2002-05-23 第154回国会 参議院 内閣委員会 第12号
熊代 昭彦君 国土交通副大臣 佐藤 静雄君 事務局側 常任委員会専門 員 舘野 忠男君 政府参考人 内閣官房道路関 係四公団民営化 推進委員会設立 準備室長 坂野 泰治君 総務大臣官房総 括審議官 板倉 敏和君 総務省行政管理
熊代 昭彦君 国土交通副大臣 佐藤 静雄君 事務局側 常任委員会専門 員 舘野 忠男君 政府参考人 内閣官房道路関 係四公団民営化 推進委員会設立 準備室長 坂野 泰治君 総務大臣官房総 括審議官 板倉 敏和君 総務省行政管理
○西銘順志郎君 大変もう、なかなか理解が難しいんですけれども、これは次に回すとして、次に総務省の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房道路関係四公団民営化推進委員会設立準備室長坂野泰治君、総務大臣官房総括審議官板倉敏和君、総務省行政管理局長松田隆利君、国土交通省道路局長大石久和君、同鉄道局長石川裕己君、同鉄道局次長梅田春実君、同自動車交通局長洞駿君及び環境省自然環境局長小林光君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
したがって、今総務省さんがやっておられるのか、私は協会がやるべきことだと思いますが、こういう事実を踏まえて、協会は、あるいは総務省でもよろしい、監督官庁として総務省でもよろしいんですが、今、過去にさかのぼっての調査をしておられるかどうか、この点についてはどうですか。
本件調査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁長官嶋口武彦君、総務省大臣官房総括審議官板倉敏和君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省行政管理局長松田隆利君、外務省大臣官房審議官原田親仁君、外務省北米局長藤崎一郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そして、そのときに、それは総務省の人事局に聞いたと。昼休みの中断中ですが、聞いた。
げているつもりでございますけれども、立法の趣旨そのものはそういうふうに、これは総務大臣の方から後でお話があるかもしれませんが、むしろ国家がコントロールすることではなくて、むしろこれは逆に住民の、各自治体がネットワークをつくる、その中でさまざまな利用目的を制限する、そういうことを防止するために、これは住基ネットの方でありますから私が申し上げることではありませんけれども、この住基に関連するさまざまな法整備が今総務省
総務省では、地方公共団体に対しまして、我々こういう法律をつくるんですから、こういう法律を一つの参考にして条例の中身についての精査を行ってもらって、必要があれば改正してもらう、こういう指導もいたしたいと考えております。
各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、内閣府情報公開審査会事務局長松村雅生君、総務省行政管理局長松田隆利君及び総務省自治行政局長芳山達郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
こうした事務処理上の問題と、もう一つ、地方税という雑誌の、雑誌というか、私も余りこんな雑誌、読まないのですが、今回やるのでちょっと引っ張ってきただけなんですが、去年の秋だったかな、総務省の担当課長の方が、実際に連結納税をそのまま仮に採用すると四千億円ぐらいの減収が出かねないという発言をなさっておられるのですよ。
…………………… 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 内閣府副大臣 村田 吉隆君 財務副大臣 尾辻 秀久君 財務大臣政務官 砂田 圭佑君 財務大臣政務官 吉田 幸弘君 政府参考人 （金融庁監督局長） 高木 祥吉君 政府参考人 （総務省自治税務局長
本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、国税庁課税部長村上喜堂君、金融庁監督局長高木祥吉君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、中小企業庁次長小脇一朗君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、住宅金融公庫理事井上順君及び日本政策投資銀行理事乾文男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただ、この団結権の付与というのは、これは基本的に当然付与されてしかるべき実は権利であるというふうに思いますけれども、関係者間で協議をすることは否定をするものではないというのが総務省のこれまでの国会における答弁だと思いますが、もう既に、どうなんですか、団結権付与の時期に来ているのではないかというふうに思いますけれども、総務省、現状認識、今後の方向性について具体的にお述べいただきたいと思います。
順子君 内閣官房副長官 内閣官房副長官 安倍 晋三君 副大臣 防衛庁副長官 萩山 教嚴君 外務副大臣 植竹 繁雄君 大臣政務官 防衛庁長官政務 官 山下 善彦君 事務局側 常任委員会専門 員 櫻川 明巧君 政府参考人 総務省人事
現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局国際部長内田幸一君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房審議官林景一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済局長佐々江賢一郎君及び厚生労働大臣官房総括審議官長谷川真一君
道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房道路関係四公団民営化推進委員会設立準備室長坂野泰治君、総務省行政管理局長松田隆利君、同自治行政局選挙部長大竹邦実君、国土交通省国土計画局長小峰隆夫君及び同道路局長大石久和君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣府副大臣 熊代 昭彦君 国土交通副大臣 佐藤 静雄君 大臣政務官 財務大臣政務官 吉田 幸弘君 事務局側 常任委員会専門 員 舘野 忠男君 政府参考人 内閣官房道路関 係四公団民営化 推進委員会設立 準備室長 坂野 泰治君 総務省行政管理
○国務大臣（石原伸晃君） ただいまの川橋委員が御指摘の独法は、博物館や研究所等々、所管が総務省でございますので総務省の松田局長の方から御答弁をさせていただきましたが、私の方で整理をさせていただきました特殊法人等々が独立行政法人化されるものにつきましては、役員数や給与等につきまして個別法で規定する予定でございまして、その法案のチェックの段階で総務省と綿密に連帯を取りながら、委員の御指摘のようなことのないように
何で総務省の中に公正取引委員会がくっ付いたのか。 これは管轄というより、所轄なんですね。船が港に、どこに寄るかという港みたいなものでございまして、仕事自身はもう完全に独立なんですよ。準司法的な機能まで持っていますから、三条機関で完全に独立でございまして、したがって仕事のことで私が何らか関与するとかということは全くありません。
そこで、これはどこかにつなぐというのか、所轄というか、籍を持たないかんと、こういうことで、恐らくそういう意味では内閣府というのも一つの案だし、総務省というのも一つの案だったと思いますよ。
○平田健二君 今度は、今、公正取引委員会は総務省の関係ですけれども、内閣府へ移したらどうかということなんです、端的に言いますと。 御承知のように、通信事業分野のガイドラインを公正取引委員会と一緒に作られていますけれども、マーケットを監視するのであれば、規制当局ですね、総務省とその外局という関係ではなくて、中立的な機関が重層的に監視する必要があると私は考えます。
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行調査統計局参事役寺尾好正君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、国税庁次長福田進君、金融庁監督局長高木祥吉君、内閣府政策統括官岩田一政君及び総務省大臣官房総括審議官板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉（俊）委員 実は、このデータをとるときに、財務省、金融庁、内閣府、日銀、総務省、全部に聞いたわけですが、最初、データがないというんですよね。 しかし、これはペイオフが来年四月に来るわけですよね。自治体の預金も、もちろんこれはペイオフの対象になるわけで、先ほど申し上げましたように、民間企業は無借金企業が約千三百社、二十五兆円。自治体が約十七兆七千億で、約二十兆円あるんですね。
○高嶋良充君 業績手当の関係なんですが、業績手当については、客観的な評価に基づく必要から、専門家というか外部の意見も聞くべきだというのが総務省の見解だというふうに伺っているんですが、もしそのような評価機関を設置しなかった場合は業績手当については支給すべきでないと、そういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
○高嶋良充君 これはあくまで想定なんですけれども、総務省にお伺いしますが、もし、今、総裁が言われたように、公務員制度改革大綱に基づいて国の方で事後チェックにするというように法律が改正をされた、変更された場合、自治体の場合はどのようにされるんでしょうか。
○高嶋良充君 じゃ、総務省に伺いますけれども、今回の場合、地方自治体では国と同じような措置をどのような形で確保しようとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
本法案の意義及び総務省の許認可についてでございます。 今回の法案は、民間事業者の参入により、国民の利便の向上を図る意義を有するものであります。参入に当たっての許認可については、その基準や運用が重要であり、最大限、透明かつ公正なものとしてまいります。 いずれにしても、必ず民間が参入できるように、総務大臣に指示しているところであります。 郵貯、簡保に関する本法案の意義についてでございます。
最初の質問は、総理に対する質問と同じでございますが、今答弁がありましたように、中央省庁等改革基本法において、「総務省に置かれる郵政事業庁の所掌に係る事務を一体的に遂行する」もの、新公社はそれが仕事だ、こう規定されておりますので、また、私どもの方で委嘱しました研究会も同じ御答申でございますので、こういう形で日本郵政公社法をつくらせていただいた次第でございます。
民間企業の参入許可、事業計画認可について、郵政公社を抱える総務省が行うことになっておりますが、本当にこれで公平で公正な判断ができるとお考えでしょうか。ヤマト運輸は、本法案を、民間企業の一挙手一投足すべてを総務省が許認可する、いわば民間官業化法案と断じております。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま総務大臣の方から御答弁されましたように、大局的な総合評価は総務省の方で指針をもう既に出して各府省庁に指導していただいておるわけでございますけれども、行革事務局といたしましてもその評価が、これまた月並みな言葉でございますが、第三者評価に託するということは、いかに客観的に物事が見れる指針、すなわち物差しになっているかということでございますので、その結果を見て、適正に内閣
独立行政法人については、各府省の評価委員会がまず評価を行い、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は各府省の評価委員会の評価結果に意見があれば述べるという二重チェック構造になっております。総務省に設置されました委員会の役割は極めて重要であると考えます。 そこで伺います。委員会は独立行政法人評価に関してどのように取り組んでいかれるのか。この点を伺わせていただきます。
そこで、客観的でないような場合には、先ほどもお答えがございましたけれども、総務省が代わって評価を行うような仕組みも用意されております。 総務省として、この客観性を確保するための評価をどのように進めていかれるのか、また客観的な評価機関として総務省に政策評価・独立行政法人評価委員会が置かれておりますが、委員会はこれまでどのような役割を果たしてこられたのか、お答えいただきたいと存じます。
特に地方団体は、小中高は地方団体が中心に担っておるわけでございますので、地方行財政を所管する総務省といたしましても、教育を重視し、教育のために一生懸命頑張りたいと、こういうふうに思っております。
総務省として、本当に全国一律で、このまま推移が進み、法案の処理としてはまだ着地点はわかりませんが、今のいろいろな自治体の動き等々を見て、八月五日からネットワークシステムが基本的に進んでいくというふうに本当に思っておられるんでしょうか。 そして、今まで三年あったわけですよね。その中でどんな対応をなさっていたのか。
○後藤（斎）委員 今回の個人情報の保護制度の体系というのは、先ほどお話がありましたように、基本法、民間部分も含んだもの、そして行政機関、独立行政法人、そして地方公共団体の条例ということでピラミッド型の法体系ということで、これは総務省の方も整理してあるところ、これは何度か理解をしているところなんですが、実際、これがどんどん審議が進み、一方で、一番重要である地方公共団体の条例の部分、これは先ほどもお話をした
各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、総務省行政管理局長松田隆利君及び総務省自治行政局長芳山達郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国務大臣 （防衛庁長官） 中谷 元君 内閣官房副長官 安倍 晋三君 防衛庁副長官 萩山 教嚴君 外務副大臣 杉浦 正健君 防衛庁長官政務官 木村 太郎君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 津野 修君 政府参考人 （防衛庁防衛局長） 守屋 武昌君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部
各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長守屋武昌君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
塩川 鉄也君 藤木 洋子君 菅野 哲雄君 山内 惠子君 西川太一郎君 ………………………………… 国務大臣 （防災担当大臣） 村井 仁君 内閣府大臣政務官 奥山 茂彦君 厚生労働大臣政務官 田村 憲久君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 高橋 健文君 政府参考人 （総務省政策統括官
御案内のとおり、総務省としましては、従来の民間事業者だけの整備に支援することに加えまして、十四年度予算では、地域情報化の基盤整備の新たな補助事業などを創設しておるところでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、総務省政策統括官稲村公望君、消防庁長官石井隆一君、文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学省大臣官房審議官素川富司君、文部科学省大臣官房審議官上原哲君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、農林水産省大臣官房審議官林建之君、農林水産省農村振興局整備部長中島克己君
つまり、特別交付税をある種のてこにしまして、旧自治省、今の総務省が、各県庁、都府県庁に、どんどん課長とか部長のポストに天下っていくわけですね。最近はそれをバックにして知事にまで出てくるような、そういう状況になっていると思うのでありますが、この特別交付税の制度についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたい。 以上、三点です。
しかし、ヤマトの根本というのは、許認可をすべて総務省に握られるということ、自由経済の中で戦いの相手の親分に全部計画から何から許認可を握られる、そこが嫌だというのが、抜けた、一番考え方の根本だと思います。本来は第三者機関でその監督、規制をやるべきだった、私はそう思っております。 時間がなくなりますので次に移りますが、もう一点だけ。
○岩村政府参考人 建設業に就業されている方の数の推移そして将来の見通しでございますが、総務省の労働力調査が一つ材料にあるわけですが、建設業の就業者総数は、バブル崩壊後、建設の投資が伸び悩んだわけですが、そういう中で、政府の建設投資、これは数次にわたる経済対策等で一定の額が投資されてきたというようなこともございまして、官民合わせた投資はピークを既に過ぎておったわけですが、平成九年まで、実数そして就業者総数
しかし、この中心市街地活性化法に基づく施行状況を関係の経済産業省、総務省と一緒にずっとフォローし、いろいろなアドバイスもしている中で、例えば幾つかの例を申し上げますと、九州、大分県中津市の中津市中心市街地地区あるいは長野県松本市の松本中心市街地地区、これは、それぞれ城下町でもありまして、歩行者ネットワークの整備とか公園、広場の整備等を総合的に実施する、歴史を生かした回遊性の高いまちづくりを進めるということに
そういう意味で、我々も、このセキュリティー対策、サイバーテロ対策というものを大変重要に考えておりまして、今、内閣の中にセキュリティ対策推進室というのができまして、内閣、警察庁、私どもの総務省あるいは経済産業省が集まりまして、もう既に不正アクセス防止法というのはあるんですよ。
○福田国務大臣 今回の武力攻撃事態対処関連法案につきましては、内閣官房が、総務省とも連携いたしまして、地方公共団体に対する情報提供に努めてまいりました。また、総務省及び防衛庁とともに、これは内閣官房が一緒になってということでありますけれども、全国知事会等の求めに応じまして、地方公共団体に対する法案の説明なども行っております。
それから、先ほど午前中に、人事院に聞いてというふうに申し上げましたけれども、人事院ではなくて総務省の人事局でございまして、総務省の人事局に問い合わせましたところ、総務省の人事局からは、この問題については、個人情報のプライバシーの問題なので出さないというガイドラインを持っているというお答えがございました。 ということでございますので、三つのケースを申し上げさせていただきたいと思います。