いたと実感をしているのではないでしょうか。
この事件では、官僚七名が有罪判決を受け、百名以上が処分、そして、ここをしっかり聞いていただきたいんですが、三塚大蔵大臣と松下日銀総裁も引責辞任をしています。この反省に立って、二〇〇〇年には国家公務員倫理法が施行。行政に対する国民の信頼回復が図られることになりました。 しかし、今般の総務省接待問題は、こうした歴史の教訓を踏まえた国家公務員倫理法を踏みにじるものです。
そういう中で、私、デジタル庁をつくる、そういうことを自民党総裁選挙で約束をして、当時取りまとめていた平井さんを大臣にして、今取り組んでいるということです。
にもかかわらず、自民党の総裁でもある菅総理は具体的説明をしていませんし、さらに、あろうことか、二階幹事長からも、党もこうしたことを他山の石としてしっかり対応していかなくてはならないと、まるで人ごとのような発言がされたことは、余りの衝撃で開いた口が塞がりません。この問題は菅政権と切り離して考えられるものではありません。
そして、先ほど私は、せっかくの議員のお尋ねなので、自民党総裁としてその使途の詳細については先ほど答弁したように申し上げたところであります。 いずれにしろ、党の公認会計士が内規に照らし監査を行い、しっかりチェックすることになっております。
○国務大臣（麻生太郎君） フランスの財務大臣、ＩＭＦの専務理事、ヨーロッパ銀行の副総裁、クリスティーヌ・ラガルド。スリ・ムルヤニ、インドネシアの今の財務大臣、前のあれはＩＭＦの副専務ですかね。それから、クリスタリナ・ゲオルギエバ、ブルガリア人、今のＩＭＦの専務理事、前のブルガリアの外務、財務大臣ですかな。
○内閣総理大臣（菅義偉君） この場で、せっかくのお尋ねでありますから、自民党総裁としてあえて申し上げれば、御指摘の資金の使途の詳細については、現在検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行って、しっかりとチェックをすることになっております。
○国務大臣（麻生太郎君） まず最初に、イギリスがまだオズボーンでしたから、三、四年前の財務大臣のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議のときにも、イギリスはあのときたしか法人税率を一八％だか一九％に下げる、それでいろいろ、俺たちをそういうケイマン諸島みたいな扱いにしないでくれみたいな話をしてきたんで、法人税下げ競争やっていて国家がいつまでもつと思っているんだと、そんなことやったらあんたの国おかしくなるよというようなことを
河井元大臣は、神父の助言で、罪を認め、議員辞職を決断したと公判で述べていますが、本来であれば、自民党の総裁や幹事長がもっと早く助言して、議員辞職をさせるべきではないでしょうか。 そもそも、一億五千万もの自民党からの資金提供が案里氏の選挙の際に行われたということです。しかも、その中には、税金を原資とする政党交付金も含まれています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今申し上げましたように、自民党総裁として、今私自身、あえて申し上げればという中で、御指摘の資金の使途の詳細については、今検察当局で資料が押収されていますから、その書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして、そこは監査を行い、そこはしっかりチェックをする。これは党としてそこはしっかり対応したいというふうに思います。
それでは、今日、日銀総裁に来ていただいておりますので、日銀のことについて質問をさせていただきたいと思います。 総裁、日経平均が、これ昨日の新聞ですが、昨日、五百九十円安くなっています。一昨日、百七十九円安くなって、月曜日が六百十八円安、四日間で千八百十一円下げたと報道がされております。
○浅田均君 今の黒田総裁の御発言の結果、あしたの株がどう動くかということを楽しみにしながら、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
令和三年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷裕人君 この度のＣＯＶＩＤ―19の影響で再びデフレの懸念もある中、総裁の下で異次元緩和が八年間続いてきました。総裁の残り二年の中で、物価安定目標の二％、なかなか見通せないんではないかなと思っていますが、達成の見込みについてはいかがでしょうか。
○熊谷裕人君 続きまして、日銀の政策委員会・金融政策決定会合について黒田総裁にお尋ねをしたいと思います。 まずは、今回の政策修正で年間六兆円程度としてきたＥＴＦの買入れの目安を撤廃し、一方、十二兆円程度の上限は維持をしています。出口を意識したものでないと黒田総裁は発言されておりますが、満期のある国債と違って、買い入れた株は売却しない限りずっと日銀の保有が続きます。
その上で、今回の法案提出、九月の総裁選挙から総理就任、そして来年の、来年度の九月に立ち上げという急ごしらえの中で、この人的、組織的、時間的管理に問題がなかったのか、その実現性という意味でですね、そして、法案提出の時期は、そういった体制の中で十分に時間が取られてきたのか、適切だったのか、その点の認識いかがでしょうか。
自民党の石破議員からも、先般、自民党の総裁選挙の討論の中でも、防災省ということで具体的なお話がございました。 我が立憲民主党の枝野代表も、皆さん御存じのとおり、一月二十日の衆議院本会議で菅総理に質問をいたしました。
今、国連機関で幹部を占めている方々の背景見てみますと、例えば今の国連事務総長はポルトガルの首相でしたし、それから前のＵＮＤＰの総裁というのはヘレン・クラークといってニュージーランドの首相を三期務めているんですね。
委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君、日本銀行総裁黒田東彦君及び同決済機構局長神山一成君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
じゅん子君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 和田 義明君 文部科学大臣政 務官 鰐淵 洋子君 厚生労働大臣政 務官 大隈 和英君 ───── 会計検査院長 森田 祐司君 ───── 政府特別補佐人 人事院総裁
これまでのところ、実際仕事をさせているときにそれを超過勤務命令を出しているのかどうかということに対して、必ずしもはっきりしていないというようなことがあって今問題になっているというところはあるかと思いますけれども、この点については、先ほども総裁申しましたけれども、これまでも、事前にはっきりと、超過勤務命令というのをはっきりさせるとか、それが見込みを超えた場合には事後に確認をするとかいうことを累次私どもも
先ほど総裁から答弁いたしましたように、超過勤務の命令を行っているその勤務に対しては一般職給与法上超過勤務手当を支給しなければいけないということになっておりまして、これは法律上の義務でございますので、法律上の義務でございます。
でも、じゃ、中央銀行や政府のその財政支援、財政政策とかが失敗するということを我々予想して何か動いていいですかというとなかなか難しくて、なので、金融政策と財政政策はうまくサポートしていただけるということを前提にしたいというふうに思うんですが、ただし、一応出来事としては、中央銀行の総裁がマーケットとの対話を失敗してしまって、それによるクラッシュが起きるということはあり得る、一番あり得るシナリオだと思います
すごく、御承知のとおりバランスシートを大きくしてしまって、金利が上がると、その長期金利はちょっとしか上がらないけれども、日銀、こっちの資産、負債に入っている付利のところが上がってしまって債務超過になってしまうのではないかという懸念を持つ実務家あるいは経済学者の皆さんいらっしゃるんですけれども、日銀のバランスシートに関してはどういうふうにお考えになっているかということと、それから、これ僕もやがて黒田総裁
そのときの法務大臣が谷垣禎一元自民党の総裁でございますけれども、それから十年近くたったわけでございますけれども、やはり私のこの課題意識というのはずっと持ち続けているわけでございますので、全くその同じ質問になるわけでございますけれども、上川大臣にもそのときの質問を改めてさせていただければというふうに思っております。 社会はどんどんどんどん先に進んでいくわけでございます。
総裁選でもしゃべっておりましたから。 総理から携帯電話料金を引き下げろと言われたときに、どのようにお感じになられましたか。これは厄介な仕事を言われたなとか、これは大変だぞとか、民間事業者の料金を引き下げるということは法的にも様々課題があるぞとか、どんなことをお感じになられましたか。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
黒田総裁には大変お忙しいところお越しをいただきまして、誠にありがとうございます。 ＦＯＭＣが今日からでしょうか、また今週後半には日銀の点検会合というんでしょうか、まあ指さし点検するのか何を点検するのか分かりませんけれども、どうせ点検されるんでしたら先ほど上田委員が言っておられたこの三十年間まとめて点検していただくと大変有り難いですね。
○渡辺喜美君 黒田総裁が、先週だったでしょうか、衆議院の財金でもって、長期金利の拡大幅を考えているわけではないという火消し発言をされたのは非常に良かったと思いますね。 一方、雨宮副総裁は、三月八日だったでしょうか、長短金利引下げは金融仲介機能に及ぼし得る影響に配慮しつつ実施できるようにしたいと、こういうことをおっしゃったんですかね。
平井 卓也君 内閣官房副長官 内閣官房副長官 坂井 学君 副大臣 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 厚生労働副大臣 山本 博司君 大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 大隈 和英君 厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 政府特別補佐人 人事院総裁
総裁、そのときにも、検討、分析、そして各省庁に対し問題があれば意見の聴取等をしっかりとやってまいりたいとおっしゃいました。 あれからもう四か月、五か月たつわけですね。その間、何をされてきたのかと。もう一回、一年に一回データだけ集めて分析ばっかりしていても仕方がないんですよね。
官庁の人事部である人事院として、当該官庁に対して日常的なチェックとともに、公務員の皆さんの生活と健康を守れているのか、監督指導的な対応についても一歩進めるべきではないかと思いますが、総裁、一言お願いします。