総務省といたしましては、外務省が進めようとしている改革が着実に実施されて、そして効果を上げているかどうかという観点から、先ほど申し上げました平成十五年度に外交・在外業務実施体制及び運営に関する行政評価・監視を実施する予定でありますが、これも、今委員も御配慮いただいた、いわゆる国際機関としての制約が当然あるわけでありますが、私どもとしては、委員の御指摘の趣旨も踏まえまして、しっかりとした対応をしてまいりたいと
さて、総務省さんお見えでございますが、この行政評価法に基づいて、平成十五年度政策評価として、外務省が、今やったと外務大臣が言われるこれが仮に行政評価、政策評価であるならば、それに対して政策評価を行うべきであり、もしこれが、まだまだこれから行政評価の実施計画を見直して、今年度新たに外務省さんが政策評価を行うのであれば、それに対する政策評価、これを行うべきと考えます。
外務副大臣 杉浦 正健君 大臣政務官 防衛庁長官政務 官 山下 善彦君 事務局側 常任委員会専門 員 櫻川 明巧君 政府参考人 内閣法制局第一 部長 阪田 雅裕君 防衛庁人事教育 局長 宇田川新一君 総務省行政管理
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣法制局第一部長阪田雅裕君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、総務省行政管理局長松田隆利君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省欧州局長齋藤泰雄君及び気象庁次長寺前秀一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
それだけに、自治省等に、いや今は総務省ですか、総務省等におきましては、起債の制限をきちっと統制しておるとかいろんな措置を講じておりますので、またその起債を総枠を決めるについて国との相談をきちっとしたりしておるということで、コントロールはお互いにしておるわけでございますから、責任はある。けれども、法律上は直接保証の責任はない、こういうことでございます。
○大塚耕平君 今、大臣と局長からお答えいただいたんですけれども、質問、私、ペーパーベースでお出ししていますので、自治体のカテゴリーごとの発行残高と投資家のカテゴリーごとの保有残高を開陳していただきたいということで今お話しくださったような回答になったわけですが、一つ苦言を申し上げておきますけれども、先週、この質問を総務省の事務方の方に投げたときに、自分たちは起債は管理しているけれどもだれが保有しているかは
○大塚耕平君 協議制の下では、御承知のとおり、総務省が同意をした地方債の起債と同意をしないものがあるわけですが、同意をしなくても地方自治体が起債を強行した場合、これもリスクウエートはゼロ％ですか。
この中に、アジア・ブロードバンド計画というのがあるようでございますけれども、これは主として総務省を中心に取り組むということになっているようでして、したがって外務省の顔が見えないというふうにおっしゃられるのかとも思いますけれども、外務省は外務省として、国際的なＩＴ協力推進というプログラムは幾つか持って推進をしております。
それには、このもとは総務省ですから、総務省ともその分担とかをよく研究、検討しながらやっていきたいと思います。さらにまた、外務省が国際間におきましても、文化交流の点、さらにＯＤＡなどのあり方についても、どうやったら一番効率的に外国に日本の行き方というものを伝えるかという点についても、これも今後の外務省のあり方として、検討課題としてやっていきたいと思います。
○工藤委員 総務省では、こうしたケースのリストの取り扱いをどのように管理されておられるのか、また、あわせて他の省庁の管理状況を、把握されている範囲で結構でありますので、御説明をいただきます。簡潔にお願いいたします。
○若松副大臣 今、枝野委員のお尋ねでございますが、いわゆる現行法でこのような問題が起きた場合の発見機能というのでしょうか、そういったお尋ねでありますが、総務省といたしましては、先ほどの、現行の法律が昭和六十三年にできました。
○畠中政府参考人 まず最初に、総務省ではどうかというお尋ねについてお答えいたします。 総務省では、情報公開事務の的確な処理、具体的に申し上げますと、事案の進捗状況の進行管理のために請求の受け付け順に一覧表は作成しております。なお、この一覧表は、請求者の氏名とか住所など開示請求書に記載された個人情報のみを記載しているものでございます。
大森 猛君 塩川 鉄也君 大島 令子君 西川太一郎君 宇田川芳雄君 ………………………………… 経済産業大臣 平沼 赳夫君 経済産業副大臣 古屋 圭司君 経済産業副大臣 大島 慶久君 経済産業大臣政務官 下地 幹郎君 経済産業大臣政務官 松 あきら君 政府参考人 （総務省自治税務局長
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、国土交通省道路局次長峰久幸義君、国土交通省自動車交通局長洞駿君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
機構的に見ても、国は、会計検査院があるし、あれは行政監察局ですか、総務省にあります。あるいは、公取も場合によってはあります。それから、メディアのチェックというのも大変厳しいなどなど、それは、全部国の機構というわけじゃありませんが、いろいろあるのです。
森 ゆうこ君 大脇 雅子君 国務大臣 厚生労働大臣 坂口 力君 副大臣 厚生労働副大臣 宮路 和明君 大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 田村 憲久君 事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 政府参考人 総務省行政評価
○西川きよし君 引き続き総務省にお伺いしたいと思うんですけれども、医療機関、とりわけ医師にとっては、お医者様にとってはその対応に当たっての負担は大変大きいというふうに言われておりますけれども、そのため、例えば市販直後の調査の場合、この協力は努力規定ですから発売後六か月間は使用しないというケースもあるというふうにお聞きもいたしております。
○西川きよし君 どうぞ御努力の方、お願いするわけですけれども、この製薬企業における副作用情報の収集、そして報告の状況については総務省より昨年の六月の行政評価・監視の中で調査が行われておりますけれども、この調査の内容についても是非本日はお聞かせいただきたいと思うわけですけれども、まず副作用情報の収集という点につきまして、その調査の結果の内容をまず御答弁いただきたいと思います。
第四に、日本郵政公社法の施行の際現に改正前の総務省設置法に定める郵政事業に関し国が有する権利及び義務は、政令で定めるもの等を除き、日本郵政公社が承継することとしております。また、解散する簡易保険福祉事業団の資産及び債務は、日本郵政公社が承継することとしております。
○加藤修一君 最終的に総務省がまとめてその後に第三者機関が評価するという話でありますから、私は、第三者機関の評価に堪え得るようなものをこういった地球温暖化対策の関係についても是非やっていかなければいけないと、そういった答弁を是非いただきたかったわけでありますけれども、これは全然問題ないという、問題ないというか、要するに納得できる話ですね、私が言いましたけれども。
財務大臣と総務省の若松副大臣双方に、財源調整策としての地方交付金制度、これについての御感想をちょっとお教えいただけませんでしょうか。
総務省に、まずその基本的な考え方、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○北川委員 最後に、法務省と総務省、今権益のいろいろな争いをされていらっしゃるところだということで、最後、将来に向けてのことは逃げられましたけれども、小泉総理、根幹的に、日本の国というのが個人情報保護法を論ずる以前に、戸籍のことを個人情報保護法に入れないという問題は本当に重大な問題であるということを御指摘して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○片山国務大臣 情報公開法なり、今回御審議いただいている行政機関の個人情報保護法は総務省の所管ですから、情報公開法につきましては、施行状況の調査というのを私どもの方でやっておりまして、今委員御指摘の点も含めて調査するということは、我々の方でも検討いたしております。
各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房副長官補竹島一彦君、内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、防衛庁長官官房長柳澤協二君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長芳山達郎君及び住宅金融公庫理事井上順君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
義活君 議員 堀込 征雄君 議員 山花 郁夫君 議員 白保 台一君 議員 西 博義君 議員 中井 洽君 議員 木島日出夫君 議員 保坂 展人君 議員 西川太一郎君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部
両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君及び法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは、この配置は、委員御案内のように、厚生労働省が直接所管をしておるわけではないわけでありまして、都道府県の職員であるということでありますので、私どもの方で、その増減について直接的にこれに関与するということができないわけでありますので、責任を持ったお答えというのは限界があるわけでありますけれども、御指摘のように、極力増員を図っていただくようなことを総務省を通じてお願いする、要請するといったようなことはやってまいりたい
○春名委員 昨年十一月にお出しになった総務省案は、旧自治省案を手直しする形で導入されているんですが、この総務省案でも、それから旧自治省案でも同様に、「小規模法人への配慮」という項目で、資本金一千万円未満の法人には、付加価値割額及び資本割の合計額にかえて、定額年四万八千円、簡易外形税額というふうにおっしゃるんですか、簡易外形税額、これを選択できるようにしたと言っておられます。
さて、総務省さんにお伺いしたいのは、今回は、国税、法人税は連結納税、そして地方税、法人事業税、同住民税は単体納税ということを維持する。異なる納税単位をとることになり、欠損金の繰越控除など、地方税において独自の対応が必要となる項目が幾つか生じることになりますが、事務負担が複雑にならないかどうか、この点、総務省、副大臣、お願いいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、財務省主計局次長牧野治郎君及び気象庁長官山本孝二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
外務副大臣 植竹 繁雄君 財務副大臣 尾辻 秀久君 厚生労働副大臣 宮路 和明君 厚生労働副大臣 狩野 安君 国土交通副大臣 佐藤 静雄君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 津野 修君 事務局側 常任委員会専門 員 吉田 成宣君 政府参考人 総務省自治行政
さらに、総務省、これが行政評価・監視という一環といたしまして、行政機関の政策全般あるいは業務運営の在り方等に関しまして、効果的あるいは効率的な行政の実現を目的とする行政評価の一環といたしまして、必要な機関に対して実施が行われているというのが現在の状況であろうというふうに考えております。
大脇 雅子君 国務大臣 厚生労働大臣 坂口 力君 副大臣 厚生労働副大臣 宮路 和明君 厚生労働副大臣 狩野 安君 事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 谷内 満君 総務省統計局長
一安心をしていた状態なんですが、実質的にはそのように、どうしても仕事がないからといってもう仕事を探すのをやめたという人たちがそのように増えていっているということは、ほとんど我が国の潜在的失業率も含めますと一〇％近いものが続いているんじゃないかと思うんでして、そういう意味も考えまして、我々としましては引き続きこの雇用対策を大変重要視していかなければならないというふうに思っているところでございますが、総務省
次に、総務省の方にお聞きしたいと思うんですが、失業統計を出されているという意味合いでお聞きしたいと思うんです。