1949-11-21 第6回国会 衆議院 外務委員会 第5号
現在の状態ではＧＨＱ、通産省、総理府の承認を得れば、来年の正月ごろから動き出すように期待いたしておる次第であります。今後のクレームの処理について、ただそれだけにたよるわけに行かない。これをどうするかという御質問に対しましては、今後輸入の方は一月からは商業勘定で民間で契約しておりますので、輸出も輸入もともに民間業者の自主的な解決方法というものを、中心にして行かなければならないと思います。
現在の状態ではＧＨＱ、通産省、総理府の承認を得れば、来年の正月ごろから動き出すように期待いたしておる次第であります。今後のクレームの処理について、ただそれだけにたよるわけに行かない。これをどうするかという御質問に対しましては、今後輸入の方は一月からは商業勘定で民間で契約しておりますので、輸出も輸入もともに民間業者の自主的な解決方法というものを、中心にして行かなければならないと思います。
賠償政務次官 橘 直治君 賠償庁次長 島津 久太君 （政務局長） 外務事務官 大野 勝巳君 （條約局長） 外務事務官 西村 熊雄君 （管理局長） 外務事務官 倭島 英二君 委員外の出席者 議 員 河原伊三郎君 総理府事務官
高瀬荘太郎君 農 林 大 臣 森 幸太郎君 通商産業大臣 稻垣平太郎君 運 輸 大 臣 大屋 晋三君 郵 政 大 臣 電気通信大臣 小澤佐重喜君 国 務 大 臣 青木 孝義君 国 務 大 臣 本多 市郎君 国 務 大 臣 増田甲子七君 出席政府委員 総理府事務官
委員長 河井 彌八君 理事 佐々木鹿藏君 委員 梅津 錦一君 一松 政二君 城 義臣君 紅露 みつ君 下條 康麿君 三好 始君 政府委員 総理府事務官 （恩給局長） 三橋 則雄君
こういうようなことに相成りましたために、この地方行政調査委員会議が総理府の機関としてあります関係上、直接国会に勧告するということは妥当ではございませんので、従いまして内閣に勧告をいたしますと共に内閣を経由して国会に勧告をすることができる。こういう途を開いたような次第でございます。
地方行政調査委員会議は、国家行政組織法第八條第一項の規定に基いて、総理府の機関として臨時に設置するものとしたのでありますが、その任務の重要性にかんがみて、総理府に置かれる各種の審議会の如き従属的性格を帶びる総理府の附属機関とすることなく、日本学術会議と並び相当独自的の性格を持つ機関とすることとしたのであります。
吉川末次郎君 岡田喜久治君 鈴木 順一君 委員 三木 治朗君 藤井 新一君 林屋亀次郎君 西郷吉之助君 島村 軍次君 太田 敏兄君 政府委員 地方自治政務次 官 小野 哲君 説明員 総理府事務官
また総理府に置かれる機関であるという点から申しますと、結局におきましては総理大臣にも関係があるということになるわけでございますが、直接的には地方自治に最も関係があるところの法案といたしまして、地方自治庁長官が提案の理由を御説明申し上げたような次第であります。
ところがこの法案によりまして伺いますと、総理府の職員が六名ばかり増員になることになつておりまして、事務局の職員は六名をもつてあてるのではないかと想像されるのでありますが、もしさようといたしますならば、大きな期待をかけるこの調査委員会、そして專門委員が二十名もあるこの調査委員会におきまして、わずかに六名の職員でもつてよく所期の目的を達し得るかどうか。
生田 和平君 河原伊三郎君 吉田吉太郎君 龍野喜一郎君 大矢 省三君 門司 亮君 床次 徳二君 鈴木 幹雄君 出席政府委員 地方自治政務次 官 小野 哲君 地方自治庁次長 遠山信一郎君 （地方自治庁連 絡行政部長） 総理府事務官
国 務 大 臣 樋貝 詮三君 出席政府委員 （法制局長） 人事院事務官 岡部 史郎君 国家地方警察本 部長官 齋藤 昇君 地方自治政務次 官 小野 哲君 地方自治庁次長 遠山信一郎君 （地方自治庁財 政部長） 総理府事務官
地方行政調査委員会議は、国家行政組織法第八條第一項の規定に基いて、総理府の機関として臨時に設置するものとしたのでありますが、その任務の重要性にかんがみて、総理府に置かれる各種の審議会のごとき従属的性格を帯びる総理府の附属機関とすることなく、日本学術会議と並び、相当独自的性格を持つ機関とすることとしたのであります。
義光君 理事 立花 敏男君 理事 田中 豊君 生田 和平君 河原伊三郎君 清水 逸平君 龍野喜一郎君 大矢 省三君 門司 亮君 床次 徳二君 鈴木 幹雄君 出席政府委員 地方自治政務次 官 （地方自治庁連 絡行政部長） 小野 哲君 総理府事務官
主査 中平常太郎君 副主査 來馬 琢道君 委員 西山 龜七君 谷口弥三郎君 安部 定君 柏木 庫治君 結城 安次君 分科担当委員外委員 決算委員長 奧 主一郎君 説明員 総理府事務官 （経済安定本部 会計課長） 鎌田正太郎君
特別調達庁は、昭和二十四年六月一日特別調達庁設置法によりまして、総理府の外局として設置いたされました。しこうして公法人である特別調達庁の業務をそのまま引継いで発足をいたしました。 業務の内容といたしましては、第一は連合軍の需要する建造物及び設備の営繕並びに物及び役務の調逹。ただし他の行政機関の所掌に属するものは除きます。第二は、連合国の需要を解除された建造物、設備及び物の保管、返還及び処分。
午後一時五十一分開議 出席委員 委員長 鈴木 明良君 理事 青木 正君 理事 江花 靜君 理事 小川原政信君 理事 丹羽 彪吉君 理事 鈴木 義男君 理事 苫米地義三君 理事 木村 榮君 理事 船田 享二君 奈良 治二君 黒田 寿男君 出席国務大臣 国 務 大 臣 山口喜久一郎君 出席政府委員 （恩給局長） 総理府事務官
計算の前提として必要なのは年齢別の收入でありますが、これは総理府統計局の調査によりますところの昭和二十三年十月の六大産業分類別年齢階級別一人当り一箇月現金給與額によるものといたしまして——それ以外に適当な年齢別の收入調査が見当らなかつたのでありますが、これによりますと、二十歳の者は三千八百九十四円、三十歳の者は七千八十円、四十歳の者は九千三百九十円、五十歳の者は九千七百九十八円という数字が出て参つたのであります
河原伊三郎君 清水 逸平君 淵上房太郎君 吉田吉太郎君 龍野喜一郎君 大矢 省三君 門司 亮君 床次 徳二君 出席政府委員 地方自治政務次 官 小野 哲君 地方自治庁次長 遠山信一郎君 地方自治庁行政 連絡部長総理府
一級一人（事務局長）、二級二人、三級二人、雇一人 （二） 昭和二十五年度総理府から大蔵省に要求した人員は次の通りである。 一級一人（事務局長）、二級十六人、三級十六人、雇七人、傭人二人、計四十二人 右に対し大蔵省で査定された人員は次の通りである。 一級一人（事務局長）、二級三人、三級三人、雇一人 総理府としては、復活につき目下尚折衝中である。 以上であります。
愛祐君 理事 吉川末次郎君 岡田喜久治君 委員 三木 治朗君 西郷吉之助君 島村 軍次君 鈴木 直人君 太田 敏兄君 小川 久義君 政府委員 地方自治政務次 官 小野 哲君 総理府事務官
立花 敏男君 理事 大石ヨシエ君 生田 和平君 河原伊三郎君 清水 逸平君 龍野喜一郎君 大矢 省三君 門司 亮君 床次 徳二君 鈴木 幹雄君 田中 豊君 出席国務大臣 国 務 大 臣 樋貝 詮三君 出席政府委員 地方自治庁連絡 行政部長 総理府事務官
三池 信君 宮原幸三郎君 前田榮之助君 八百板 正君 畠山 重勇君 増田 連也君 高田 富之君 寺崎 覺君 出席政府委員 特別調達庁長官 阿部美樹志君 建設政務次官 鈴木 仙八君 （住宅局長） 建設事務官 伊東 五郎君 委員外の出席者 総理府事務官
従いましてそこへ横やりが出て来て、政令なり総理府令なりが入つて来る余地はない。人事院だけが法律で名ざしで授権されたのでありますから、ほかの府令だとか省令だとかいう規則との間の分野がはつきり別になつておるわけでありますから、優先関係、優劣関係は起らぬというように理解しておるわけであります。
委員長 岡野 清豪君 理事 大上 司君 理事 小峯 柳多君 理事 澁谷雄太郎君 理事 島村 一郎君 理事 庄司 一郎君 理事 上林與市郎君 理事 河野 金昇君 小金 義照君 小山 長規君 首藤 新八君 中村 清君 平野 三郎君 村上 勇君 川上 貫一君 早稻田柳右エ門君 委員外の出席者 総理府事務官
床次 徳二君 鈴木 幹雄君 大石ヨシエ君 出席国務大臣 国 務 大 臣 樋貝 詮三君 出席政府委員 法制局長 人事院事務官 岡部 史郎君 地方自治 政務次官 小野 哲君 委員外の出席者 国家地方警察 本部部長 武藤 文雄君 総理府事務官
失業者の数の計算は、いろいろな角度から、ずいぶんいろいろな見方があるのでございますが、現在日本におきましては、総理府の労働力調査に現れたる数字、それから労働省の職業安定所の第一線に現われた趨勢、これらのものを比較して推定することが、許された可能な方法なのでございます。これらの数字から見ますると、労働力調査によれば、本年の五月、全国の就業者の総数は三千六百二十九万人であります。
それからこれは別の総理府統計局で行つております労働力調査におきます失業者の数は、六月が三十六万人、七月が三十八万人、八月が三十五万人、こういう数字になつております。
○海老塚説明員 結局潜在失業者ということの定義になるわけでありますが、同じく総理府の内閣統計局の調査の結果によりますと、労働時間、就業時間によりまして、たとえば失業者が一週間のうちどの程度働いているかという就業時間によりまして部分失業者というようなことで一応調査したのがございます。それによりますと、大体追加労働を希望する者、こういう数字でございます。
○鈴木國務大臣 失業者の定義のとり方によつて、たとえば内閣総理府の統計でやつておりますような、非常に厳重な形でもつて失業者を定義してやつて行くと、少くもなつて参ります。労働省の現在調査しておる考え方から行きますと、失業者も出て来る、就職者も出て来る、結局就職せずに残つているところの人たちは五十万前後の数字になるのではないかと思つております。それを固めて五十万と申すのであります。
各常任委員会の所管は大体從前と変つた点はございませんが、文部委員会の所管でありました新聞出版用紙割当事務庁が、総理府設置法によりまして総理府の内部部局に編入されましたので、これは内閣委員会の所管に移すことが妥当と考えました。次に改正の要点の第二は、委員の選任及び委員の辞任について改めた点でございます。