1949-07-05 第5回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
そうするとそういうものを集計した統計表というものは実際十が正しいものとすれば六ぐらいの眞実性しか持つていない。そういうものを基礎としていろいろな議論が今行われている。このもう一つの例は法人税の見込みでもこれは非常に杜撰なものであります。大藏省の方では、二十四年の法人税收が大体この前決つた予算面の大方倍ぐらいは取れるという予想を立てております。
そうするとそういうものを集計した統計表というものは実際十が正しいものとすれば六ぐらいの眞実性しか持つていない。そういうものを基礎としていろいろな議論が今行われている。このもう一つの例は法人税の見込みでもこれは非常に杜撰なものであります。大藏省の方では、二十四年の法人税收が大体この前決つた予算面の大方倍ぐらいは取れるという予想を立てております。
○説明員（室佐太郎君） これは先程徳島さんが言われた通り、主税局においても安本においてもはつきりした統計資料はございません。現実の問題として大体どのくらいあるかということをはつきり言明できません。とにかく一千億ぐらいはあると思います。
六月の統計はまだ纏つておりませんが、五月以上に上るのじやないか、かように想像されます。 次に発生の地域でありますが、発生の場所といたしましては、京浜線、京阪線、京阪神それから北九州、こういつた幹線が比較的多いのであります。その他これに次ぐものといたしましては、室蘭線、それから高崎附近、廣島附近、熊本附近、酒田附近でありまして、大体大都会附近が多い、こういうことになつております。
○説明員（吉岡惠一君） そいつは選挙管理委員長であるという統計はちよつと私覚えておりませんが、大体そうじやないかと思つているのですが。
実際に最近の選挙において使いました費用と、それから國から行きました費用とをよく調査をしまして今統計を作つておる際であります。それによつて余り基準を設けるということばかりに囚われて、基準を設けたために不公平なことにならんように十分我々は注意したいと思つております。
しかしこういうことをごちやごちや言つておると、非常にふるいにかけられたような統計になつて來たので、それで私たちはこの数字について一つの疑問を持つ。何の疑問かというと、この数字が一つの命を表わしておるかどうかという疑問です。あんたは数字の問題であるかもしれないが、私たちは人命の問題です。
だから外國人の計算は非常に杜撰なものであつて、これはやはり日本のお出しになつた日本政府の系統を受け継がれる方がもつと責任を持つて外國の人たちに権威のある、正しい統計をお出しになるのが当り前ではないかと存じます。
そこで中小企業に從來從事しておられた方が轉廃業するという内部的の問題とそれから外部で言いますと、從來俸給或いは賃金の生活者であつたものがその職からあぶれたために、そういう外部から中小企業都内に入つて來るものと、中小企業から賃労働者として出て行く問題、轉廃業の問題、こういう三つの問題が絡んでおるのでありまして、今年はその点で非常に問題だと思いますので、今まで商工省にございました調査統計局とタイ・アップ
賣れない、賣れないと値切られる、値切られるから安くする、安くするために税金を拂つていない、税金をほんの少し拂つて勘弁して貰つている、税務当局と示談してとにかくこういうわけなんだから、賣るのがこう安いのだからというわけでまけて貰ておるわけですから、物品税を……相当に納められる範囲内においてやらなければ中小企業者はやつて行かれないという現実は紛れもない事実でありますので、この点について中小企業廳の方の統計
○宮城タマヨ君 統計だけで結構です。
ただそれにいたしましても、現在の税制及び税の負担は、先程も申しましたように相当これは過重でありますのは、もうこれは統計でなくても事実でございますから、私共は極力そういう面からして歳出を減らして、バランスを取つてやつて行くという方向に努力いたしたいということで檢討いたしておるのであります。
この関係につきましては非常に複雑になつておりまして先般も機械工業連盟といたしまして、生産行政の一元化という請願を第五國会へ提出したわけでありますが、生産行政が各省でまちまちに機械工業については行われておりますために、同じ機械メーカーがつくりましたもので生産の所管官廰が違うために、たとえば未収金等で統計の上で一本で出て参らない。
これは統計法に基きました指定統計でありまして、これは事実を申告いたしたわけでありますから、この漁業権調査規則に從つて各人が報告した金額、これを取ることにいたしております。
現在絶対多数党が衆議院にあるにもかかわらず、法律案は三分の二の勢力を集めなければ、衆議院で再び決議できないわけでありますが、その三分の二というのは現在の絶対多数のもとにおいても簡單には集まらないようでありますが、いろんな場合を考えますと三分の二ということは少し強過ぎるのではないか、過半数くらいでいいのではないかと思いますが、聞くところによりますと最近の参議院では何か鉄道監理委員であるとか、あるいは統計委員
ただ硝安はわが國の現在の畑地には不適当であるということは、これはまぎれもない点であるので、北海道並びに九州の一部にこれが適するということはもはや間違いのない統計の結果であります。
それから後にまた一回開いて、やつと倭島氏が來られて、答弁を聞いたら、第一引揚の問題についてに政府から出されておるところの統計が問題になる。統計が問題になるならば、統計は数によつて構成されておるのでありますから数が一番問題になつて來る。どこの地区にはゼロの地区がある。なぜかと言えば引揚の基本数がこれだけで引揚の対象がこれだけである。だからそれを引いてしまえばゼロであります。
午前中の皆さんの御決定によつて、吉田内閣総理大臣、池田大藏大臣、森農林大臣、稲垣通商産業大臣、青木経済安定本部総務長官、内田経済安定本部財政金融局長、東畑経済安定本部生活物資局長、山添農林省農政局長、伊藤農林省開拓局長、近藤農林省統計副査局長、安孫子食糧管理局長官、三浦林野局長官、この方の御出席を求めたのでおります。
その点につきまして、相当の赤字という範囲がこの國鉄の二十二線のうちでどのくらいの赤字があるのか、統計がないので分らないから、昭和十八、十九年以來どういう赤字であつたかということを大体お示し願えれば結構と思います。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）供出制度の改革は、合理的な統計調査事業の強化を基礎として、公平の原則に從い、農家の努力が報いられる方向に進むべきものと考えられるのであります。ところが政府は先ず農林省設置法案において統計調査局を部に格下げし、更に追加供出を農林大臣の権限として認めることによつて、供出制度後退の途を選びつつあると考えられるのであります。
次、第十二條関係におきましては、これでは結局民法の均等相続の原則をできるだけ生かす意味で十二條関係はあると思うのでありまするが、ここで規定されておるのは、請求権が、利益分配の請求権が共同相続人にあるという規定でありまするが、併し農家の実情を見ますれば、いろいろ参考資料で、統計の上では地域差が非常にあるので、一定して申し上げることはできんと思いまするが、我々の考える零細農の場合、或いは中農下層、或いは
もしこれを使おうと思うならば、今からもつと人をふやして、しかも優秀な統計なり実際の実情に通じた人を配置してやらなければいかぬ。だから今年來年の減額及び増額補正というようなものは、政治的に解決よりほか方法はないのです。
我が國の有業人口は総理廳統計局による一九四八年十月の資料でございます。我が國の中央、地方官吏の数はおのおの二十三年三月一日の数字でございます。かくのごとく数字によりましても、アメリカ、イギリスのように行政のやり方がすべて機械化されて、そうして組織化されておる國々と比較して見ましても、決して多いとは言えないのでございます。
労働者は一般官公吏職員がこの定員法によつて二十数万馘首され、更にこれが民間企業に波及し、今や四百万以上の失業者が政府の統計によつても明らかに予想されます。この法案が社会的に及ぼす影響は多大のものでありますし、全官公及び國鉄從業員労組二百六十万のみならず、全國の民間労働階級が挙げてこの法案の成行きを注目して、且つ又失業対策の裏付けにつきましても切実に要求しておるのが現実の樣相であります。
その一端を例示すれば総理府の大臣官房においては賞勳部、総理府の統計局においては人口部、経済部、製表部が属するものであります。その他はこれを略します。かような趣意の修正を加えまして、全会一致を以てこれを修正して可決すべきものと決定いたしたのであります。 尚、本案の審議に当りましては、いろいろな適切な意見が出ておりまするので、これを数個御紹介申上げます。
委員長報告） 第二一三 砂防事業の一元化及び砂防局設置に関する請願（二件）（委員長報告） 第二一四 砂防事業の一元化に関する請願（委員長報告） 第二一五 水道行政の一元化に関する請願（委員長報告） 第二一六 東京芝浦電氣株式会社に対する過度経済力集中排除法 適用除外に関する請願（二件）（委員長報告） 第二一七 恩給法臨時特例改正に関する情願（二十八件）（委員長報告） 第二一八 主要統計調査費全額國庫補助